小泉劇場に,騙されるな！

その64拉致問題に小泉Ｐは何をしたのか

拉致被害者である横田めぐみさんの母・早紀江さんが米国下院
公聴会で拉致問題の証言を行い、ブッシュ大統領とも面談することが
できたという。拉致問題は日本だけで解決することは難しく世界協調の
中で解決しなければならない問題であることから、
ブッシュ大統領と会えたことは大きな進展が期待できそうだ。

今回の訪米に際して日本政府では安倍官房長官がかなり精力的に
動いたと報道されている。個人的には安倍氏のことはあまり好きでは
ないが、こと拉致問題に関しては、安倍氏の動きはこれまでの政治家
から比べれば目を見張るものがある。

実際、安倍氏が官房長官になった昨年後半からかなり大きな動きが
でてきた。今回もその一環といえるだろう。

そこで小泉Ｐである。彼は何をしたか。２回の訪朝を認める意見も多いが、
私はそうは思わない。小泉Ｐでなければ、訪朝自体がなかったというが、
しかし、彼はそれを「拉致された被害者を元に戻す」ということを主眼に
おいたのではなく、あくまでも自分の「支持率」向上のためだけに
動いたとしか思えない。

今回の件でそれを改めて感じる。なぜなら、小泉Ｐとブッシュは緊密な
関係にあるという。なら、もっと早い時期に小泉Ｐがブッシュに要請
していれば、こうした機会は作れたかもしれない。本当に小泉Ｐに
拉致問題を全面解決しようという気持ちがあるとは思えないのだ。

新聞等ではほとんど報じられていないが、「救う会」のメルマガによると、
公聴会でも米議員から幾つか質問がとび、早紀江さんが、「経済制裁を
発動して欲しい」と発言したことに対し、「何で日本政府はしないのか？」
という質問があったそうだ。同行していた古屋圭司衆議院議員が
「法案は成立しているが、小泉首相が発動しない」と言ったそうだ。
恐らく米国下院議員は「なぜ、小泉は経済制裁しないのだ」と
思ったことだろう。（もっともなんでこの発言を日本のメディアは
取り上げないのか）

そう、小泉Ｐは拉致問題には決して積極的ではない。
「美味しいとこ取り」は考えていても拉致問題を自分の力で解決
しようとは考えていない。それが彼の姿勢なのだ。

確かに小泉訪朝で拉致問題は大きく動いた。しかし、彼の訪朝の仕方に
よっては今とは全然違う局面になっていたと考えられる。
そこに全て小泉Ｐ政治の共通の問題がある。
彼は何かをした。自民党政治を壊し、規制緩和も進んだ。
しかし、彼がしたのは「形」だけであり、成果は関係ないのだ。

普通は何か行動する際にはより大きな成果を求めようと努力する。
しかし、小泉Ｐにはそんな気持ちはサラサラない。
「やらないよりまし」で構わないのだ。だから彼の実績を語る言葉として
「誰もやってないことをした」となる。

それが拉致問題でも同様だし、この５年間の小泉Ｐ政治の限界であり、
実態なのだ。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。

その63小泉Ｐ改革が不信任された日

昨日行なわれた衆議院千葉７区の補選、そして新・岩国市長選、
東広島市長選、そして沖縄市長選の４つの選挙でいずれも自民党が
推す候補者が落選した。

特に注目を集めていたのは、千葉７区だが、民主党から立候補した、
若干26歳の女性太田和美氏が955票差の小差ながら自民党の
斎藤氏を破った。これは単に一選挙区で自民党が民主党に負けたという
レベルの話ではない。

自民党や公明党はこの選挙中に「この選挙は小泉改革の信任投票だ」と
言い続けてきた。ということは彼らの言でいえば、小泉改革は不信任だった
ということになる。これは民主党がいっていたことではなく、与党の
応援者が言い続けてきたことである。

武部幹事長氏が８回も千葉入りしただけでなく、安倍官房長官は
国会中にも関わらず選挙中に３回も千葉入りしたという。
もちろん、小泉Ｐも千葉入りし２万人を集めたと喜んでいた。
しかし、結果は千葉７区の市民は「NO」を叩きつけたのだ。

実は、今回の選挙。与党が「小泉改革の総仕上げ」というなら、
太田候補を応援すべきだった。なぜなら、太田候補は小泉改革のひずみと
言われている格差社会でいえば「負け組」から這い上がった候補だからだ。
「一回は負けてもまた勝ちあがれるのが今のシステム」と言えばよかったのだ。

