小泉劇場に,騙されるな！

小泉Ｐと朝青龍の共通点とは何か

久々に小泉Ｐのパフォーマンスが炸裂した。
九州場所の表彰式で小泉Ｐ自ら総理大臣賞を朝青龍に授与した。
何でも、昨年来、「年間完全優勝したら自ら授与する」と公約して
いたらしい。まあ、パフォーマンス好きの小泉Ｐらしく
こうしたパフォーマンス的な「公約」は必ず守る。
意地でも守る。

しかも、読み上げた言葉が「新記録、大記録、見事だ。おめでとう」。
どっかで聞いたような言い回しだ。そう以前に貴乃花が優勝したときの、
「良く頑張った、感動した」とほぼ同じ。
短いフレーズだけを叫ぶ小泉Ｐ独特の言い回しだ。

この二人、何だか似たところがあると思っているのは、
私だけだろうか。当初は何が似ているのか分からなかった。
勿論違う点も多い。だが、何かが似ている。

それは、「自分だけがよければ良い」という完全なる自由主義者だと
いうことである。朝青龍は相撲界のトップでありながら、相撲界の
ことなど考えていない。昨日だって、何を土俵の上で涙したのかと
思えば、「みんなが相手ばっかり応援してオレ一人悪者みたいだった」。
それが理由だという。決してテレビ解説がいうような横綱の重圧から
解き放たれたことによる涙ではない。
自分のことしか考えていないのだ。小泉Ｐの自分ことしか考えないことは
今更いうまでもない。ここが両者の最大の共通点だ。

もう一つある。それは「クラッシャー」だということ。
小泉Ｐは「自民党をぶっ壊す」といって、
日本自体をぶっ壊そうとしているし、朝青龍は相撲の伝統を
ぶっ壊している。両方ともクラッシャーなのである。

それも二人に共通しているのは、ぶっ壊す目的が国民や
相撲界（ファン）のためではなく、あくまでも自分のためだから、
意味がない。だから「改革」ではなく「クラッシャー」なのだ。

ただ二人の相違点もある。方や何だか分からない人気を博し、
方やあれだけ強いのに嫌われている。この人気の差が最大の相違点である。
それは恐らくパフォーマンスの方向性の違いだけだろう。

小泉Ｐは異常に見た目を気にする。
都会的な雰囲気を与えることを非常に重視する。
一方、朝青龍のパフォーマンスの基本は「ふてぶてしさ」だ。
本人は「強さ」を表現しているのだろうが、
見る側には「ふてぶてしさ」にしか映らない。
この違いだけなのだ。

伝統とか、相手に対する気遣いなどを知らないことが二人の共通点だ。
方やはそれでも「勝負」の世界に生きる人間だから、それも良しだ。
しかし、方やは「勝者」だけを相手にするのではなく、「敗者」にも
気を使わなければいけない立場の人間なのである。
そのことを小泉Ｐは理解することができないのである。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではない。
最近ではPochiの略じゃないかと思いはじめている。

その25でたらめなのは小泉Ｐだけじゃない

小泉Ｐ（このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。その１参照）が
デタラメなのはすでに周知の事実だ。
しかし、デタラメなのは小泉Ｐだけではない。
小泉Ｐを支える自民党議員はもっとデタラメといわざるを得ない。

まずは、小泉Ｐの後継者と目される安倍晋三。
安倍氏のことは「その17」でも若干触れているが、
政治とマスメディアの距離について基本的理解のない、
どうしようもない政治家である。
そして不幸なことに彼は拉致家族の代弁者のような顔をし、
実は北朝鮮と手を握っていた（週刊現代９月３日号）という話もある。

彼のテレビで討論番組をみているとウソがよくわかる。
自分の都合の悪い話になると極端にマバタキの回数が多くなるからだ。
まさに虚構の政治家の一人である。その安倍氏がまたやった。
今回の郵政法案造反組の象徴的人物の一人である城内実氏（静岡７区）に対して、
必勝メッセージを送ったというのである。

城内氏と安倍氏といえば、郵政法案が採決されたとき、議場の後方に連れ出し、
説得していた風景を覚えている人も多いだろう。
（私はあの安部氏が壁に手をついて城内氏を説得するシーンをみて、
『コイツはなんで、女くどくようなカッコしてんだ』と笑ってしまった）

