小泉劇場に,騙されるな！

その64拉致問題に小泉Ｐは何をしたのか

拉致被害者である横田めぐみさんの母・早紀江さんが米国下院
公聴会で拉致問題の証言を行い、ブッシュ大統領とも面談することが
できたという。拉致問題は日本だけで解決することは難しく世界協調の
中で解決しなければならない問題であることから、
ブッシュ大統領と会えたことは大きな進展が期待できそうだ。

今回の訪米に際して日本政府では安倍官房長官がかなり精力的に
動いたと報道されている。個人的には安倍氏のことはあまり好きでは
ないが、こと拉致問題に関しては、安倍氏の動きはこれまでの政治家
から比べれば目を見張るものがある。

実際、安倍氏が官房長官になった昨年後半からかなり大きな動きが
でてきた。今回もその一環といえるだろう。

そこで小泉Ｐである。彼は何をしたか。２回の訪朝を認める意見も多いが、
私はそうは思わない。小泉Ｐでなければ、訪朝自体がなかったというが、
しかし、彼はそれを「拉致された被害者を元に戻す」ということを主眼に
おいたのではなく、あくまでも自分の「支持率」向上のためだけに
動いたとしか思えない。

今回の件でそれを改めて感じる。なぜなら、小泉Ｐとブッシュは緊密な
関係にあるという。なら、もっと早い時期に小泉Ｐがブッシュに要請
していれば、こうした機会は作れたかもしれない。本当に小泉Ｐに
拉致問題を全面解決しようという気持ちがあるとは思えないのだ。

新聞等ではほとんど報じられていないが、「救う会」のメルマガによると、
公聴会でも米議員から幾つか質問がとび、早紀江さんが、「経済制裁を
発動して欲しい」と発言したことに対し、「何で日本政府はしないのか？」
という質問があったそうだ。同行していた古屋圭司衆議院議員が
「法案は成立しているが、小泉首相が発動しない」と言ったそうだ。
恐らく米国下院議員は「なぜ、小泉は経済制裁しないのだ」と
思ったことだろう。（もっともなんでこの発言を日本のメディアは
取り上げないのか）

そう、小泉Ｐは拉致問題には決して積極的ではない。
「美味しいとこ取り」は考えていても拉致問題を自分の力で解決
しようとは考えていない。それが彼の姿勢なのだ。

確かに小泉訪朝で拉致問題は大きく動いた。しかし、彼の訪朝の仕方に
よっては今とは全然違う局面になっていたと考えられる。
そこに全て小泉Ｐ政治の共通の問題がある。
彼は何かをした。自民党政治を壊し、規制緩和も進んだ。
しかし、彼がしたのは「形」だけであり、成果は関係ないのだ。

普通は何か行動する際にはより大きな成果を求めようと努力する。
しかし、小泉Ｐにはそんな気持ちはサラサラない。
「やらないよりまし」で構わないのだ。だから彼の実績を語る言葉として
「誰もやってないことをした」となる。

それが拉致問題でも同様だし、この５年間の小泉Ｐ政治の限界であり、
実態なのだ。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。

その63小泉Ｐ改革が不信任された日

昨日行なわれた衆議院千葉７区の補選、そして新・岩国市長選、
東広島市長選、そして沖縄市長選の４つの選挙でいずれも自民党が
推す候補者が落選した。

特に注目を集めていたのは、千葉７区だが、民主党から立候補した、
若干26歳の女性太田和美氏が955票差の小差ながら自民党の
斎藤氏を破った。これは単に一選挙区で自民党が民主党に負けたという
レベルの話ではない。

自民党や公明党はこの選挙中に「この選挙は小泉改革の信任投票だ」と
言い続けてきた。ということは彼らの言でいえば、小泉改革は不信任だった
ということになる。これは民主党がいっていたことではなく、与党の
応援者が言い続けてきたことである。

