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政治にひと言

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全うな民主党敗因分析

   民主敗因「鳩山・小沢氏にも」蓮舫刷新相が指摘

 菅首相は13日午前の閣議後の閣僚懇談会で、参院選で与党が過半数割れしたことについて、「自らのやや唐突感を与えてしまった(消費税を巡る)発言もあって、重い選挙をさせてしまった」と述べ、自らの責任を改めて認めた。


 その上で、「メディアを中心に責任論が全くないとは言わないが、内閣一致して求心力を高めて、この国の現在置かれている課題を解決し、改革を進めていく決意なので協力をお願いしたい」として、結束して政権運営にあたるよう求めた。

 ただ、閣僚からは枝野幹事長ら党執行部の責任を問う声も上がった。北沢防衛相は閣議後の記者会見で「これだけ負けると、党の方でなにがしかのけじめは必要だ」と述べた。

 一方で、首相を擁護する声も相次いだ。

 蓮舫行政刷新相は記者会見で、「(敗因は)消費税だけが大きな原因だったかというとそうではない。これまでの民主党政権が期待に必ずしも応えていないどころか、逆に『政治とカネ』や普天間(飛行場移設問題)で失望に近い思いを抱かせてしまったことが前提としてあった」と述べた。

(2010年7月13日12時20分  読売新聞)


 蓮舫行政刷新相の見方が常識的であり、有権者の大方の敗因分析の行き着くところではないか?

 民主党内の菅首相責任論は反執行部(小沢系)の自らの責任回避論に過ぎない。

 党内のゴタゴタで難問山積する政治課題を先送りするほど平和ではない。一刻も速く政治課題に超党派

で取り組む時だ。




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   「小鳩ならもっと大敗」経団連会長は首相支持

 日本経団連の米倉弘昌会長は12日の記者会見で、菅首相が引き続き政権を担うことについて「安定した政権がなければ日本の改革はできない」と述べ、続投を支持する考えを示した。


 参院選の大敗で、与党内からも菅首相の責任を問う声が出ている。だが、米倉会長は、「昔の(鳩山前首相の)体制のままならもっと大敗していた。(議席の減少が)マイナス10でよくとどまった」と擁護した。

 菅政権は発足後、鳩山政権時代の経団連と距離を置く姿勢を見直し、関係を重視する方針に転換した。米倉会長の発言は、短命政権が続けば、税財政や社会保障制度の抜本改革が十分に進まない恐れがあることを懸念したものとみられる。

 衆参両院の多数派が異なるねじれ国会への対応について、米倉会長は「ねじれが起きることで、(民主党は)政策論議や説明をもっと丁寧に行うことが重要だ」と指摘、強引な国会運営を避けるように求めた。

 また、米倉会長は、「民主党と自民党で政策の隔たりは従来ほどなくなっている」と述べ、消費税率の引き上げや法人税率の引き下げなどに向けた議論を与野党が協力して進めることへの期待感を示した。

(2010年7月12日18時45分  読売新聞)



 野党・マスコミから首相責任論が出てくるのはある意味で当然だが、与党内小沢系議員から声高に上がるのが

頷けないし、情けない。今回の大敗の責任は「小鳩」にあるのはいうまでもない。加えて、何故マスコミは

責任を菅首相一人に被せようとするのか?

 菅首相が消費税の議論を持ち出したことが敗因のひとつというならばその負けは”勇気ある敗戦”と言って

よい。消費税の議論を始めようという提案のどこが悪いのか?その菅首相の提案に{NO}を突きつけた有権

者の財政の危機意識を疑う。相も変わらず選挙目当ての甘い言葉で選挙を戦おうとする姑息な古い考え方を

支持することはできない。



 又、選挙に勝った負けたで浮かれている野党・マスコミも相変わらず。

 この難問山積の時期に”政治の遊び”に浮かれている暇はない。



 政治が不安定な国に未来はない。超党派で政策を進めていくときなのだ。今のようなの状態を繰り返せば

その「付け」は必ず我々国民に跳ね返ってくるのだから・・・・。







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   小沢前幹事長、執行部の公約修正を痛烈批判

 民主党の小沢一郎前幹事長は28日、愛媛県今治市での会合で、子ども手当の満額支給や高速道路無料化、農業の戸別所得補償制度など2009年の衆院選政権公約で掲げた政策について「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら金がないからできませんなんて、そんなバカなことあるかというのが私の主張だ。私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにする」と述べ、参院選公約で一部修正した執行部を批判した。

 消費税率引き上げについても「衆院選の時も、鳩山政権になってからも、4年間は上げないと約束した。断固守るべきだ」と語った。

 小沢氏は会合後、記者団に対し「国民と約束したことは何としても守らないと社会は成り立たない。結果として、うそをついたことになってしまう」と述べた。

(2010年6月28日21時56分  読売新聞)


