経営管理能力がない政府

 

日本政府よ・・・「増税、増税」と、国にお金がなくなったからといって、国民から税金をとればよいというものではないでしょう。

 

それをいうのでしたら、まず、公務員は給料やボーナスなどが適正かどうかを考えるべきだと思います。民間よりたくさんもらっているところもあると思うのです。実際に、いいお仕事をしているのでしたら文句も言わないでしょうが、その額も法律や条例等で決められますので、改めるにも非常に遅いですし弾力性に富んでいません。やはり、公務員も「仕事の付加価値」を客観的に考えていくようにしなければならないと思います。

 

たとえば「公立病院」のあり方ですが、公立病院の経営責任は県知事や市長等にあって病院長にはないというのをご存知でしたでしょうか。おまけに「人事責任もある」と言われているのですから知事や市長はたまったもんじゃありません。　これでは病院のシステムを改革しようと思っても改革のしようがないと思うのです。いうまでもなく、病院の問題責任は病院長が取るようにしなければなりません。

 

経営再建の仕方のひとつに「人員削減」もあると思うのですが、それに関しましても、まず公的な組織のトップに経営責任を与えなければいけないと思います。トップには経営責任とそれに伴う権限の両方を与え、独立した経営体として運営していける方法を考えていくようにしなければいけないと思うのです。

 

 

どうやら、国（政府）には「経営管理能力」というものがないようです。「経営」としての問題が至るところにあることを棚に上げ、国家の財政赤字を全て「税金の問題にすり替える」のは基本的に間違っているのです。きちんと経営を再建することに努めることが先決です。

 

「経営体として成すべき努力」をし「組織の長には決定権を与え責任を取らせる」ということが大切です。例えば「この公立病院を三年以内に黒字にしなさい。できなかったら、あなたはクビです」というように、タイム・リミットを決めて行なわせるのです。

できなかったら自分がクビになってしまうかもしれないので必死になって経営改革に取り組んでいくでしょう。実際、黒字になっている病院もあるわけですから、どのようにして黒字にしているのかということを学ぶことも大切なことです。まずは、経営レベルの努力をあらゆる角度から試みて、それを持っても足りないから税金の問題になる・・・というのでしたら納得もできるのですが、闇雲に財源が苦しくなったから増税すればよいというものではありません。
              

「高所得者の累進課税率をもう少し上げるべきではないか」とか「消費税も15パーセント、20パーセントと上げるべきではないか」などと議論されているようですが、国家経営としての努力もしないでこのような議論をするのは、国民を馬鹿にしているようなもので基本的に間違っているのです。

よって、「増税」を叫ぶ愚かな政府に対して、国民は真っ向から反対の姿勢を持つべきだと思います。