mizuiro

３月決算法人の申告期限まで１カ月（週刊税のしるべ４/25号より）

３月決算法人の申告は税制改正項目が多いので、注意が必要だそうです。

主な改正項目は

・消費税の仕入税額控除９５％ルールの見直し（２３年６月改正）

・法人実効税率の引き下げ

・減価償却資産の償却率の見直し

・欠損金の繰越控除制度の見直し

・貸倒引当金制度の縮小

・寄付金の損金算入制度の見直し（２３年１２月改正）

・復興特別法人税の創設（２３年１２月復興財源確保法施行）

いっぱいあるから、チェック項目書き出して気をつけてやらないと・・・忘れてしまいそう。

①法人実効税率の引き下げ・・・２４年４月１日以後開始事業年度から

　　　普通法人の法人税率は３０％→２５％に　引き下げ

　　　中小法人は（年所得８００万円以下）の軽減税率１８％→１５％に　引き下げ

②復興特別法人税が２４年４月１日から２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度について

　　　基準法人税額に対し１０％の復興特別法人税が課税される

①+②で普通法人の税率が２８．０５％に

　　　　　中小法人は１６．５％の法人税率になる。

　　復興特別法人税は、本税の法人税申告書を作成し、その法人税額を課税標準として計算する

　　復興特別法人税申告書の提出が必要。

　

③減価償却資産の償却率の見直しは、２５０％定率法→２００％定率法に縮減分の適用。

④欠損気金の繰越控除制度の見直しは中小法人は改正前と変わらず１００％相当額が控除限度額となるが、

中小法人など以外の法人の青色欠損金の控除限度額は欠損控除前の所得金額の８０％に縮減された。

青色欠損金の繰越期間が７年から９年に延長され、２０年４月１日以後に終了した事業年度で生じた欠損金額から９年が適用されることになる。　

法人の利子割が廃止になる

税のしるべ（業界新聞）２５年３月１８日より

 法人の利子割が廃止 　２８年から税負担は変わらず。

 

新聞記事によると、２５年度税制改正では、法人にかかる利子割が廃止されるらしい。

 

道府県民税利子割が、今までは個人・法人にかかわらず課されていたのだが、法人には２８年１月１日以後支払いを受ける利子等の利子割を廃止し、併せて法人税割額からの利子割の控除も廃止する。

のだそうだ。 自治体のお仕事が軽減されるってことですね。