 菅総理の消費税発言はあくまでも「議論をする」ということで、「即消費税を上げる」と言っていないのは

明らか。この件に関しては公約に何ら違反していない。仮に公約だからと何でもかんでもこだわる事自体が

オカシイ。目先にこだわり、選挙に勝って赤字を膨らませて、この国が破綻させるのか。

 何故、党内の意見が分かれているような発言をするのか。小沢なる人物の単なる選挙目当ての発言しか

できない政治家としての資質を疑う。そもそも自党に反旗を翻して何になる。

 選挙云々は別にして消費税議論は正々堂々と交わすべき。



 財政再建必死の状況の中で、税制の議論を隠すこと自体が有権者・国民を欺くものであり、軽視している。


 こういう目先の甘い発言に騙されないようにしたい。



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   参院選、与野党が過半数競る 民主50台、自民45前後か

 共同通信社は7月11日投開票の第22回参院選に関し24〜26日の3日間、全国の有権者約3万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味し選挙戦序盤情勢を探った。民主党は50議席台に乗せるが、国民新党を加えた与党では非改選66議席(与党系無所属1人を含む)と合わせ過半数122に必要な56議席の獲得は微妙。自民党は45議席前後をうかがい、勝敗の鍵を握る改選数1の選挙区を中心に与野党が過半数をめぐり競り合っている。公明、共産、社民3党は伸び悩み改選議席維持に苦戦。第三極のみんなの党は改選議席ゼロから7議席前後に躍進の勢いだ。

 ただ調査時点で約5割の有権者が投票態度を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。

 全国で29ある1人区のうち香川と沖縄を除く27選挙区で、民主、自民両党の公認候補が激突。民主党は、このうち岩手、奈良、岡山、徳島、高知などで優位。自民党は和歌山、佐賀、宮崎などで優勢。

 12の2人区では民主が議席独占を狙い原則2人擁立したが、自民党と1議席ずつ分け合う状況。5ある3人区と、5人区の東京でも民主、自民両党がそれぞれ1議席をほぼ固め、東京、神奈川では民主党が2議席目を視野に入れる。

 比例代表では、民主党は10議席台後半、自民党は同前半の見通しだ。

                          2010/06/26 18:51   【共同通信】 


 小沢元幹事長の勢力増大を懸念する常識的な見通しだと考える。

 今回選挙で民主党が大勝ちすれば小沢勢力が異常に膨張し、政治は小沢院政の悪影響が必死の状態になる

のは明らか。一部メディアが菅総理の消費税発言が民主党劣勢(?)の要因だというが、そういうことはない。

財政破綻を避ける為には今こそ税制論議を勇気を持って進めるべきであって、このことで支持を変更する有権

者がいるとすれば、それこそそういう有権者は間違っていると思う。



 個人的には民主党の安定政権化を望むが、今回は民主党小沢系候補者の当選は極力少ないほうが望ましいと

考える。



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   鳩山首相が退陣を表明、小沢幹事長も辞任へ

 鳩山由紀夫首相(63)は2日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる社民党の連立政権離脱や「政治とカネ」問題の責任を取り、退陣する意向を表明した。民主党の緊急両院議員総会で「この職を引かせていただく」と述べた。首相は小沢一郎幹事長(68)に辞任を求め、小沢氏が了承したことも明らかにした。

 内閣や党の支持率の低迷で、7月に想定される参院選で改選を迎える議員らの間で退陣論が強まっていた。昨年9月の政権交代から8カ月余りでの退陣で、細川内閣と並ぶ短命政権になる。

 鳩山内閣は近く総辞職。民主党は後継代表を選出する両院議員総会を4日に開催する。その後、国会での首相指名選挙を経て新政権を発足させる方針だ。次期首相候補には、菅直人副総理兼財務相(63)らの名が挙がっている。小沢氏を含め全役員が辞任する。

 民主党幹部は6月16日までの今国会会期を延長しない考えを示しており、その場合、参院選は「6月24日公示―7月11日投開票」の見通しだ。自民党は衆院解散・総選挙を要求した。

(2010年6月2日13時11分  スポーツ報知)


 意外と早かった退陣表明。しかも小沢幹事長と道連れで・・・?この8ヶ月間の政治の混乱を考えれば当然の

帰結ではある。

 しかし、日本にとって、短命内閣は決して喜ぶべきことではない。零細政党(?)の乱立でこの国はどこへ

行くのか?

 その場しのぎの政策、選挙目当ての政策が横行し、<世界の日本>の海図が益々見えなくなる。まさに今後の

国の長期的な方向性が見えなくなってくる


 民主党が新しい代表で出直しができるのか?政治変革を期待していいのか?

あるいは、自民党の古い体制に帰るのか?少数党の乱立で益々混乱するのか?


 我々有権者の責任は重い・・・!




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