ロシアの研究機関が「北朝鮮崩壊」を予測

ロシア最高の国策研究機関「IMEMO」が見る北朝鮮の未来

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ロシアで最高の権威を有する国策研究機関「世界経済・国際関係研究所（IMEMO）」が、最近発行した特別報告書で北朝鮮の崩壊を既定事実化し、韓国主導の韓半島（朝鮮半島）統一がロシアの国益に有利になるとの結論を下していたことが、3日までに確認された。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ロシア訪問直前にこの報告書を読み「興味深い」と述べ、関連内容をさらに把握するよう指示したという。

■「2020年代に北朝鮮は存在しない」

本紙が外交消息筋を通じて入手したIMEMOの特別報告書『2030年戦略的世界展望』は計480ページで構成されており、このうち韓半島関連の記述は5ページにわたる。

この報告書は、北朝鮮の状況について「崩壊の勢いが加速している。本報告書が展望する時期（2011‐30年）の後半には、韓半島は統一に至らないまでも、統一過程の実質的段階に差し掛かり、最終的に北朝鮮は現在のような形では存在しないだろう」との見通しを示している。20年代には事実上、統一がなされているというわけだ。

IMEMOは、2012‐20年の間に起こり得る金正日（キム・ジョンイル）総書記の権力移譲が、北朝鮮の崩壊を促進するだろうと分析した。金総書記退陣後、方向性喪失の危機に直面した政権の実力者が、海外に政治・経済的コネを持つ「官僚集団」と、「軍・保安部署関係者」に分裂し、主導権争いを繰り広げるとの見通しを示した。

報告書には、混乱が増幅する中、20年代になると、北朝鮮が韓国の統制下に入るまで、国際社会の監視下で臨時政府が樹立され、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化に向けた作業が本格化する―という展望も示されている。IMEMOは、この過程で「北朝鮮経済は徐々に韓国経済に吸収されるだろう。北朝鮮内部の旧体制支持者約100万人は中国やロシアに脱出するものとみられる」と予想した。

■「韓国主導の統一はロシアに有利」

IMEMOは報告書で、韓国が主導する統一韓国の出現について「アジア太平洋地域でロシアの立地に肯定的な影響を及ぼすだろう」と主張した。韓半島の情勢が安定することにより「ロシアが極東で外交力を高め、地域協力を拡大することにも役立つ、確固たる協力パートナーが誕生する」とのことだ。

また報告書は「ロシアの企業や政府が、韓半島の大規模交通・エネルギー・産業プロジェクトに参加できるといった有利な条件も生まれる。燃料・木材・金属・石油化学製品などロシアの伝統的輸出品や、機械製品に対する新たな需要が創出される」との見通しを示している。

外交消息筋は「ロシアなど韓半島の周辺大国は、内心では韓半島の統一よりも現状維持の方を望んでいるというのが定説だったが、ロシアで最高の権威を有する国策研究機関が、韓国主導の統一を歓迎する立場を公に示したという点では意味が大きい」と語った。

■2030年には国民1人当たりのGDP3万ドル

IMEMOは、統一韓国の経済見通しについて、国内総生産（GDP）の年平均成長率を▲統一前（2011‐20年）3.5%、▲統一進行中（2020年代前半）2.0%、▲統一最終段階（2020年代後半）5‐6%と予測、統一が韓国経済にとって跳躍の足がかりになり得ると予想した。

報告書では、2010年に1兆ドル（現在のレートで約78兆円、以下同じ）だった韓国のGDPは、2020年に1兆7000億ドル（約133兆円）、2030年には2兆3000億ドル（約179兆円）に急増、2030年には国民1人当たりのGDPが3万ドル（約234万円）に達する―という展望が示されている。この場合、統一韓国の人口は7600万から7700万人と推定される。

さらにIMEMOは「統一韓国の経済発展は、中国・日本との“三角体制”の構築とも大いに関係する。これを通じ、対外貿易が増加するだろう」とも予想している。この報告書によると、2020年代前半の時点では、北朝鮮の経済発展に伴う輸入増加で貿易赤字が予想されるが、2020年代後半になると、統一韓国は貿易黒字国に転換する見通しだ。

李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2011/11/04配信