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政治にひと言

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   首相「年内合意を」公務員給与・郵政の2法案

 この国会で国家公務員給与削減法案と郵政改革法案を成立できなかったことに関して、「じくじたる思いが残る。政党間協議で年内に何とか合意したい」と述べ、年内に与野党で修正協議の結論を出した上で、来年の通常国会冒頭で両法案の成立を目指す考えを示した。

 消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革については、少子高齢化の進行で「いずれ(現役世代)1人で1人の高齢者を支える『肩車型』に変わる」などと指摘し、「もはや先送りできない待ったなしの状況だ」と必要性を強調した。

 その上で、年内をメドに政府・与党として素案を作った上で与野党協議を呼び掛け、来年3月までに関連法案を提出する考えを重ねて示し、「野党に何度でもお願いしていきたい」と語った。

(2011年12月9日19時52分  読売新聞)


 今国会の野田首相に民主党最後の期待をかけたが、それも空しいことを証明した。政権交代に夢みた改革は

期待できないことがハッキリしてきました。橋下流独裁的に法案を通すリーダーシップもないのです。


 法案先送りはもってのほかです。なかでも目玉法案、国家公務員給与削減法案の先送りは結局党内の組合系

議員の抵抗に屈服したものであることは明白。この首相をみているといろいろ手練手管を使って理屈をつけ、

消費税増税や年金制度改悪など弱い者いじめにはエラク積極的な反面、国家公務員給与削減などの役人の既得

権益擁護にご執心の様子がありありではないですか。


 財政危機のなか政治が優先して身を切ることなく苦しみだけを国民に押し付ける今の政治に納得できません。

 党内バランスと野党との妥協を優先するだけで国民の利益を考えない政治はご免被りたいものです。


 とにかく民主党政権は一日も早く終りにして欲しいです。

 一日千秋の思いで総選挙を待ちます。





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   亀井氏新党結成に意欲 しかし石原知事は…

                    テレビ朝日系(ANN) 11月26日(土)8時37分配信

 国民新党の亀井代表は、東京都の石原知事らに呼びかけて、年内にも保守勢力による新党結成を目指す考えを示しました。

 国民新党・亀井代表:「オールジャパンで、我が国の国力をアップする方策を考えないといけないね。石原知事も大変なリーダーシップを持っているし、発信力もあるしね」
 一方、新党構想をめぐって亀井代表と会談した石原都知事は、保守的な第3政党は必要だとしたものの、新党結成には大義名分が重要だという考えを強調しました。
 東京都・石原知事:「あのね、亀井に言ってるんだけどね、(新党結成は)結構だと。しかし、一種の革命を起こそう、政治を大きく変えていこうと思うんだったら、何をするかということを問わなかったら国民ついてこないよって言ってんだ」
 石原知事は、新党の党首への就任についても「年をとりすぎた」と否定的な考えを示しました。


 中身が見えない新党構想?? ひと言で「いい加減にして欲しい」と言いたいですネ。

 少数党の皆さんが既成政党、既成政党と批判の的にしますが、既成政党ではなく、これまで官僚、一部財界

と結託して我々国民を騙し続けてきた国会の先生方すべてが退場して欲しいのです。 政治屋まがいの既成政

治家はもうたくさんです。そのなかでも特にカビの生えそうな老害の方は真っ先に引退して欲しいのです。

 新党なら政治を変えられるなんて誰も信じません。民主党が良いお手本です。既成政治家の離合集団では

何も変わりません。党利党略がすべての既成政治はもううんざりです。

 今回の新党構想が一刻も早く立ち消えになって、もっと真面目に難問山積の政策課題を着実に解決して欲し

いと私は考えます。
 
 政局の遊び(?)で現を抜かしている時間はないはずです。






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   もんじゅ費用、1兆810億円=830億円の試験棟未利用−適切な公表必要・検査院


 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)と関連施設の研究開発に総額約1兆810億9500万円が支出されていたことが14日、会計検査院の調査で分かった。このうち約830億8500万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政府は来年夏をめどに新しいエネルギー基本計画を策定する方針で、検査院は「計画見直し議論のためにも、もんじゅの経費は全体が把握できるように公表されるべきだ」として、日本原子力研究開発機構に対し、経費情報の適切な公表と施設の有効活用を求めた。
 検査院によると、原子力機構は2010年度までに要した研究開発費を約9265億円と公表しているが、これには人件費、施設の固定資産税、1979年度以前のもんじゅ建設準備段階の経費などが含まれていなかったという。(2011/11/14-18:27 時事ドットコム)


