民主党政権（仙谷由人）が提案した法案「秘密保全法」

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』より引用

安倍内閣は着実に話を進めています。

日本から今まで通り金をむしろうとしても
財務大臣が麻生で金を出してくれず、
下村文科大臣をオリンピック担当に兼任させることで
このままなら平昌五輪のお金も無心できそうにありません。

そして人権擁護法案や言論規制を進めようにも
谷垣が全く進めさせてくれません。

挙げ句に「秘密保全法」の話が進んでいます。
マスコミは今更になって反対キャンペーンを行い始めましたが、
そもそもこの法案の話を進め始めたのは
仙谷由人であり民主党政権でした。

非公開ではなかった尖閣ビデオを、
中国共産党の機嫌を損ねないために
後から極秘扱いにして隠蔽をしようとしたのが当時の菅内閣でした。

しかしながらsengoku38こと一色氏によってyoutubeに投稿され
多くの国民が知るところとなりました。

仙谷や菅直人は報復にその一色氏を厳罰にさせようとしますが、
せいぜい守秘義務違反なので厳罰にすることができませんでした。

そこで今後民主党にとって都合の悪い情報漏洩がなされないようにと
秘密保全法の話を進めたのが仙谷由人です。

マスコミは民主党政権を守るために、
民主党政権がやることについては批判しないできました。
秘密保全法も当時ほとんど叩かれず話が進められました。

ただし、今の日本の情報セキュリティ体制は素人レベルと言えます。
なにせ情報を持ち出したところでたいした処分にはなりません。

スパイが明らかな悪意を持って情報を盗み出しても
そもそもたいした処罰ができません。
そういう対策には必要です。

マスコミは国民の知る権利がなどと言いますが、
日本のマスコミにはそれを持ち出す権利はありません。
本来国民に知らせるべき事を散々隠蔽しつづけた実績があるのですから。

安全保障と知る権利でどちらが重要であるか
多くの場合は安全保障＞知る権利でしょう。

日本のマスコミは国民の知る権利などと良いながら、
安全保障上の情報も
企業の他社との競争上の重要なノウハウも
個人情報も平然と垂れ流します。

日本国民の生命や財産や安全保障が
今の日本のマスコミのような野次馬の知る権利を上回るはずがありません。

この『秘密保全法』は陰湿な『悪法』です