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残業代ゼロ 合法化
(ゲンダイネット - 11月13日 10:00)
安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の恐ろしさが明らかになってきた。この新制度が導入されると、サラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるという。
安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”だ。現行の労基法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は、通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を支払わなくてはならない。
安倍政権は、この規制を廃止する方針。11月中に「建議案」を提出し、来年1月からの通常国会で成立させるつもりだ。
そもそも「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、経団連、米国、さらにオリックスの宮内義彦会長が率いた「規制改革・民間開放推進会議」が導入を画策してきたものだ。新制度が導入された場合、サラリーマンの収入はどう変わるのか。試算した「労働総研」の藤吉信博事務局次長がこう言う。
「経団連は年収400万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しています。それを前提にすると1013万人が影響を受け、総額11兆6000万円(残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円)、1人平均114万円の報酬が受け取れない計算になります」
経団連は労働者の判断で労働時間を管理できると、もっともらしいことを言っているが、実施されればサラリーマンは長時間労働を強いられるだけだ。
「残業代も休日手当も支払わなくていいとなれば、企業は無制限に働かせることになりかねません。いまでもサービス残業が横行していますが、新制度が導入されたら、際限なく仕事に縛りつけられるようになるでしょう。過労死、過労自殺、精神破壊、疾病者が急増するはずです」(藤吉信博氏=前出)
小泉改革は労働市場をヤミクモに規制緩和して、非正規社員を大幅に増やし、働いても給与は生活保護基準を下回るワーキングプアを生み出した。さらに安倍政権は、正社員まで低賃金で働かせようとしている。国民は踏んだり蹴ったりだ。
【2006年11月10日掲載】
企業のコスト負担の低減で国際競争力をあげるためかな。
実際にはサービスで残業代・休日出勤を続けている労働者は
多いはず。実態に法律を近づける目的なんだろうか?
サラリーマンの受難(雇われ側の弱み)を増徴させるだけな
気がする法案ですね。
僕は反対です。
経営者側にこの法案のとおり、合法化させてうまく経営に
乗せられるだけの経営者は少ないのでは。
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