それを逆に「元キャバクラ嬢」などとスキャンダル的に個人攻撃し、
まさに昔ながらの自民党（公明党）の選挙をしながら、
自分たちは「小泉政権の信任投票」と国勢選挙だということを重視した。
ここに大きなギャップが生まれていたのを気付かなかったのだ。

そして、この千葉７区だけでなく、新・岩国市長選では、
先に厚木基地の機能移転に反対の住民投票を決行した
井原氏が勝ち、東広島市長選では自民党政調会長の実弟である
中川俊直氏が敗れた。また、沖縄市長選でも元社民党の衆議院議員の
東門氏が選ばれた。つまり、この日行なわれた選挙では、
自民党は４戦全敗となったのである。

確かに、千葉７区の国政選挙と基地問題が絡む岩国、沖縄市長選、
そして東広島市長選では意味合いが違う。岩国、沖縄は
米軍基地移転問題が色濃く反映され、東広島の市長選は時の
与党政調会長の実弟が立候補し、それこそ安倍氏も応援にかけつけて
いるのである。国政選挙並みの力の入れ具合だったという話もある。

その４つの選挙で自民党が全敗したというのは、単に民主党の小沢効果
ではなく、むしろ反小泉Ｐのエネルギーが強まったということではないか。

今年の１月にこのブログでは小泉Ｐの潮目が変わったと書いた。
その後、４点セットを得ていた民主党が自滅したことで、一見潮目は
戻ったように見えていたが、やはりそうではなかったのだ。

確実に潮目は変わった。自民党自らが、「小泉改革の信任投票」といった
この４月23日の選挙で全敗を喫した「世論」を小泉Ｐはどう受け止める
気持ちでいるのだろうか。


（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。

＊なんと小泉劇場の書庫では２ヶ月ぶりの更新になってしまった。
今後はもう少し更新の頻度を上げられるよう努力したい。

小沢民主党新代表の言葉でわかる格差を生む正体

偽メール問題で自爆した民主党で小沢氏が新代表に選出されました。
小沢氏の評価はともかくとして、日本を破壊しつくしている小泉Ｐ的
政治を止める力として野党第一党にはしっかりしてもらわなければ、
ならないのでとりあえずは小沢氏に期待します。

その小沢氏ですが、党首選のときの演説で「自分がかわらなければ、
ならない」といいました。この言葉に対して、小泉Ｐはほくそえみながら、
「人間そんなに変われるもんじゃない」と言い放ちました。
私も人間そんなに簡単に変われるものではないと思います。

しかし、「変わろう」という姿勢を見せること、意志を見せることは
実は大変重要です。何より、小泉Ｐは人（特に官僚に対して）「変われ」と
言っているのに、「簡単に変われない」と言ってしまっては、官僚たちにも
「変わらなくて良い」と言っているようなものです。

小泉Ｐは人には変化を求めても、自分が変化する気がないものだから、
小沢氏の発言に対して、ああいう言い方をしてしまうのでしょう。
可哀想な人間だと思います。あの言葉が彼の限界なのだと思います。

さて、前置きが長くなりましたが、週末にテレビに出まくった小沢氏の
発言の中で特に印象的な発言がありました。それは、サンデープロジェクトの
中で飛び出した言葉（他でも言っているかもしれませんが）です。
今朝の朝の番組で鳥越俊太郎氏も取り上げていましたが、
私も聞いた瞬間に「そうか、なるほど」と思いました。

小沢氏がいったのは、格差社会に対する問題で、競争とセーフティネットの
関係です。小沢氏は例えば、官僚などでいえば、キャリアなどのように出世を
望むものたちは競争を導入し、ノンキャリアには終身雇用と年功序列で
構わないというものです。この終身雇用と年功序列こそが、最大の
セーフティネットだという趣旨です。もちろん、民間でも出世や会社を
大きくしたい人は自由に競争すれば良いし、出世を望まない人は
終身雇用と年功序列で構わないのではないかという提言でした。

終身雇用と年功序列が正しいかどうかは別として、この提言の
最大のポイントは「競争を望まない人がいる」という視点と
その人たちに対するセーフティネットが必要だということです。

もちろん、以前のように全てを年功序列などにしてしまえば、
出世したい人、競争したい人が力を発揮する場を与えられなく
なってしまいます。だから、そういう人たちには自由に競争させればよい。
でも、「全員」が競争する必要もないと思います。
今の社会は全員に競争を求めているのです（少なくともそういう社会を
目指すのが小泉Ｐ改革です）

