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   <天下り>政権交代後、半減 10年度462人
                      毎日新聞 6月8日(金)3時0分配信

 国家公務員の管理職以上の天下りは10年度に462人で、政権交代前の08年度(1236人)の約4割に減少していたことが7日、総務省の調査で分かった。鳩山政権が09年に閣議決定した天下りのあっせん禁止、独立行政法人役員への公募制導入が一定の効果を上げた形だ。

 総務省が民主党行政改革調査会(中野寛成会長)に調査結果を示した。国家公務員法は退職後2年以内に再就職した場合、就職先を届け出ることを規定。届け出件数から天下りを抽出したところ、06〜08年度は1200人前後で推移し、9月に政権交代した09年度は1130人だったが、10年度は大きく減った。

 08年度と10年度の天下りを比べると、独法が94人から20人に、公益法人も493人が95人にそれぞれ減少。一方、慣例による天下りが多いとされる営利法人では181人から152人と、減少幅が小さかった。


 すべからく、政府が発表する数字は信じるに値しない。

 独法をはじめとする「似非公務員」に名を変えただけではないか。半減してもそれでもまだ462人もの

天下りがいることを忘れてはいけない。現政権が天下り規制成果として発表したのだろうが、実態は、

推して知るべし。

 決して数字にだまされてはいけないと思う。今の政治はそういうものだから・・・!?





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