小泉劇場に,騙されるな！

小沢民主党新代表の言葉でわかる格差を生む正体

偽メール問題で自爆した民主党で小沢氏が新代表に選出されました。
小沢氏の評価はともかくとして、日本を破壊しつくしている小泉Ｐ的
政治を止める力として野党第一党にはしっかりしてもらわなければ、
ならないのでとりあえずは小沢氏に期待します。

その小沢氏ですが、党首選のときの演説で「自分がかわらなければ、
ならない」といいました。この言葉に対して、小泉Ｐはほくそえみながら、
「人間そんなに変われるもんじゃない」と言い放ちました。
私も人間そんなに簡単に変われるものではないと思います。

しかし、「変わろう」という姿勢を見せること、意志を見せることは
実は大変重要です。何より、小泉Ｐは人（特に官僚に対して）「変われ」と
言っているのに、「簡単に変われない」と言ってしまっては、官僚たちにも
「変わらなくて良い」と言っているようなものです。

小泉Ｐは人には変化を求めても、自分が変化する気がないものだから、
小沢氏の発言に対して、ああいう言い方をしてしまうのでしょう。
可哀想な人間だと思います。あの言葉が彼の限界なのだと思います。

さて、前置きが長くなりましたが、週末にテレビに出まくった小沢氏の
発言の中で特に印象的な発言がありました。それは、サンデープロジェクトの
中で飛び出した言葉（他でも言っているかもしれませんが）です。
今朝の朝の番組で鳥越俊太郎氏も取り上げていましたが、
私も聞いた瞬間に「そうか、なるほど」と思いました。

小沢氏がいったのは、格差社会に対する問題で、競争とセーフティネットの
関係です。小沢氏は例えば、官僚などでいえば、キャリアなどのように出世を
望むものたちは競争を導入し、ノンキャリアには終身雇用と年功序列で
構わないというものです。この終身雇用と年功序列こそが、最大の
セーフティネットだという趣旨です。もちろん、民間でも出世や会社を
大きくしたい人は自由に競争すれば良いし、出世を望まない人は
終身雇用と年功序列で構わないのではないかという提言でした。

終身雇用と年功序列が正しいかどうかは別として、この提言の
最大のポイントは「競争を望まない人がいる」という視点と
その人たちに対するセーフティネットが必要だということです。

もちろん、以前のように全てを年功序列などにしてしまえば、
出世したい人、競争したい人が力を発揮する場を与えられなく
なってしまいます。だから、そういう人たちには自由に競争させればよい。
でも、「全員」が競争する必要もないと思います。
今の社会は全員に競争を求めているのです（少なくともそういう社会を
目指すのが小泉Ｐ改革です）

そこに格差の根源があります。競争する自由もあれば、競争したくない
という自由もあっていいはずです。「競争したくない人」たちは、何も
負け組ではありません。しかし、今のシステムでは「競争しない」＝
「負け組」になってしまうのです。

そこにひずみが生まれるのだと小沢氏の発言を聞いていて強く感じました。
終身雇用や年功序列が本当に正しいかどうかはわかりません。
ただ、「競争したくない自由」への考え方を提示した、
小沢氏は少なくとも小泉Ｐより「人間的」だと感じました。

自由とはいろんな人がいろんな考え方をできることを指します。
小泉Ｐが目指す自由は強い人、自己主張が強い人だけのための自由であり、
競争を好まない人にとっては「不自由」な社会なのです。
これは本当の意味の自由ではありません。
そのことを小沢氏の発言から強く感じ、そして、それこそが、
これからの目指す社会の方向性なのではないかと思いました。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでます。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではありません。

転載元: 反ファシズムブロガー同盟

格差社会に必要なシステムを知らない小泉Ｐは為政者失格

最近、各紙の世論調査で格差に対する項目が多くみられます。
読売新聞では81％が格差が広がっていると認識しているといい、
毎日新聞でも71％が今後も格差は拡大していくと答えています。

また、小泉改革が格差拡大の要因になっているかという問いに
対しても56％が影響していると解答し、影響していないの40％を
大きく上回っています。（いずれも読売調査）

それに対して為政者である小泉Ｐは、「格差が悪いとは限らない」といい、
そして「格差ととらえるのではなく、互いの違いを学び合い、
競争して良い点を伸ばしていく競争が必要ではないか」と国会で
答弁しています。

確かに、私もある程度の格差はしょうがないと思っています。
いや、格差が生じるのは当たり前でしょう。なぜなら、人間の能力には、
基本的に能力差があるからです。それに伴い、格差が生じてしまうのは、
むしろ当然だと思います。

ただ、その格差をどう考えるかということです。格差の話をすると、
必ずでてくるのがチャンスの平等化です。ところが、最近の調査では、
例えば小学校の教師への調査で、親の収入の差が子供の学力に影響していると
思うのが50％を超えています。また、読売新聞の調査では、
努力をすれば格差を克服できる社会かどうかについても、
克服できるとは「思わない」人が計５９％になっているそうです。

これが実は一番問題なのです。一度ついてしまった格差を克服できない、
そんな世の中になりつつある。それが小泉改革の方向性なのです。

格差を容認する社会にするなら、重要なシステムがあるはずです。
それは、強者（能力の高いもの）が弱者（能力の低いもの）を
助けるという個々の意識を高めることです。この教育を行なって、
初めて「ある程度の格差」を容認できる社会になるのではないでしょうか。

例えば、勉強の苦手な友達に勉強の得意な子供が教える。
逆上がりの出来ない友達に体育の得意な子が教える。
そのときには、優越感や劣等感を持たせてはダメなのです。
それが格差を生み出す原因になっていくからです。

それは大人の社会になれば、仕事のできる人間はできない人間をフォローする。
これは今でも行なわれているかもしれませんが、それはそうしないと
自分の評価が下がってしまうからでしょう。
そうではなく、当たり前の行動としてそれができているでしょうか。

その意識が徹底されれば、例えば仕事における能力が高い人は、
自分の得た報酬の中から何割かを恵まれない人に寄付するのが
当たり前になります。先日まで行なわれていたトリノ五輪で
スピードスケートのある金メダルを獲得した選手が、
その報奨金（約400万円）をアフリカの慈善活動している団体に
寄付したと聞きました。感動的な話ですが、そうした意識の中では
当たり前の行為になるはずです。

こうした国民に対する意識づけ、教育が済んで初めて、「格差は
悪いことではない」と言える世の中になるのだと私は思います。
それを何も手をつけずに、「何で格差が悪いのか分からない」と
言っている小泉Ｐだから、ダメなのだと私は考えます。

満員電車でシルバーシートが空いていれば、座るのは悪いことでは
ありません。しかし、その席を必要とする人が乗車してくれば、
席を譲るのは当たり前です。しかし、今はシルバーシートに座りながら、
多くの人間が眠ってしまいます。（ウソ寝かも知れませんが）
転んだ人がいても助けようとする人もあまりいません。

格差を生むのが悪いのではなく、その部分で能力の高い人が、
低い人を助けるという基本的な意識（システム）が不可欠なのです。
為政者はそのことを理解していなければなりません。
それが格差社会になる前にしなければいけない必要条件なのです。

転載元: 反ファシズムブロガー同盟

「格差」を実感しなければならないデータ

小泉Ｐは経済格差はそんなに広がっているとは実感していないという。
しかし、今朝（２月５日）の神奈川新聞にはこんな記事が掲載
されている。お膝元での記事に小泉Ｐは何を思うのだろうか。

県内に約四万五千戸ある県営住宅で、入居者が家賃を滞納するケースが年々増えている。二〇〇四年度の滞納額は十一億六千万円を超え、四年前の〇〇年度に比べ、二倍弱に急増。これに伴い、県が入居者を相手に、滞納分の家賃の支払いと住宅からの退去を求める訴訟の件数も増加傾向で、〇一年度と〇二年度は三百件台、〇三、〇四の両年度は二百件台で推移するなど、高水準が続いている。
　〇〇年度からの家賃収入の変化を決算ベースでみると、同年度には九五・五二％あった徴収率は年を追うごとに低下。〇四年度には九〇・八〇％まで落ち込んだ。年度ごとの実際の滞納額を示す「収入未収額」も〇〇年度は約五億九千三百万円と六億円を切っていたものが、〇四年度には約十一億六千三百九十万円にも”膨張”した。
　〇五年度も「徴収率は〇四年度と同等か、場合によっては下回る可能性」（同課）もあり、改善のめどは立ってないのが現状だ。
　県内の県営住宅には昨年五月末現在で約四万二千八百世帯、約十万四千八百人が暮らすが、このうち約七割の約二万九千九百世帯が、六十歳以上の高齢者や生活保護受給者、母子・父子世帯など、県が「福祉世帯」と位置付ける世帯で占められている。
　「福祉世帯」は経済的な基盤が確立されていない場合が多く、県では、バブル崩壊後から続く不況が、こうした世帯の家計を直撃し、「家賃滞納の増加に結びついたのではないか」とみている。
　この問題は県議会の決算特別委員会でも取り上げられ、県議会第二会派の民主が「景気は回復基調とされるが、いわゆる『光と影』の影の部分にも目を向けるべきだ」と指摘。県当局に改善を求めた。
　これに対して担当課は、【1】平日だけでなく土曜、日曜の夜間にも滞納者を訪ねて督促するなど徴収率アップに努めている【2】家賃の納入窓口を都市銀行にも広げて「納めやすい環境」づくりも整えた-などと取り組みの現状を説明した。
　ただ実際には、滞納者のところに何度も足を運び、根気強く支払いを求める以外に手だてがないのも現実。「特効薬」のない中、当面は徴収率の動向に目が離せない状況が続きそうだ。（引用ここまで）

もちろん、仕事もあり収入もきちんとあるにも関わらず家賃を
滞納しているのであれば、それはそれで大きな問題だ。
しかし、滞納率が高くなっているということは、「払いたくても払えない」
人が増えていることになるのではないだろうか。

４万5000戸のうち10％として4500世帯で滞納しているというのだ。
しかもこの４年（小泉政権になってから）で率として５％も滞納が増え、
つまり４年前までは2200世帯の滞納だったのが、4500世帯と倍に
なっているのだ。安いといわれる県営住宅の家賃ですら払えない人が
増加している現状を小泉Ｐはどう理解しているのだろうか。

小泉Ｐは「格差があるのは別に構わない」といっている。
確かにある程度の格差はやむを得ないだろう。しかし、現在大企業が
空前の利益を出しているのは、下請け企業が赤字覚悟で受注し、
生産している製品によって支えられている現状をどこまで認識しているのか。
決して、一企業のリストラ、コスト削減だけが成功したから、
利益がでているのではない。幾つもの下請け企業が受注欲しさに
低価格で引受け、そうした下請け企業で働く社員の報酬が
労働に見合わない額しかもらえない現状をどうみているのだろうか。

それを「格差」という言葉だけで語るのであれば、小泉Ｐは
為政者として資格は全くないと言わざるを得ない。


（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめている。

銀行は預金者に利益還元しなければならない

大手銀行は空前の利益を残しているという。
全く持ってふざけた話である。
バブル崩壊と銀行自らの体質で金融不安を招き、巨額な税金を
投入し、何とか倒産による金融パニックを防いでいたに過ぎない。
そのためにゼロ金利などという異常な状態をもう何年も続けている。
その中で達成した利益ではないのか。

もちろん、リストラ等を含む金融機関側の努力がなかったとはいわない。
しかし、預金者への金利は払わずに、自らが貸したお金と
手数料だけはがっちり取る形がこうした利益を生んでいるのは
間違いない。

ちなみに、私個人の銀行取引を例にすれば、昨年、私が銀行へ
払ったＡＴＭ使用に関する手数料は4935円（43回利用）。
それに対し利息は何とゼロ円だ。バカにするのもいい加減にしろ。
確かに、私自身は借金はあるが預金はないという
その日暮らしに近い生活を送っていて、現在の金利が発生するような
100万円なんていう単位の預金はしたことがない。

しかし、毎月会社からの給与は多少だが銀行に振り込まれる。
それであっても年間の利子はゼロだ。それでもって手数料だけが
5000円近くも取られている。それでも銀行自体が倒産して、
金融パニックになるなら、我慢もするが、空前の利益が出たと聞いては
我慢の限界をこえる。その利益の何％かは、こうした手数料によるものだ。
ならば、利益がでた以上、こうした手数料への還元をするべきである。

しかし、そうした状況であってもまだ小泉Ｐは金利の引き上げは
時期尚早だという。「改革はスピードが肝心」などといっていながら、
庶民に還元されることは「遅くても構わない」のである。
小泉Ｐは「強いものだけ」が利益をえて、
弱いものは「弱いのだからしょうがない」という思想を
国民に押し付けようとしているのだ。これでいいのだろうか。

企業でも同様だ。大手の優良企業はバブル前の株価を上回っているそうだ。
もちろん、そうした企業の一部の優秀な社員は高額の報酬を
得ているのだろう。しかし、そうした企業でも全部の社員が
高収入になっているわけではない。
貰えているのはほんのごく一部の人間だけだ。
企業がどんなに利益を出しても、社員に還元されるのは
ごく一部だけなのだ。それが今、小泉Ｐなどがすすめようとしている
自由主義経済のやり方なのである。

前にも書いたと思うが、人間というのは「出来る奴」もいれば、
「出来ない奴」もいる。出来る人間がその能力を発揮する場を
与えられないという事は絶対避けなければいけないが、
能力がないという理由だけでその人間を差別してしまえば、
それは大昔の人種差別と何ら変わらない。

能力差別主義は現在の人種差別に他ならない。
小泉Ｐはそうした社会を作ろうとしているのである。
これは、本来の民主主義とは全然違う社会であることを
私たちは気がつかなければならない。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめている。


ＰＳ．全く関係ない個人的な話ですが、12月４日に暇な人はいませんか？
　　　ウィーンフィルアンサンブルのコンサートに行くのですが、
チケットが１枚あまっています。どなたかご一緒に行っていただける方を
募集しています。
（こんなとこで呼びかけても誰も応じてくれないでしょうが^^;）

ＰＳ．２　既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、11月20日より、
４人の方と「反ファシズムブロガー同盟」というブログを共同で運営しています。
私は「アンチＪＫ１号」で記事を担当しているので、
そちらにもお立ち寄りください。また、賛同していただける方を集っているので、
一人でも多くの人に輪を広げて行きたいと考えています。