そこに格差の根源があります。競争する自由もあれば、競争したくない
という自由もあっていいはずです。「競争したくない人」たちは、何も
負け組ではありません。しかし、今のシステムでは「競争しない」＝
「負け組」になってしまうのです。

そこにひずみが生まれるのだと小沢氏の発言を聞いていて強く感じました。
終身雇用や年功序列が本当に正しいかどうかはわかりません。
ただ、「競争したくない自由」への考え方を提示した、
小沢氏は少なくとも小泉Ｐより「人間的」だと感じました。

自由とはいろんな人がいろんな考え方をできることを指します。
小泉Ｐが目指す自由は強い人、自己主張が強い人だけのための自由であり、
競争を好まない人にとっては「不自由」な社会なのです。
これは本当の意味の自由ではありません。
そのことを小沢氏の発言から強く感じ、そして、それこそが、
これからの目指す社会の方向性なのではないかと思いました。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでます。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではありません。

転載元: 反ファシズムブロガー同盟

格差社会に必要なシステムを知らない小泉Ｐは為政者失格

最近、各紙の世論調査で格差に対する項目が多くみられます。
読売新聞では81％が格差が広がっていると認識しているといい、
毎日新聞でも71％が今後も格差は拡大していくと答えています。

また、小泉改革が格差拡大の要因になっているかという問いに
対しても56％が影響していると解答し、影響していないの40％を
大きく上回っています。（いずれも読売調査）

それに対して為政者である小泉Ｐは、「格差が悪いとは限らない」といい、
そして「格差ととらえるのではなく、互いの違いを学び合い、
競争して良い点を伸ばしていく競争が必要ではないか」と国会で
答弁しています。

確かに、私もある程度の格差はしょうがないと思っています。
いや、格差が生じるのは当たり前でしょう。なぜなら、人間の能力には、
基本的に能力差があるからです。それに伴い、格差が生じてしまうのは、
むしろ当然だと思います。

ただ、その格差をどう考えるかということです。格差の話をすると、
必ずでてくるのがチャンスの平等化です。ところが、最近の調査では、
例えば小学校の教師への調査で、親の収入の差が子供の学力に影響していると
思うのが50％を超えています。また、読売新聞の調査では、
努力をすれば格差を克服できる社会かどうかについても、
克服できるとは「思わない」人が計５９％になっているそうです。

これが実は一番問題なのです。一度ついてしまった格差を克服できない、
そんな世の中になりつつある。それが小泉改革の方向性なのです。

格差を容認する社会にするなら、重要なシステムがあるはずです。
それは、強者（能力の高いもの）が弱者（能力の低いもの）を
助けるという個々の意識を高めることです。この教育を行なって、
初めて「ある程度の格差」を容認できる社会になるのではないでしょうか。

例えば、勉強の苦手な友達に勉強の得意な子供が教える。
逆上がりの出来ない友達に体育の得意な子が教える。
そのときには、優越感や劣等感を持たせてはダメなのです。
それが格差を生み出す原因になっていくからです。

それは大人の社会になれば、仕事のできる人間はできない人間をフォローする。
これは今でも行なわれているかもしれませんが、それはそうしないと
自分の評価が下がってしまうからでしょう。
そうではなく、当たり前の行動としてそれができているでしょうか。

その意識が徹底されれば、例えば仕事における能力が高い人は、
自分の得た報酬の中から何割かを恵まれない人に寄付するのが
当たり前になります。先日まで行なわれていたトリノ五輪で
スピードスケートのある金メダルを獲得した選手が、
その報奨金（約400万円）をアフリカの慈善活動している団体に
寄付したと聞きました。感動的な話ですが、そうした意識の中では
当たり前の行為になるはずです。

こうした国民に対する意識づけ、教育が済んで初めて、「格差は
悪いことではない」と言える世の中になるのだと私は思います。
それを何も手をつけずに、「何で格差が悪いのか分からない」と
言っている小泉Ｐだから、ダメなのだと私は考えます。

満員電車でシルバーシートが空いていれば、座るのは悪いことでは
ありません。しかし、その席を必要とする人が乗車してくれば、
席を譲るのは当たり前です。しかし、今はシルバーシートに座りながら、
多くの人間が眠ってしまいます。（ウソ寝かも知れませんが）
転んだ人がいても助けようとする人もあまりいません。