城内氏は俗にいう「安倍チルドレン」の一人とされている。
しかし、今回の選挙では安倍氏は自民党幹事長代理。
つまり、城内氏の未公認を決めたのも、その静岡７区に「刺客」
（最近、自民党の自粛要請以来、本当に使われなくなったが）を決定したのも、
安倍氏も当事者の一人だ。

その安倍氏が城内氏のところに、応援者を送り、「『何としても勝ってほしい。
（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』
『城内氏をいずれ（自民党に）戻すつもりだ』」
というメッセージを送ったのだという。なんというデタラメさだ。
表向きでは片山さつき（刺客）を応援し、その裏では自分の子分を支援する。
それが安倍晋三という政治家の本性なのである。

もう一人、デタラメな政治家がいる。
それは東京18区から自民党公認で立候補している土屋正忠元武蔵野市長である。
東京18区といえば民主党の菅氏の地元。つまりは菅つぶしの「刺客」である。
まず土屋氏のデタラメぶりは、現職市長からの立候補であるという点だ。

これはあまりどのメディアでも触れられていないが、
自民党の主張からすれば全く逆行している。
小泉Ｐや公明党は「小さな政府」といい、官から民、
そして中央から地方へと言っている。
ならば、なぜ地方で頑張っている首長（市長、県知事）を国政に引っ張り出すのか。
こうした例は東京18区だけではない。
岡山２区でも現職の岡山市長を擁立している。
要請を引き受けるほうも引き受ける方だが、
そもそも「地方の時代」と言っているなら、
なぜ首長を引っ張り出すのか。理解に苦しむデタラメぶりだ。

土屋氏のデタラメぶりは立候補だけでもいえるのだが、
今日の「日刊ゲンダイ」によれば彼のデタラメぶりがはっきりわかる。
土屋氏は自民党から公認されているのだが、
彼のポスターには「比例区は公明党へ」と書かれているという。
それも、自分が市長を務めた武蔵野市に貼ってあるものは
「比例区は自民党へ」となっていて、
お隣の小金井市に貼ってあるポスターは「公明党へ」となっているというのである。
「その20」で公明党と自民党のデタラメぶりは書いているが、
土屋氏のデタラメぶりにはさすがにあきれてものが言えない。

そして、もう一人のデタラメ政治家。それが武部自民党幹事長である。
あまり知られていないが、先日初めて地元入りした武部氏は講演でこういった。
「この土地に必ず道州制特区を作る」と約束したという。
これは2003年の総選挙時の武部氏の公約でまだ守られていない。
だから繰り返し言ったのだろうが、ちょっと待て。

武部氏が主張すべきは「郵政民営化法案の是非」ではないのか。
他の選挙区には「郵政民営化が唯一の争点、国民投票だ」と言っていながら
地元では「利益誘導型」選挙をしているのである。
これをデタラメといわず何という。こうした人材が小泉Ｐを支えているのだ。

自民党と民主党の政策の違いが良くわからないという人がいる。
だが、一つだけはっきり違うことがある。それは政治に対する姿勢だ。
政治に対して「真面目」か「不真面目」か。
そのことをもう一度考えながら投票しなければならない。

「小泉劇場に、騙されるな！」なのである。
ＰＳ.明日はテロの最注意日である。特に午前９時９分。
　　何も起こらないことを祈るのみである。

その24公務員の減らない民営化法案のウソ

小泉Ｐ（このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。その１参照）が
郵政民営化法案の必要性を訴えるとき必ず叫ぶフレーズがある。
「公務員が減ると嬉しいでしょ」
だが、これも大きなごまかしである。

多くの人が言っているように現在の郵政公社の職員はみなし公務員だ。
職員の給与も税金からは一銭も払われていない。
郵政公社の職員が何万人民間人になろうとも、国の歳出は一円も減らない。
それどころか、今度の民営化法案によればしばらくは
（少なくとも完全民営化までは）共済年金が適用される。
共済年金は３分の１が国庫負担である。
つまり、民間人の年金支出に税金が投与されるのである。
これこそ、大きな疑問点だ。

