母子家庭の厳しい実態を知る

生気の無いうつろな目をした母親のお財布には　たった5円玉一枚しか残っていなかったのです

ある役所に臨時職員として勤める由美さん（31歳）は昨年、相談窓口に訪れた母子についてこのように振り返ります。

母親は40代で、一緒に連れていた長女は中学生だったそうです。
その母親は、養育費や慰謝料などの取り決めをせずに夫と離婚をし、その後、不景気のあおりを受けて勤めていたパートを解雇され、新たな働き口も見つけられず、収入の道が途絶えたのです。

母親は実家に身を寄せようと考えましたが、実母は再婚相手の男性と新しい生活を始めていたため戻ることができず、さりとて、母子二人を援助してくれるほど余裕のある親戚も見つかりません。

そうこうしているうちに貯金が底をつき、食べ物も買えなくなり、支払いの滞った水道や電気、ガスが次々に止められていきました。

役所を訪れたときの母子は、何日もお風呂に入っていないような状態で、洗濯できない衣服は汚れきっており、臭気が漂っていたといいます。

「その母親はうつろな目をしていました。離婚や失業など悪いことが重なり、人生に絶望していたんです。精神的に不安定になって、どこに相談していいのかも分からないまま、どんどん追い詰められていったようです」と由美さんは話します。

その後のことは、あえてお聞きしませんでしたが、ただただ、ご無事を祈るばかりです。

戻れる家があって本当によかった

由美さん自身も、3年前に9年連れ添った夫との結婚生活にピリオドをうったばかりです。夫は仕事を長く続けることができない性格で職を転々とし、その苛立ちを酒でまぎらわす日々を繰り返し、酔うと暴力を振るい、浮気、浪費癖も手伝って多額の借金を背負っていたのです。

由美さんは小学生の娘を連れて夫と別れることを決意し、家庭裁判所を間に入れた調停の場に出て、夫に養育費などを請求しようとも考えたが、結論が出るまでに数カ月かかるという話を聞き、「精神的にも肉体的にも、それだけの時間を耐えることはできなかった」と言います。

結局、夫婦での話し合いの末、夫が由美さんに毎月1万円の養育費を振り込むことで合意したのですが、離婚以来、その約束が果たされたことは一度もありませんでした。

由美さんは現在、実家で両親と同居をしておりますが、「戻れる実家があって本当によかった。もし子供と二人きりだったら、家賃や学費などで経済的にはとても苦しかったはず。私もあの母子のようになっていたかもしれません」と語ります。

■近年、母子家庭の世帯が経済的な苦しみを抱える現状が多くあります。

　
11月に厚生労働省が発表した、子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の相対的貧困率は12・２％で、そのうち大人が一人の世帯の相対的貧困率は54・3％に上っています（2007年調査）。つまり、貧困層の5割以上が、父子・母子家庭などの世帯ということになるのです。ちなみに、相対的貧困率とは、全世帯の平均所得の半分のさらに半分の世帯、今回の調査では年収114万円以下の世帯を「貧困」と定義とした割合です。

一人親世帯の内訳を見ると、父子家庭が約９万世帯であるのに対し、母子家庭は約79万世帯と圧倒的に多くて、親との同居などを含めた母子家庭は１２２万５千世帯に及んでいます。

さらに、一人親世帯の正社員などの常用雇用の割合は、父子家庭が72・2％であるのに比べ、母子家庭は42・5％と低い水準にとどまっています。要は、一人親の中でも母子家庭の割合が圧倒的に高くて、その母親は給与や身分が安定した正社員になるのが難しいということです。

現在、母子世帯になる最大の理由は、やはり「離婚」です。1985年には理由全体の約半分程度でしたが、2006年には約８割を占めるまでに増加をし、08年の離婚件数は25万1136件に達しているが、これは約2分に一組の夫婦が離婚している計算です。

「格差」「ワーキング・プア」などの言葉が広まって、日本社会でも「貧困」が社会問題としてクローズアップされておりますが、実はその奥に隠されているのは、離婚による母子家庭の増加という問題なのです。

お米を買うのが怖い　どこかの施設にいけたなら

本来、夫婦が離婚する方法は大きく三つに分けられます。双方が話し合って別れる「協議離婚」。財産分与や慰謝料、子供の親権について家庭裁判所が間に入って話し合いを進める「調停・審判離婚」。離婚そのものの是非を裁判所が決める「裁判離婚」です。

08年の離婚件数のうち、9割近くが「双方の話し合い」による協議離婚ですが、話し合いが「円満解決」を意味するとは限りません。

現実には、妻が夫に養育費や慰謝料などを請求したくても夫に支払い能力がないケースや、約束していても途中で支払いが止まったり、約束が守られないケースは非常に多いのです。

敬子さん（39歳）は8年前、二人のお子さまを連れて、借金を繰り返す夫と別れました。離婚後2〜3年は、夫から月5万円程度の養育費が敬子さんの銀行口座に振り込まれていたのですが、ある日突然止まってしまったのです。

「私たちにとって養育費はライフライン」という敬子さんは、振込みの継続を電話で訴えようとしましたが、夫と連絡がつかないのです。留守番電話に「お金を払ってください」と吹き込むものの、振込みは滞ったままです。しばらくして、風のうわさで夫が失業したことを知りました。

敬子さんは離婚当初、自宅でカルチャー教室を開いておりました。生徒数も少なく、月5万円程度の収入しかありませんでした。そのため、午前中は飲食店、午後は教室と仕事をかけもちして生計を立てていたのです。現在は生徒さんが増え、体力的にもきついので、お教室一本に絞っているようですが、月11万円程度の収入と児童扶養手当だけで親子三人が生活するのは厳しいものがあります。

「食費を浮かすために一食抜くこともあるし、お米を買ったり、子供の修学旅行などたくさんの出費があるときは怖くなります。洋服はなるべく買わず、友人からもらい、お風呂は一日おきです。電気代節約のために、家ではなるべく家族で一つの部屋で過ごします。親子でどこかの施設に入れたらと、何度もそんな気持ちに襲われます」

三人の子供を抱えて　自転車操業のような生活

母子家庭の母親は仕事をしたくても、子供が幼いうちは残業や出張ができないことを理由に企業から敬遠され、子供が大きくなれば自分が年齢制限などの条件にひっかかりやすいという現実が立ちはだかります。ただでさえ景気が低迷し、雇用情勢が厳しい中で、母子家庭の母親が大黒柱となって家計を支えるには極めて困難な状況にあるのです。

恵美さん（42歳）は、09年の秋に18年連れ添った夫と離婚をしました。
夫はカード破産を二度起こした末に事業に失敗し、うつ病を患ったうえに自殺未遂を起こしていたのです。大学生、高校生、中学生の三人の子供への影響を考えた末、恵美さんは夫と別れる決断をしました。夫は自分の実家からも借金をしていたため、子供の養育費などを請求することは最初からあきらめていたのです。

離婚後は、生計を立てるため、それまで勤めていた損害保険の事務職を辞め、より収入が望める生命保険の営業職に転職しました。「朝晩の食事はもちろん、子供のお弁当も毎日つくっています。子供に接する時間を失いたくないから、時間の都合がつくこの仕事を選びました」と恵美さん。

一戸建ての自宅は恵美さんの所有となりましたが、850万円の住宅ローン返済が肩に重くのしかかっています。

恵美さんは「成績によって収入が大きく変わる仕事なので、自転車操業のような感じですが、今のところ奇跡的に生活できています。ただ、万が一、子供たちの学費の支払いを滞らせてしまったら、と思うとちょっと怖い。正直、しんどいです」と明かします。

　■不幸から抜け出そうとして別の不幸に見舞われる現実

養育費の支払いなどの約束を守ってもらうためには、離婚前に、法的な拘束力のある公正証書を作成したり、調停離婚をすれば、後々相手の資産を差し押さえて強制的に取り立てることも可能です。しかし現実には、夫婦間の話し合いによって別れ、その後、金銭的な問題がうやむやになってしまうケースが多いのです。

協議離婚後、夫からの養育費の支払いが止まった、真由美さん（34歳）はこう語ります。
「別れることを決めたときに弁護士を立てたり、裁判所に行ったりするのはつらいです。離婚後も、養育費の支払いが滞ったからと言って、弁護士を雇ったり、別れた夫に連絡をとったりして改めて向き合うのは、周囲が想像する以上に心理的な負担が大きいのです。しかも、母子家庭の現実は、仕事や子育てで毎日生活するだけで精一杯。他に物事を考える余裕なんてありません」

最近は離婚する活動、略して「離活」などという言葉が流行っているようですが、その奥には、母子家庭の貧困という大きな問題が横たわっていることを忘れてはならないように思います。

2万件を超える離婚相談を受けてきた夫婦問題研究家の岡野あつこ氏も、「周囲から孤立した母子家庭は貧困層に陥りやすい」と指摘します。

現代の日本社会では、親子や夫婦の絆の希薄さが指摘されておりますが、果たして、離婚をきっかけにした貧困をどこまで国が支えるべきなのでしょうか、それとも、個人の問題として捉えるべきなのでしょうか・・・。

不幸から抜け出そうと離婚したはずの母子が、別の不幸に見舞われるという現実を、今の日本は解決できないでいるのです。