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政治にひと言

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   民主・鳩山元首相、12月の衆議院選挙に立候補しない意向固める
                    フジテレビ系(FNN) 11月20日(火)21時2分配信

民主党の鳩山元首相は、12月の衆議院選挙に立候補しない意向を固めた。
民主党執行部は、消費税増税やTPP(環太平洋経済連携協定)推進などの党の方針に従わなければ公認しないとしており、鳩山元首相は、これらに従えないとの判断で、立候補を断念する意向を固めた。



 いまの政治の混迷を招いた元凶の一人でもある人物の政界からの退場を大いに歓迎します。次の総選挙は

少数政党の乱立と既成政党の不信で非常に投票先の選択が難しい。しかし、民主党の「純化」が進めばそれ

はそれで判断材料のひとつにはなります。

 政官財癒着の旧来型の自公政権にはどうしても賛同できない思いが強いので反自公の政党のどこがベター

なのかが現時点での私の最大の関心事ではあります。





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   自民総裁選 新総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転 
                      産経新聞 9月26日(水)14時29分配信

 自民党総裁選は26日行われ、安倍晋三元首相が新総裁に選出された。国会議員票と党員票の合計で行われた1回目の投票では、過半数を得た候補者がおらず、1位の石破茂前政調会長と2位の安倍氏との間で、国会議員による決選投票が行われた。その結果、安倍氏が108票を獲得し、石破氏の89票を上回り、逆転勝利した。


 やはり自民党なのだと思う。誰が党のトップに立っても何も変わらないのは事実。ましてやこの人物では。

 いまだもって、政策抜きで「選挙の顔」を選ぶ?有権者を馬鹿にしている。喜ぶのはマスコミだけ・・。

 病気だったとはいえ、政権を放り出し今の政治の大混迷を招いた責任者といえなくも無い人物しか選挙の

顔として選べない。民主党もそうだが人材不足以外の何物でもない。それはともかくこの人物の政策で国民

の生活、政治改革の何が期待できるのか。対韓国,対中国強硬論で人気取り?政権をとり文字通り国のリーダー

となった暁に強気一点張りでいまの強硬姿勢を貫けるのか。行き詰ったらまた逃げ出しませんか?



 政治が変わって欲しいと願った多くの有権者の望みが潰えて、また旧態依然の自民党に逆戻りする日本の

政治。税の無駄遣い。役人天国。右傾化に拍車がかかる政治・・・。橋下人気を利用して・・・。



 もうこれ以上政治のことは考えたくない・・・。無力な一票を嘆くだけ。嗚呼!!!





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   橋下市長が政府対応批判 電力社員排除に「違和感を覚える」
                       産経新聞 7月18日(水)13時7分配信

 エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は18日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。

 橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で(電力会社関係者の)意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。

 意見聴取会をめぐっては、15、16両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した。


 これが本音なら橋下市長は大したことはないと断言できる。彼一流のパフォーマンス発言だと信じたい。

 何故なら、国民の大方は政府主催のこういう原発関連のイベントの大方は「やらせ」に終始してきたこと

を知ったから、今回も国民をだまそうとしているふうにしか見えないから声を上げているのだ。

 現に電力関係の発言者の発言は酷すぎるものがある。純粋個人の立場で発言しているとは到底思えない。

会社での点数稼ぎにしか見えない原発擁護論は福島原発事故の反省のかけらも見えない。


 抽選で選ばれた人間の中に電力会社関連の人間がいたら排除するのが自然ではないか。

 あえて、それでも抽選で選ばれたのなら排除すべきでないというのが橋下市長の本音というのなら、彼に

対する期待感は半減する。一般国民の大方の期待感とは明らかに異なる考え方だといわざるを得ない。







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   <天下り>政権交代後、半減 10年度462人
                      毎日新聞 6月8日(金)3時0分配信

 国家公務員の管理職以上の天下りは10年度に462人で、政権交代前の08年度(1236人)の約4割に減少していたことが7日、総務省の調査で分かった。鳩山政権が09年に閣議決定した天下りのあっせん禁止、独立行政法人役員への公募制導入が一定の効果を上げた形だ。

 総務省が民主党行政改革調査会(中野寛成会長)に調査結果を示した。国家公務員法は退職後2年以内に再就職した場合、就職先を届け出ることを規定。届け出件数から天下りを抽出したところ、06〜08年度は1200人前後で推移し、9月に政権交代した09年度は1130人だったが、10年度は大きく減った。

 08年度と10年度の天下りを比べると、独法が94人から20人に、公益法人も493人が95人にそれぞれ減少。一方、慣例による天下りが多いとされる営利法人では181人から152人と、減少幅が小さかった。


 すべからく、政府が発表する数字は信じるに値しない。

 独法をはじめとする「似非公務員」に名を変えただけではないか。半減してもそれでもまだ462人もの

天下りがいることを忘れてはいけない。現政権が天下り規制成果として発表したのだろうが、実態は、

推して知るべし。

 決して数字にだまされてはいけないと思う。今の政治はそういうものだから・・・!?





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   「理解に苦しむ」指定弁護士控訴で小沢氏が談話


 小沢一郎民主党元代表(69)は9日夕、陸山会事件で検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴したことを受け、「理解に苦しむ」などとする談話を発表した。


 談話全文は以下の通り。

 「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても、弁護団と協議した上、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」

(2012年5月9日17時16分  読売新聞)


 私にとっては限りなく黒に近い今回の無罪判決を勝算はともかく控訴した指定弁護士軍団に敬意を表したい。

 何故なら、この控訴は法制度上許されるものだし、何にも増して「民意」なのではないか。

 最終的に指定弁護士側の勝算は限りなく少ない。

 だからと言って、当事者本人がこういうコメントを発表すること自体がお笑いに見える。


 この灰色の単なる権力志向の小沢なる人物の政治的復権を待望するものはほんの一部に過ぎないのではないか。


 潔癖な人間だけが良い政治ができるなどと言うつもりは毛頭ないが、私益だけしか念頭にない今の政治家

いや政治屋軍団を退場させるいい機会なのだから。




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