格差を生むのが悪いのではなく、その部分で能力の高い人が、
低い人を助けるという基本的な意識（システム）が不可欠なのです。
為政者はそのことを理解していなければなりません。
それが格差社会になる前にしなければいけない必要条件なのです。

転載元: 反ファシズムブロガー同盟

横田めぐみさんＤＮＡ鑑定が教える外務省の体質と問題点

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫が韓国の拉致被害者で
あるということが家族のＤＮＡ鑑定でほぼ明らかになりました。
今日の午後、横田親子の記者会見を見ていて、非常に不可思議に
思ったことがあります。そして、そこに外務省の基本的な体質と問題点が
浮き彫りになったような気がします。

一つは、外務省から報告を受けた横田さんたちが、ＤＮＡ鑑定の詳細までを
記者たちに説明していました。どんな鑑定方法で、誰のサンプルで、
どこに検査を依頼しており、どういう結果が得られたということです。

これをきいていて、「それは外務省が記者会見で発表すべきこと」だと
思いました。後日発表する気持ちでいたら、横田夫妻に対して、
「これは後ほど、私たちが説明するので、詳細については話さないでください」
というべきでしょう。これまでにも横田さんたちは官邸や外務省からの
要請で話していないこともありましたから。

今回、ああいったこまごましたことをあの場で夫妻が発表したということは、
外務省はその情報を公開する気持ちが一切なかったということです。
彼らは今回の件で何か発表するつもりがあったのでしょうか？
それとも外務省として発表をする必要はないと思っているのでしょうか？

そして、もう一つあります。それは情報の漏洩と逆にいうと秘守です。
この話は先週の金曜日に韓国メディアにいち早く情報が掲載されました。
そして、その時点では政府は「まだ未確認だ」と公表しています。
もちろん、政府としては６カ国協議の事前協議で北朝鮮外交団が
訪日しているこのチャンスにこの情報をぶつけようとしていたのでしょう。

ならば、なぜ海外の韓国メディアに情報が漏洩したのか。
今日、この時点でまだどこのマスコミも情報漏えいについて話をしません。
実は、これこそが一番重要な問題なのではないでしょうか。

一週間前にも外務省は韓国メディアに情報をすっぱ抜かれた形に
なっています。外務省内部で韓国政府が反日感情を政府の維持のために
利用しているという報告書があるという話です。

これは正直なところ、この情報自体（報告書の存在）がかなり怪しいとは
思いますが（むしろ韓国メディアは今回のＤＮＡ報道の正確さと合わせて
前の情報の正確性を言うつもりなのでしょうが）、仮にそういう報告書が
あるとしたら、その情報が外国メディアに漏れたことが重要なことだと
思います。

その一方で、昨年話題になった中国領事館の職員の自殺では、
逆に情報漏えいの危険性があったことが一年半も官邸に上がっていない
という話です。彼らはどういう情報管理をしているのでしょうか？

いや、情報というものをどう捉えているのでしょうか？
国民が知りたい情報（今回のＤＮＡ鑑定）については、
自らの口からきちんと説明することなく、漏らしてはいけない情報を
どこからともなく海外メディアに流出し、上司（官邸）に報告すべき
情報をあげることもしない。

外務省とは何より情報のプロであるべき部署だと私は思います。
情報こそが「全て」なはずです。その情報についての基本的な認識が
かけているのではないかと思わざるを得ないのがこの３つの話です。

横田めぐみさんの拉致事件でいえば、私は彼女と同じ年ということもあり、
「拉致」問題が報道されたころより、強い関心を持ってみていました。
ご両親の活動についても本当に粘り強く活動されていると思っています。
もちろん、外務省の人たちが何もしていないなどとは言いません。
一生懸命活動しているのだとは思います。

ただ、今回のこうした行動をみていると、どうも何か外務省のピントが
外れているような気がしてなりません。もしかしたら、そのピントの
ずれが、事件の解決を異常に長引かせているのではないかとさえ、
感じてしまいます。横田さんのご両親や有本さんのご両親など、
正直、もうそんなに時間が残されているわけではないと思います。

外務省も一度第三者に自分たちのこれまでの手法を検証してもらったら
どうでしょうか？どこかに問題点がなかったのか、
あるとしたらどうすれば良いのか。
プライドやエリート意識がそれをさせないのなら、
彼らに日本の外交を行なう能力はないと私は思います。