 この国の世界に冠たる財政赤字の一因がこういうところにあるのだ。今更驚くに当たらないが、増税論議を

するのならこういうところをもっと糾すべきが政治だろうと思うが、肝心の政治は「無駄な財政支出」には

意外と関心が薄い。「事業仕分け」の熱気も一時的なパフォーマンスに終わった感が強い。


 民主も自民も大枠では何ら変わらない。言い換えれば、既成政治集団の政治に期待するのが間違いなのだ

ということが分かった。

 従って、この件も大した問題にはなりそうもないし、財政改革も遅々として進まず、増税ありきを前提と

して、粛々と増税路線を突っ走り、一方では財政再建は遠のき、ギリシャ、イタリアなどの財政破綻国家に

限りなく近づいて行くのだろう・・・!?







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   枝野経産相、厳しく九電批判…報告再検討要求も
                        読売新聞 10月14日(金)23時4分配信

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で九電の真部利応(としお)社長が14日、経済産業省に提出した最終報告書で、佐賀県側の関与などを認定した第三者委員会の指摘を盛り込まなかった点について、枝野経産相は同日、外遊先の中国で報道陣の取材に応じ、九電の姿勢を厳しく批判した。

 枝野経産相は、「第三者機関の報告書のつまみぐいをするやり方は、公益企業のガバナンス(統治)としてあり得るのか。そのことが大変深刻な問題」と話した。第三者委員会の指摘を取り入れなかった点には、「どういう神経でなさっているのか理解できない。(真部社長の)続投以前の問題」と述べ、報告書の再検討を求めることもあり得るとの考えを示した。

 九電の第三者委員会は、佐賀県の古川康知事の九電幹部に対する発言がやらせの発端になったと認定し、2005年のプルサーマル公開討論会を巡っても佐賀県側の関与を指摘したが、報告書では県側の関与を認めなかった。最終報告書を了承した臨時取締役会では真部利応社長の続投も正式決定した。 


 九電社長の会見をみながら、独占企業のトップの傲慢さとその論理の幼稚さに笑ってしまいました。

 われわれに対して「電力を供給してやっているのだ!文句あるか!」とでも言いたそうでした。



 自民党時代の政・官・業の癒着の構図そのままに、独占企業が傲慢な論理を振りかざす。<やらせ>の実態

は九州電力に限らず、すべての電力業界に共通することは明白。政治がこの問題をいい加減に放置すれば、

原発の不透明な開発推進が国民の理解を得られないことも自明の理。我々も原発の稼動停止による電力不足を

覚悟し、腹を据えて、この問題を見守らなければなりません。


 一方で、この九電問題をみていると、「証拠不十分」を錦の御旗に自分の不行跡をごまかそうとする一連の

言動は<小沢問題>とそっくりに見えて仕方アリマセン。


  政財界のトップがこんな調子だから国が乱れるのでしょう!?




 
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   国家公務員宿舎の着工批判に反論=朝霞への集約で復興財源捻出―安住財務相
                             時事通信 9月26日(月)16時30分配信

 安住淳財務相は26日の衆院予算委員会で、東日本大震災の復興財源に関する議論が高まる中、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎が着工されたことに批判が出ていることについて「全国の宿舎の廃止・集約で15%削減する方向だ。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」とし、建設の正当性を主張した。塩崎恭久氏(自民)への答弁。
 朝霞宿舎は、野田佳彦首相が財務相時代に着工を指示した。首相は同日午後の予算委の答弁で、公務員宿舎の売却益を復興財源に充てる方針を示した上で、同宿舎の着工については「特段変更するつもりはない」と語った。 


 国民をバカにするのもいい加減しろ!


 国民感情を無視した安住大臣の発言といわざるを得ない。この発言に納得する一般国民がどこにいるのだろ

う?財政再建を喫緊の政策策課題に掲げる政権お膝もとの財務省管轄の問題を斯くもごり押しする民主党政権

が官僚の言いなりになっている実態をまざまざと見せ付けられる。

 100億円もかけて立派な箱物をつくり、そのうえに極安の家賃。碌な仕事もしない高級官僚に特権意識を

植え付けるだけ。挙句の果ては国民を騙し益々いい加減な仕事しかせずのうのうと生きる官僚天下。


 やはり総理の看板をどんなに替えても民主党政権では何もできないのだ。


 増税ありき!税金の無駄遣いの見直しやるきなし!


 官僚の天下、国民は酷税に喘ぐ・・・!?





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