武部幹事長氏が８回も千葉入りしただけでなく、安倍官房長官は
国会中にも関わらず選挙中に３回も千葉入りしたという。
もちろん、小泉Ｐも千葉入りし２万人を集めたと喜んでいた。
しかし、結果は千葉７区の市民は「NO」を叩きつけたのだ。

実は、今回の選挙。与党が「小泉改革の総仕上げ」というなら、
太田候補を応援すべきだった。なぜなら、太田候補は小泉改革のひずみと
言われている格差社会でいえば「負け組」から這い上がった候補だからだ。
「一回は負けてもまた勝ちあがれるのが今のシステム」と言えばよかったのだ。

それを逆に「元キャバクラ嬢」などとスキャンダル的に個人攻撃し、
まさに昔ながらの自民党（公明党）の選挙をしながら、
自分たちは「小泉政権の信任投票」と国勢選挙だということを重視した。
ここに大きなギャップが生まれていたのを気付かなかったのだ。

そして、この千葉７区だけでなく、新・岩国市長選では、
先に厚木基地の機能移転に反対の住民投票を決行した
井原氏が勝ち、東広島市長選では自民党政調会長の実弟である
中川俊直氏が敗れた。また、沖縄市長選でも元社民党の衆議院議員の
東門氏が選ばれた。つまり、この日行なわれた選挙では、
自民党は４戦全敗となったのである。

確かに、千葉７区の国政選挙と基地問題が絡む岩国、沖縄市長選、
そして東広島市長選では意味合いが違う。岩国、沖縄は
米軍基地移転問題が色濃く反映され、東広島の市長選は時の
与党政調会長の実弟が立候補し、それこそ安倍氏も応援にかけつけて
いるのである。国政選挙並みの力の入れ具合だったという話もある。

その４つの選挙で自民党が全敗したというのは、単に民主党の小沢効果
ではなく、むしろ反小泉Ｐのエネルギーが強まったということではないか。

今年の１月にこのブログでは小泉Ｐの潮目が変わったと書いた。
その後、４点セットを得ていた民主党が自滅したことで、一見潮目は
戻ったように見えていたが、やはりそうではなかったのだ。

確実に潮目は変わった。自民党自らが、「小泉改革の信任投票」といった
この４月23日の選挙で全敗を喫した「世論」を小泉Ｐはどう受け止める
気持ちでいるのだろうか。


（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。

＊なんと小泉劇場の書庫では２ヶ月ぶりの更新になってしまった。
今後はもう少し更新の頻度を上げられるよう努力したい。

その62小泉Ｐとホリエモンの共通点

その61でも多少触れているが、逮捕・拘留後のホリエモンの
漏れてくる供述の内容や行なっていたことと小泉Ｐの取ってきた
政治手法や、国会の答弁を聴いているとまさに瓜二つのような
気がしてならない。

今朝（２月14日）の新聞に出ていたが、検事から証拠とされる
メールを見せられ、「これ自体が偽造かも知れないじゃないですか、
自分のパソコンに残っていたら、認めますよ」といっているそうだ。

もし、これが本当なら、非常に往生際の悪い人間としか思えない。
そして罪の意識はなかったとか、全部の業務をいちいち覚えていない
などというのは経営者としての責任感がゼロといわざるを得ない。
このくそ寒い中留置所で「落ちない」強さは認めるが、
それも自分の非を認めたくない駄々っ子の延長線上にしかないように
思える。

しかし、この「言い訳」というか責任回避の仕方は小泉Ｐそっくり
ではないだろうか。いや、一番似ているのは責任感のない発言の仕方
なのかもしれない。

小泉Ｐは個々の問題になるとわざと大きな問題にすり替えたり、
逆に大きな問題の時は、物凄く個別な話にすり替え、自分のミスを
覆い隠そうとする。自らの非を絶対認めず、自らの責任については、
何かにすりかえようとする。最近ではＢＳE問題での答弁が一番
わかりやすいだろう。

