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   暫定税率“衣替え”で維持、子ども手当は所得制限なし 首相が表明
    2009.12.21 19:51 MSN産経ニュース
 


 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の1リットル当たり約25円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また10年度予算の焦点だった子ども手当については、原則として所得制限を設けないことも明らかにした。

 鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、(暫定税率の)仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「(国民に)おわびを申し上げないといけない」と述べた。

 暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求める一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。(以下省略)


 鳩山首相初の決断?

 急速な景気悪化と景気対策の名のもとの野放図な国債増発の歯止め策として止むを得ない政治決断と受け止

めたい。

 要は、国債増発かマニフェスト維持にこだわるかの二者択一の問題。暫定税率を廃止して他方で赤字国債

増発では元も子もない。

 マニフェスト違反の大合唱の声も聞こえるが、今回の措置は首相の勇気ある決断だと考えたい。


  
 





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   小泉ジュニアと見学ツアー=応募28倍、人気当て込む自民
                         12月2日17時37分配信 時事通信

 「小泉議員とランチはいかが」。自民党は党勢回復の一環として、所属国会議員を案内役に、社会見学ツアーを始める。13日の第1弾には小泉純一郎元首相の次男、進次郎衆院議員を起用。神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地を訪れ艦船を見学するほか、地元名物「海軍カレー」を食べながら、安全保障問題をはじめ自由に意見交換を行う。
 ツアー名は谷垣禎一総裁の決まり文句である「みんなでやろうぜ」にちなみ、「みんなで行こうZE(ぜ)!」。党のホームページで先月26日に参加者の募集を開始したが、2日時点で定員50人に対し1400人を超える応募があったという。締め切りは3日正午。
 進次郎氏は新人ながら、国会で質問したり谷垣総裁の街頭演説の司会に抜てきされたりするなど、党の期待は大きい。党は年明けの第2弾では小池百合子元防衛相を起用する予定だが、予想以上の手応えに小泉氏の再登場も検討している。ただ、親子2代の「小泉人気」に頼らざるを得ない状況に「じっくり腰を据えて国民の信頼を勝ち得る努力もしないと」(ベテラン議員)とのぼやきも漏れている。 





 個人の人気に依存し過ぎて失敗した自民党政治の反省のカケラもないお粗末なイベント。

 自民党はイベント屋に成り果てたのか?谷垣総裁の「みんなでやろうぜ」とはこういうことだったのか?

 国民生活を混乱に陥れただけの小泉改革の張本人とその承継者である二世の懲りない支持者。これをニュー

スで大々的に取り上げるメディアの懲りない面々。笑止千万だ。


 次は小池女史登場とか?

 こういうことをして国民・有権者の信頼を取り戻そうと本気で考えているのかと思う。

 自民党には、今こそ首相個人のカネの問題でネガティブな論争して時間を費やすのではなく、建設的な政策

論を戦わせる好機ではないか。国民の支持を回復する好機ではないのか。


 このような馬鹿げたイベントにウツツをぬかし、建設的野党への変貌が全く期待できないとなると、小沢

民主党の横暴に手を拱くだけで、政権交代の意味も薄れる。







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混乱に拍車の鳩山政権

   思いやり予算、仕分け対象化に不満=北沢防衛相
                         11月10日12時6分配信 時事通信

 北沢俊美防衛相は10日午前の記者会見で、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の対象に在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)が含まれたことについて「米国との間で取り決めたものを、いきなり行政刷新会議が入ってきて削るという話は、いささか乱暴だ」と不満を示した。
 平野博文官房長官も記者会見で、「仕分け対象の中に入れても、交渉先のあるところについては、その部分をしんしゃくしてやっていくべきではないか」と述べ、慎重に対応する必要があると指摘した。 


 これが民主党政権の閣僚の発言とは?

 民主党支持者への挑戦そのものではないか。

 民主党に期待するのは何はさておき、「税金の無駄遣い」の大掃除が鳩山政権の公約だった筈。北沢防衛相

の発言はこれに冷や水を浴びせるようなもので全く理解できない。官房長官の発言も分からないでもないが、

中途半端だ。

 聖域なき大掃除が大前提でなければ政権交代の意味がない。

 この大臣の不用意な発言がむやみに目立つが、既に防衛官僚に飼いならされてしまったのか、自民党的な

アメリカに対する負い目があるのかと思う。



 情けない限りダ。




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   陳情窓口は幹事長室 民主一本化 「霞が関詣で」一掃へ
                          11月3日7時56分配信 産経新聞

 
 民主党は2日の役員会で、国会議員や地方組織、自治体、業界団体の政府への陳情は原則として省庁は受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針を決めた。政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ。

 小沢氏は同日の記者会見で、「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」と述べ、新しい陳情システムの意義を強調した。

 陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役(閣僚、副大臣、政務官)へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。

 政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「(省庁幹部との)提言や面会は認める」(民主党幹部)としている。

 また、地方の業界団体の陳情は、都道府県連でとりまとめ、中央の幹事長室へ上げさせる。地方組織強化の効果も狙っている。

 ただ、膨大な陳情を幹事長室がさばききれるか不透明なうえ、政府に対し直接、陳情ができなくなる自治体からは戸惑いの声も出てきそうだ。


 この陳情システムの変更は建前的な理由付けはともかく、小沢流参院選挙対策そのものに見える。 

 自民党に打撃を与える思惑が見え隠れする。豪腕を印象づけるには十分だが、果たしてこれが国民にとって

プラスになるのか?

 民主党寄りの「新しい形の癒着」を生む土壌になる恐れはないか。

 野党寄りの首長率いる地方の声は届かなくなるのは明らか。地方分権に逆行しかねない。



 この新しい陳情システムを有権者に納得せしめるためには「情報公開」が絶対条件。不透明感が払拭でき

なければ、その結果として「小沢豪腕」の弊害のみが蔓延る。



 何故なら、このことによって「地方の声」という名目の、政府にクチバシを挟む「材料」を手にし、小沢

幹事長の意思を無視して政策を決定できなくなり、まさに政権の二重構造を生むことになり兼ねないのだ

から・・・。





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   4年間は衆院解散せず=鳩山首相が示唆−衆院予算委
                         11月2日13時38分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト(政権公約)と衆院解散の関係について「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
 首相は、「(マニフェストが4年間で)十分にできていないと(国民が)指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。 


 この場面をTVで観ていたが、政権がコロコロ変わり官僚に支配されていたこれまでの官僚支配を脱する

為にはある程度長いスパンで政権実績を評価するシステムに替えていく必要があるわけで、新政権の責任を

評価するタイミングは鳩山首相の答弁がベターだと思う。当然、解散は余程のことがない限り、4年後となる。

 大島自民幹事長がそれに異論を唱えていたが、従来の自民党的批判の域を超えない追求に終始した。



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