そして、郵政事業の国家公務員といえば、もっと本丸がある。
そう総務省郵政行政局である。
先日、このブログで民営化の疑問（その19参照）を書いたあとから、
そのことが気になっていた。彼らはどうなるのだろうか。
法案を何度見ても一言も触れていない。

今日、総務省郵政行政局に電話して聞いてみた。
「民営化されるとそちらの局は無くなるのでしょうか？」
「まだ、何も決まっていません。いずれは縮小されると思いますが・・」
そうなのだ。郵政民営化されても本当の国家公務員は一人も減らない。
どこが「国家公務員が減って嬉しいでしょ」だ。
むしろ、民間人のために年金という税金を払うだけ、無駄ではないのか。

確かに郵政省の時代は、民営化すれば郵政省の職員の処遇も問題となり、
省庁削減との絡みもあり、意義は高かった。
しかし、公社化したあとの民営化法案であれば、
公務員の減少を謳うなら、総務省の担当部署の職員に対して
言及しなければウソである。

そうしたことが一切抜け落ちているのが、今回の民営化法案である。
小泉Ｐはよく民主党に対して、「組合が怖くて本音が語れない」というが、
この法案のどこが、本音で作成されているのか。

昨日発売された週刊ポストに自民党のマニュフェストが役人の作文だと
すっぱ抜かれていた。民営化法案だって郵政省の役人の作文だろう。
だから、自分たちの身分が危うくなることは一切触れていないのだ。
これのどこが民営化法案なのか。国家公務員の一人も減らない
民営化法案などごまかし以外の何者でもない。

「小泉劇場に、騙されるな！」なのである。

PS.郵政民営化、郵政公社の職員の身分については以下のサイトが
非常に参考になります。共産党の党員のサイトのようですが、
この部分についてはかなり事実のみが詳細にレポートされています。
詳しく知りたい方は参照してください。
http://www.saturn.sannet.ne.jp/kura/yuusei.htm

その23イラク特措法は最初の白紙委任課題となる

小泉Ｐ（このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。その１参照）は
郵政民営化が争点といっている。
自公で過半数を獲得してしまえば、たった数ヶ月で成立してしまう課題だけが
争点なのだと言い切っている。では、その後の３年数ヶ月にも及ぶ課題について、
自民党、いや小泉Ｐはほとんど語らない。全て白紙委任になってしまうのか。
これは、今回選挙が始まったときから、私たちが危惧していることでもある。

小泉Ｐに白紙委任となる最初の課題がテロ特措法である。
この11月に期限が切れる時限立法である。
なぜ、この問題を選挙の争点にしないのか。不思議でならない。
郵政民営化より緊急性があり、しかも派遣が決まったときには、
国民の信を得ていない。自衛隊が海外における活動をどこまで認めるのか。
正直なところ郵政民営化より重大な政治課題であるはずだ。

しかも、毎日新聞の記事によれば、
外務省、防衛庁では十一月一日の期限切れを控え、
派遣期間を二年間延長すべきだという意見が大勢だ。
しかし、特別国会は郵政民営化関連法案の審議が最優先とあって、
官邸サイドは選挙後に改めて判断する姿勢を見せており、
外務省や防衛庁に今後の日米関係を占う試金石ともなる延長問題の行方に
危機感が強まっているという。

つまり、郵政民営化法案に忙しくて、それどころではないというのだ。

また、12月には同法以外にも十二月十四日に期限が切れる自衛隊の
イラク派遣期間の延長も切れる。
なぜ、こうした法案が選挙の争点にならないのだろうか。
結果として、テロ特措法もイラク派遣もなし崩し的に廃棄になり、
自衛隊の撤退になるかも知れない。しかし、それは国としておかしくはないか。
個人的には、イラク派遣には反対であり、自衛隊が撤退することは望ましい。
だが、アメリカ、世界と約束したことを、
全く関係ない内政の問題で外交を滅茶苦茶にしてよいのだろうか。
国民の意思による撤退や廃案ではないのだ。
小泉Ｐ一人の悲願を達成するためだけなのだ。

細田博之官房長官は二日の会見で、同法の改正について
「衆院選後の新内閣の問題だ。現段階で方針を決めたわけではない」と述べ、
衆院選後に改めて判断する考えを示した。
こうした官邸サイドの対応に外務省や防衛庁からは郵政法案の審議を
優先するためにテロ特措法の改正が見送られるのではないかとの
懸念も出始めている。（毎日新聞より）

自分のエゴのために、日本のみならず世界までをも振り回す。
こんな政権を本当に国民は信任するのか。まだ、投票まで５日ある。
ぜひ、何が大事で、何が大事でないのか。
それぞれがもう一度考え直して欲しい。そうすれば答えはでてくるはずである。

「小泉劇場に、騙されるな！」なのである。

その22台風がこの選挙の命運を握るかもしれない

小泉Ｐ（このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでいる。その１参照）に
とってまさに命運をわけるかも知れない台風が近づいている。
なぜ、台風が選挙の命運を分けるのか？
それは、この台風で起きるだろう被害への対応の仕方で
国民感情が大きく揺れ動く可能性があるからだ。

小泉Ｐにとって幸運なのは直前にアメリカのハリケーンによる
ブッシュの対応のまずさを目の当たりにしていること。
（小泉Ｐの悪運の強さがよくでている）
だから、恐らく被害が出た地域には、小泉Ｐ自ら乗り込んで、
得意のパフォーマンスをするつもりだろう。

しかし、それはあくまで被害地域が限定されている場合である。
九州全域、あるいは数箇所の地域にわたり同程度の被害がでたとき、
国として政府としてどの位対応できるかが問われる。

すでに官邸には危機管理センターに官邸連絡室を設置したという。
しかし、肝心の大臣クラスがどの程度、官邸連絡室に入るだろうか。
官房長官は島根、防災担当大臣は岡山、国土交通大臣は大阪、
官房副長官は愛知選出である。
わずかに参院選出の山崎官房副長官が東京にいる程度なのではないだろうか。

もし、彼らが地元から戻れないなどというような状況になったり、
また全然役に立たなかったとき、小泉Ｐの命運は尽きる。

そして忘れてはいけないのは、いくら小泉Ｐが被災地を駆け巡り、
感動パフォーマンスやサプライズ（被害者支援に対して、超法規的活動）を
したとしても、それは彼の本心からではない。
単なるパフォーマンスであり、
彼のリスク管理に対する日頃のツケが回ってきたことに過ぎないのである。

なぜ、そんなことがいえるのか。
それは、ここ数日の報道をみるだけでも理解できる。
アメリカ・ニューオリンズを襲ったハリケーン。
人口50万人の都市のほとんどが水没したというアメリカ史上でも最大級の
惨事である。それに対して日本が行なった援助はどれくらいか。
最初、家の人間からその話を聞いてわが耳を疑った。
いや、その情報を伝えた人間に「それは聞き間違いでしょ。ケタが間違っているか、
円じゃなくてドルじゃないの？」といった。5000万円だというのだ。

5000万ドルだと50億円。
ちょっと多いかも知れないが、被害を考えるとそうともいえない。
セリーヌ・ディオンやニコラス・ケイジは個人で100万ドル。
中国が500万ドル。バングラディッシュでも100万ドルである。
それが、盟友国・しかも世界からみれば富裕国の日本がなぜ5000万円なのか。
たった5000万円で何ができるというのだ。

人口50万の都市といえば、小泉Ｐの地元である横須賀市は人口43万人。
そのレベルの市が壊滅したときに、
5000万円程度の金など焼け石に水であることが理解できないのだろうか。
さすが「非情の総理」の真骨頂とも言えるだろう。
人間に冷たい。それが小泉Ｐの本性なのだ。

しかも、今日の毎日新聞によると、
小泉Ｐは確実にあるだろうとされる東海地震に対しても
何も対策を立てていないという。
東海地震については、予知できないまま発生した場合の
救援部隊などの活動計画について、
０３年１２月に定めた東海地震応急対策活動要領で事前に策定すると
決定しているのである。
しかし、現在まだ何も準備されていないというのである。
これが小泉Ｐの危機管理能力の全てを示している。

恐らく、自分の任期中には地震は起きないだろうとタカをくくっているに違いない。
こんな人間に国を任せておいてはいけない。
一刻も早く退陣させなければならないのである。
この一両日、小泉Ｐが被災地でどんなパフォーマンス（サプライズ）を
起こすか知らないが、それは単なる目くらましに過ぎない。

「小泉劇場に、騙されるな！」なのである。