小泉劇場に,騙されるな！

アメリカン・スタンダードに小泉Ｐは妥協すべきではない

ＷＢＣで日本が優勝したことを受け非常に考えさせられる
ことがある。今回のＷＢＣはよく言われるようにアメリカの、
アメリカによるアメリカのための大会だったのは、組み合わせや
審判、開催地などを考えてみれば明らかだった。
まさにアメリカン・スタンダードでの大会だったのだ。

実際、幾つもの不可解な判定（有名になったデビッドソン氏は
アメリカのためにああいう判定したのか良く分からないが）もあり、
その中で日本はラッキーな面もあったが優勝を果たした。

そして、今、日本は政治でも不可解なアメリカンスタンダードを
要求されている。米軍のグアム移転に伴う費用を75億ドルも日本が
負担しろと要求してきているのである。

アメリカ政府の意見では「沖縄の海兵隊を日本の要求により基地を
縮小し、それに伴いグアムへ移転するのだから、その費用を負担しろ」
ということらしい。

確かに沖縄において基地移転は行なわれる。しかし、これは日本の要求に
応じたのではなく、基本的な話をいえばアメリカの軍備計画の見直しに
よるものであり、日本の要求を受け入れたからではない。
そもそも、日米安保だって日本を守るためにあるのではなく、極東における
アメリカの国益に沿ったものであるのは明らかだ。

その自分たちの都合による移転をなぜ日本が75％も負担しなければ
ならないのか。理解に苦しむ。ゲンダイによれば、昨年の11月までは
3200億円前後といっていたのをいつのまにか8800億円になったと
報じている。つまり要求するにしても何かの積算根拠があるわけでなく、
アメリカの勝手な都合（アメリカンスタンダード）によって、
要求額が増えているのである。

日米安保自体もアメリカン・スタンダードなら、今回の
要求もアメリカン・スタンダードだ。さらにいえば、小泉Ｐが
血眼になった例の郵政民営化だって年次報告書という
アメリカン・スタンダードによるものだということは既に明らかに
なっている。

野球のＷＢＣでは日本はアメリカン・スタンダードの中、
例の誤審騒動のときには、王監督が試合後の記者会見で、
「（判定が覆るというような）こういうことは野球の発祥の地である
アメリカであってはならないことだと私は思う」と冷静に毅然と自分の
意見を言ったことで現地のジャーナリストは王監督にリスペクトを払う
ようになったという。

今日のニュースでは、もう一つのアメリカン・スタンダードをつきつけられて
いるＢＳＥ問題でアメリカの牛肉輸出業者が「日本が全頭検査を要求する
のは当たり前だ」とアメリカ政府の方針を否定する発言があったという。

このまま小泉Ｐは単なるアメリカン・スタンダードを受け入れるのだろうか。
それとも「感激した」という王監督に倣い、自らの要求を毅然とするのか。
小泉Ｐの最後の政治姿勢が問われている。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
この話の中ではPochiの略の方があっているかも知れない。

小さな男でもケンカっ早い人間に殴られない５つの理由

身長の小さな男が誰もいない道を歩いていた。
向こうから、町内でも有名な喧嘩っ早い男が近づいてきた。
朝からむしゃくしゃしていたその男は誰でもいいから、
手当たり次第ぶん殴ってやろうと考えていた。
しかし、その男は、小さな男を殴ることはなかった。
なぜだろうか？

ケース１
小さな男は実はボクシングのミニマム級（一番軽いクラス）の
世界チャンピオンで、当然その男のほうも知っていた。

ケース２
小さな男は無力だったが、そのバックには暴力団がついていることを
その男は知っていて、報復されることを恐れた。

ケース３
小さな男は金持ちで、男が殴ろうとした瞬間、10万円をポケットから
だし金を渡すことで難を逃れた。

ケース４
小さな男は町内はおろか、地域の誰からも信頼を置かれている人間で、
その男もお世話になっている組長から「あの人だけは傷つけてはいけない」
と口すっぱく言われていた。

ケース５
小さな男は何ともいえないようなオーラを出していて、さすがの男も手を
あげたものの、殴ることはできなかった。あとで聞くと、小さな男は、
「マザーテレサのような博愛を持った人」という評判で、男は周囲から、
「あの人を殴らなくて正解だった」と忠告された。

これは私自身が創作した架空の話であり、
たとえ話にもならないかもしれない。
（同様の話はあるかもしれないが）
しかし、人を攻撃から守る「力」というものの概念を考える上では、
一つの参考にはなりえないだろうか。

つまり目に見える力と目に見えない力である。
ケース１は小さな男自身が持っている力が相手の攻撃をさせなかった。
しかし、もっと強い男（ヒクソンのような）であれば攻撃されたかもしれない。

ケース２では、男自身の力でなく、背後にある力が男をためらわせた。
ケース３は「金」という目には見える力ではあるが、その場をしのぐ
ことはできるかもしれないが、その後、「強請られたり」「たかられたり」
する可能性を残す。

ケース４は目に見えぬ力だが、その男のみならず、周囲の誰もが
「手を出してはいけない相手」と認知されているので、誰からも
攻撃される可能性はないと考えられる。

ケース５も見えない力であるが、これは奇跡的な力でもあり、一般的に
言える例ではないかもしれない。

相手の攻撃を抑止するには何かの「力」を持たなければならないのは
間違いない。しかし、自らが目に見える力を持つだけが方法ではないと思う。
ケース１の場合では小さな男自身が相手（周囲の第三者）に威圧感を与える
こともあるだろう。そのことにより、小さな男の周辺との人間関係を難しく
することだってあるかもしれない。

私は、ケース４のような「力」のあり方を望む。

大事なのは「監視」ではなく「方向性」である

どうして日本の政治家は大事な視点をみることができないのだろう。
ホリエモン騒動のあと、さまざまな議論がでているが、
多くの政治家、評論家は「規制緩和の後の新たな監視体制を
作らなかったことに問題がある」という。そうではない。

大事なのは、なぜ規制緩和するのか、何のために規制緩和したのか。
規制緩和したあとどんな社会を作っていくのかという視点を明確に
しなかったことにあるのだ。その社会が進むべき方向性を明確に
しなかったから、いろんな人間が規制緩和によるブラックボックスを
つくり、それを活用してしまうのだ。それを規制するのは、
監視体制を用意することではなく（それも大事だが）、
社会が進むべき方向性を打ち出すことなのである。

できるだけ多くの人が豊かになれる（物資、精神的）社会を築くことが、
最終的な目標として規制緩和をすると決まっていれば、「社会への貢献」が
規制緩和によって利益を得た人間に課せられる義務になるはずである。
そうなれば一部（一人）の人間が利益を供与できるような考え方、
手法は全てその時点でアウトのはずである。

しかし、そうした方向性なしに規制緩和してしまうから、
何でも自由にしていいと勘違いする人間が出てしまうのだ。

小泉Ｐ改革で問題にされているのは、規制緩和をしたことではない。
何のために規制緩和をするのか、規制緩和をしたことによって、
どんな社会を目指すのか。その方向性が全く語られなかったことに
反対しているのだ。

もちろん、小泉Ｐが「一部の人だけが豊になれる社会を目指す」と
言って選挙に勝ったならば、「日本という国がそういう国になるのだ」と
私たちのような人間も諦めがつく。それが嫌なら海外で暮らすしか
ないのかもしれない。しかし、彼はそこまで言っていない。
いや、考えていない。ただ、ぶっ壊す。自民党政治をぶっ壊して、
郵政を民営化して「歴史に名前を残す」ということしか念頭になく、
政治を行なっている。そこに大きな問題があると私は考えている。

大事なことは何をするかということだけでなく、何を目標にして、
そのために何をするかということなのではないだろうか。
その大事な目標を語らずに行動を起こしてしまうから、
ホリエモンのような「ひずみ」が生じるし、逆にいえば
ホリエモンの根本的な間違いに気がつかないのだ。

ホリエモンは明らかに最初から間違っていた。彼は「金儲けのために」
会社を経営しているといった。それ自体が間違っている。利益を出すのは、
会社を存続させるためである。会社を存続させて、その会社が生み出す
益（利益ではなく人材や商品、サービス等、社会に貢献できるもの）を
できるだけ存続させるためにあるはず。それが企業に求められているものの
はずなのだ。

ホリエモンのその意識が違っていたことは、何も逮捕されたから
わかるものではない。最初から分かるはずだった。
それを見抜けなかったのは、本人たち（小泉Ｐ、武部幹事長、竹中大臣、
もちろん多くのマスコミ含む）が物事の本質を理解していないことの裏づけに
しかすぎない。その物事の本質を理解していない人間が進める規制緩和、
構造改革だからダメだと思えるのである。

それが今の議論でもわかる。「監視」だけを言う政治家ではダメなのだ。
「監視」を強化するにしても、何を監視するのか。
それは方向性からはずれた人間（会社）を監視するようにしなければ、
エネルギーを浪費するだけで何も得ることはできない。
公務員を増やすだけである。
そういう意味でも方向性を示す必要があるのである。

理解できない中国総領事館職員の自殺とその後の対応

中国総領事館の職員が一昨年に自殺していたことが、
今になってクローズアップされている。
この事件はおかしな点が多々あり何か政治的思惑が強く
絡んでいるようにしか思えない。

この事件は年末に週刊誌がスクープし、露見するようになった。
つまりそれ以前は誰も知らなかったことである。
実際安倍官房長官が「今まで知らなかった」と言っている。
もし、政府内で承知しているのであれば、申し送りが出来ていない
ことになるし、承知していなければ、外務省の隠蔽といえる。

それを今になって外務省は中国政府に対して、抗議しているなどと
声高に叫んでいるが、何を言っているのか。
まず外務省が説明しなければならないのは、日本国民に対してだ。
「報告が遅くなって申し訳ありません」。という謝罪があって、
そして状況説明と中国政府への抗議の有無である。
そのことを国民に対してきちんと説明すべきである。

第二に、仮に抗議していたとして、すでに一年半も経過している
事件である。それまでに何らかの動き（度重なる抗議等）が
なければ中国側が「すでに終わった事件」と考えるのも当然。
今頃になって外務省が騒ぎ立てるのがおかしい。
アリバイ作りとしか思われなくてもしょうがないだろう。

第三に、そもそも何故、この外交官（職員）は自殺しなければ
ならなかったのか。彼は秘密を漏洩したわけではない。
守り抜いたのではないだろうか。漏洩してしまったのであれば、
自殺する理由もある。しかし、外交官として当たり前の仕事
（機密を守る）をした人間が「耐え切れない」などというのは
おかしくないか。
そこから推察するに彼は情報提供しなければ、
「秘密をばらす」とでも脅迫されていたのではないだろうか。
だとすれば、ばらされては困るような秘密を握られた時点で、
外交官としては失格だ。つまりは外交官としてではなく、
個人の問題が絡んでいるのではないだろうか。（実際、外務省は
遺言状などはプライバシー保護を盾に公開していない）

この一連の報道から感じるのは中国に対する嫌中感を煽るだけの
リークにしか思えない。つまり小泉Ｐの靖国参拝にからみ、
「日本（小泉Ｐ）を批判する中国はこんな嫌な国ですよ、
ひどい国なんですよ」というのを国民に植え付けようとしている
だけにしか見えない。

外務省において情報収集は仕事の全て。つまり日本もどんなことをしても
他国の情報を取ろうとするし、他国にしても日本の情報を取ろうとする。
その最先端の場が大使館であり領事館だ。今回のようなことは日常茶飯事の
ことのはずだ。自殺という悲劇に終わったが、仮に中国政府からそうした
動きがあっても問題がないわけではないが、大騒ぎする問題ではないと思う。

外務省が自らの失態（隠蔽）を隠すためにアリバイ工作し、
さらに日本人の嫌中感を高める一石二鳥を狙って騒いでいるだけにしか見えない。
だが、これはむしろマイナスでしかないような気がする。

小泉Ｐの靖国問題で首脳間はグチャグチャだ。だからこそ、外務省だけは
中国とのパイプを維持していなければならない。
しかし、これで表向きの外交ルートは全く遮断された形になってしまう。
経済的にはアメリカ以上に大切な国になりつつある中国と
意味のない喧嘩をすることほど国益に反する問題はない。
いま、この政府はそれを２つも同時進行させてしまっているのだ。

別に中国に味方するわけではないが、少なくともこの問題だけは、
外務省が国民に対し謝罪することで済むのではないか？
「隠していて済みません。ただ情報漏えいはしていません。
中国政府にはその時点で厳重な抗議をしています」。
これだけで済んだのではないだろうか。
それを最初の対応を間違えるから、ドンドン問題が大きくなって
しまっている。今更ながらに日本の外交下手を感じさせる。
こんな外務省では海千山千の諸外国、特に中国や北朝鮮に
対して有効な外交交渉を期待することは無理だと思わざるを得ない。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめている。

ＰＳ．現在「小泉Ｐ」と呼ぶ会を発足し、参加者を募集中です。
皆さんもぜひ参加してください。参加は簡単です。
自分のブログなどで小泉首相を書くときに「小泉Ｐ」と置き換えるだけ。
アンチ小泉の方はぜひ、参加して欲しいと思います。

人を信用する社会と信用できない社会、あなたはどちらに住みたいですか？

幼女殺人、構造計算書偽造問題、塾講師による塾生殺人、東証株価誤発注、
ちょっと前ではＪＲ西日本脱線事故、メディア各社のやらせ等々。
いや、もっともよく分かるのが「オレオレ詐欺」であろう。
そうした事件が起きると必ず市民の声としてでるのが、
「何を信用していいのか分からない」という言葉だ。

だが、ちょっと待って欲しい。あなたはどういう選択をしたのだろうか。
小泉Ｐが目指す社会は基本的には性悪説に基づく社会である。
偽造するやつがいるのは当たり前。悪いことをするやつがいるのは当たり前。
つまり性悪説に基づく社会を目指しているのだ。

しかし、日本は基本的には性善説の国である。
人を信用することから始まるのだ。
だからこそ、そうした善意につけこみ、
「オレオレ詐欺」などが多発してしまうのである。
「人が自分を騙すために何かをするなんて考えられない」。
そう考える人が多いから簡単に騙されてしまうのだ。

ところが現状はどうだろうか。自由主義経済という性悪説の渦中にいる
検査機関の人間が「性善説でやっていたから」などという
トンチンカンなことを平然と口にする。

つまり小泉Ｐが主張すべきなのは、郵政民営化や「民にできることは民に」
などということではなく、「国民の皆さん、人を信用するのはやめましょう。
誰も信用できないのです。自分のことは自分で守ってください。
国が守るなんてことは幻想です。それがこれからの社会です。
私はそういう社会を目指しています」
そういうべきなのだ。

私はどうなのかといえば正直人のことはあまり信用していない。
なぜなら「騙されたくないからだ」。
そういう意味では寂しい人間だと思う。
だからこそ、人を信用できる国に住みたいと思う。

しかし、今の日本はそうではないし、小泉Ｐはそういう社会を
「改革」という名のもとに加速させようとしている。
「人を信用しない社会」。これは果たして多くの国民のコンセンサス
なのだろうか。とてもそうは思えない。本来は「人を信用したい」という
人が大多数なのではないだろうか。

そのことをもう一度問いたい。あなたは人を信用したいですか？
それとも信用しなくても良いですか？
どちらの国に住みたいですか？
今、日本に問われている二者選択があるとすれば、
「人を信用できる国を目指す」か「人を信用しない国を目指す」か
この二者選択なのだと思うのは私だけなのだろうか。

こう書くと必ず私のことを共産主義者と呼ぶ人がいる。
そうではない。今の資本主義経済（自由主義経済）はそれが確立して
いったころとはかなり性格が違ってきているのではないかと言っているのだ。
つまり「人を信用しても」騙されない社会にすべきだといっているのである

例えば、現在の中では詐欺や偽証は軽犯罪に近い。
つまり「騙された側も悪い」という考え方が根底にあるからだ。
そうではなく、詐欺や偽証は殺人などと並ぶ一番重い犯罪にすべきだと
私は思う。つまり人を騙す、欺くことは一番犯してはならない罪だと
考えるべきだと私は思う。

ちょっと話がそれたが、言いたいことは「人を信用する国」と
「人を信用しない国」。このどちらに住みたいのか、日本中に問うて見たい。
そして、その答えとして小泉Ｐを選んだのか問いたい。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
最近ではPochiやPetの略じゃないか呼ぶ人もいる。