日本の事前調査の不備を「悪いのはアメリカ」と言い切る。
確かに契約を破ったのはアメリカであるが、事前にチェックできる
体制かどうかを確認するとしていたのは日本政府である。それを
行なわなかった（行なうつもりはなかった）ことについて質問しても
アメリカの契約違反だけを繰り返しいう。現在のホリエモンの
容疑ひにんの仕方と同じではないだろうか。

大体、ホリエモンの経営手法と小泉Ｐの政治手法が全く同質である。
ホリエモンは何かイベントを行なうことで株価上昇（維持）を
試みてきた。
一方、小泉Ｐは、サプライズを行なうことで支持率上昇（維持）を図る。
この二つに共通しているものは何か。

それは、実業がないことと、人を騙すことである。
ライブドアの実業は実際の経営規模からすればそんなに大きいものではない。
しかし、Ｍ＆Aという副業（錬金術）で利益をあげてきた。
そして見せかけの利益を計上することで投資家を欺いた。

小泉Ｐも見せ掛けだけの構造改革を行なうことで、実利があるように
みせかけ、その実は何の成果（国民にとって有益な）もなく、
単なる形だけの改革を推し進めてきたようにみせ、
国民を欺いた。

両者が共通して行なったことは秩序の破壊としかいえない。
「新しいこと」という目くらまし（何をしても古い人（理解できない人）
には解らないですます）で人々の歓心（共感）を生み、
それを人気にすりかえているだけなのである。

ホリエモンには騙されてはいけない。
小泉Ｐにも騙されてはいけないのである。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
Pochiと呼んだりする人もいる。

その61経営者として見た小泉Ｐの落第点

国を企業の経営に例える人がいる。そうであるならば、
小泉Ｐは当然代表取締役社長であろう。
ならば、昨今問題視されている経営者と比較して小泉Ｐは
どうであろうか。

まずはヒューザーの小島社長。あの国会証人喚問でみせた
「証言を控えさせていただきます」。何を聞いてもそればかり。
これは小泉Ｐの物言いそっくりではないか。

年金問題ではじまった「人生いろいろ」のあとは、
靖国問題では「心の問題」と繰り返し、さもなければ
「理解できないことが理解できない」と繰り返す。
そしてホリエモン騒動では、とりあえず多少の非は認めたが、
「反省すべき点は反省し」と同じことの繰り返し。
この言葉は武部幹事長や竹中大臣まで活用して反省のフリをしている。

まあ、小泉Ｐの場合、都合がわるいときだけでなく、自分の政策すら
「郵政民営化」「改革なくして景気回復なし」とか同じフレーズを
繰り返し叫ぶことしかしていないが・・。

次は東横インの社長の開き直り発言。
これはまさに小泉Ｐの十八番ともいえる。前述の「人生いろいろ」は
その際たるものだが、最近でも牛肉問題では「アメリカが全て悪い」とか、
ホリエモン騒動では「持ち上げたのはマスコミ」などと、自分のことを
棚にあげ、開き直り、そして責任転嫁する。
（責任転嫁しないだけ東横インの社長の方がマシだったりして）

そして、ホリエモン。この二人の共通点はありすぎて、ここでは
列挙しきれないが、一番の共通点は経営手法だ。ホリエモンは時価総額
といい株式の値上げだけを企業の目的としていたが、小泉Ｐの場合は、
内閣支持率である。支持率をあげるために、外交では北朝鮮訪問で
拉致家族を利用し、内政では抵抗勢力をつくりあげ、
自身を改革の祖に祭り上げ、そしてマスコミを利用する。
全くホリエモンが株価を上げるためにしてきたことと類似する。

ホリエモンは投資家を欺き株価をつりあげようとし、
小泉Ｐは国民を欺き、支持率をあげようとしているのだ。
ホリエモンが「風説の流布」や粉飾決算で株価を操作したなら、
小泉Ｐの支持率も風説の流布で保っているのと同じといえないか。

これらの３人は一時はそれぞれの業界で異端児、寵児として
もてはやされた。しかし、本当に人々から信頼されていたわけではない。
当たり前である。利益がでたときは自分の手柄にし、責任問題があれば、
自分から責任を取ろうとはしない。そんな経営者が部下や取引先から
本当の信頼など得れるはずはない。そう考えたとき、小泉Ｐを信頼できる
人間がどのくらいいるのだろうか。

子は親を見て育ち、部下は上司（経営者）を見て成長する。
国民も同じだ。トップ（総裁）の態度をみて自身の言動を決めるのだ。
先日、次期総裁候補と呼び声もある政治家がこう言ったそうだ。
「今の時代、謙虚さがなくなった。小泉首相の前からそういう傾向が
あったので、直接は小泉首相のせいではない。しかし、トップの言動で
世の中の空気は変わってしまう」。そうなのだ。昨今の問題をおこした
経営者の無責任な言動はまさしく小泉Ｐの影響なのである。
それこそが、今の世の中の問題でもあるのだ。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
Pochiと呼んだりする人もいる。

その60見苦しすぎる小泉Ｐの責任転嫁発言

これまでホリエモンの総選挙で応援したことに
「何の問題もない」と言っていた小泉Ｐがついに責任を認める
発言を言い出した。当たり前のことである。

しかし、その後に必ずマスコミ批判をつける。
「マスコミの持ち上げ方はなんだ」
この言葉によってどんな効果を期待しているのだろうか。
マスコミが「自分たちも反省しなければならないから、
（小泉Ｐを）批判するのは手加減しよう」と考えることなのか、
それとも「（私が持ち上げたのは）マスコミが持ち上げたからだ」と
言いたいのだろうか。

どちらにしても見苦しすぎる。その責任転嫁のしかたは、
一夜漬けでテストに臨み山が外れた子供が「問題の出し方が悪い」と
先生に毒づくのと一緒である。まるで子供じみた発言でしかない。
それを記者団だけ（マスコミに直接）いうのではなく、
なんと国会審議でも発言したというのだからこの人の責任感覚には
驚かざるを得ない。

国民に対し、マスコミへの脅迫（あるいは自分はマスコミ報道で
ホリエモンの人柄を判断した）を吐露したのと同じだ。
これがトップに立つ人間の責任の取り方なのだろうか。

人の上に立つ人間の仕事とは責任を取ることと判断することである。
その責任の取り方や判断の仕方で部下（上役）からの信頼を得ることが
できる。私が小泉Ｐの下で働いているとしたら、こんな責任回避の発言を
聞いた瞬間、「部下として恥ずかしいから辞めてくれ」と言いたくなるだろう。

責任を認めたといっても、「批判を甘んじて受ける」というだけで、
謝罪したわけではない。今朝の報道で誰だかが言ったか忘れたが、
今回の事件は投資詐欺事件に発展する恐れがあるという。
私も最終的にはそこか、ホリエモンの脱税かどちらかだと思っている。

もし、投資詐欺ということになれば、小泉Ｐや自民党執行部、竹中大臣は、
まさに片棒を担いだことになる。少なくとも総選挙後にライブドアの株を
購入した個人投資家の中には「政府が応援したんだから、大丈夫」と
思って投資した人もいるはずだ。少なくとも、小泉Ｐや竹中大臣は、
そうした人たちに謝罪すべきなのではないだろうか。
（したがって、投資家はホリエモンに損害賠償請求するのではなく、
小泉Ｐ、武部幹事長、竹中大臣に損害賠償請求すべきだろう）

こうした無責任極まりない人間が政府を動かしている。
子は親を見て育つのと同様に国民は政府を見て判断基準を決める。
（もちろん、全員とは言わないが、そうした人が増えても当然）
政府のトップが無責任発言をすれば、国民にも無責任な人間が増加しても
しょうがない。それで良いのだろうか。

信頼をするに相応しい人間どころか、トップ自らが責任転嫁の方法を
国民に示唆する。これは間違っているとしかいいようがない。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめている。