『シナ人への強制連行・強制労働に対する反論。TBS[報道特集」を受けて』

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」より転載

本日のTBS「報道特集」の「中国人への強制連行」を見た多くの日本人は「日本は酷いことをやってきた」と思ったことでありましょう。
しかし、これが事実として語られると国益を損じるので反論したいと思います。

番組の内容はこうです。
戦争末期、日本政府は約４万人のシナ人を日本国内に「強制連行」し、全国135事業所に配置した。そのうち360人が広島県安野で西松建設の中国電力発電所導水トンネル工事現場に配置されて29人が亡くなった。西松建設がシナ人を「強制連行」「強制労働」させたということで裁判になり、平成19年に最高裁で西松建設の法的責任は否定された。しかし、後に西松建設がシナ人に対して和解に応じて、補償や記念碑設立のために和解金2億5000万円を支払うこととなった、というものです。
西松建設が和解に応じたのはシナでの数百億円のトンネル工事受注などではないかとも言われています。 

「報道特集」ではシナ人に対する「強制連行」と「強制労働」を強調していましたが、番組ではその根拠を示さず、シナ人の証言だけを取上げていました。シナ人の言うことなど誰が信用できるのか。朝鮮人慰安婦の証言と同じくらい信用できないのです。シナ人に対する「強制連行」と「強制労働」とはどういうことなのか・・・。

戦後、ソ連軍が旧満州を侵略し、日本軍捕虜66万余を強制連行しました。これが本当の強制連行であり、彼らはシベリアで強制労働をさせられました。本来はこれを報道すべきなのですが、日本人に対する真実は一切取り上げないのが日本のマスコミなのです。
昭和25年、シナがソ連に強制連行された日本人捕虜のうち969人を引き取り、撫順収容所監獄で連日連夜、徹底的に洗脳しました。シナ共産党の彼らに対する処遇を特別に優遇したため彼らはそれを恩に感じていました。恩を感じた日本人は裏切らない、そこをうまく利用したシナ共産党の手口でありました。

彼らはシナ共産党の嘘を身につけて日本に帰国し、「中国帰還者連絡会」（中帰連）を結成してシナ共産党の意向に沿う反日証言をするのです。元軍人の証言としてNHKや朝日が利用しました。「南京虐殺」、「万人杭」、「平頂山」、「三光作戦」も全て中帰連が証言しました。ただ証言しているのはシナ抑留者全1109人の中で、大木仲治、小島隆男、菊池義邦などの11人だけでした。

平成元年、この小島隆男はNHKの番組「戦犯たちの告白　撫順、太原戦犯管理所1062人の手記」で、｢労工狩り」と「８０００人強制連行」を証言しました。それに対して小島と盛岡予備士官学校の同期で、｢労工狩り」「８０００人強制連行」したという独立歩兵第４４大隊で小島中隊長と同じ歩兵第２中隊中隊長であった千葉信一氏は戦友会で小島に対して「私は強制連行は知らない。嘘ではないか」と言うと、小島は「自分が8000人捕まえたものではなく、私は確認していない。どこへ送られたかも知らない」と言いました。証言はデタラメであったのです。
このようにシナ人強制連行についての証言は戦後、撫順などの戦犯収容所に抑留された日本兵がウソの証言をして、それが事実であるように一人歩きして裁判に影響を与えているのです。

TBSの「報道特集」では、当時の西松建設の「華人労務者」の資料を示して強制労働させたと報道していました。しかし、事実は全く違うのです。
これは戦時中、日本人男子が戦地に行っていたため、日本国内の労働力不足を同じ日本国民であった台湾や朝鮮から徴用するようになりました。この徴用とは「国家総動員法」という日本の法律で国民の義務として「徴兵」と「徴用」が課せられた適法なことでありました。
その日本国内の労働者不足に対してシナ人労働者の移入がありました。これは当時、厚生省が指定した事業所がシナの現地政府である華北政務委員会の斡旋で、華北の労工の募集・供給を一元的に行っていた華北労工協会に対して移入申請を行い、各事業所と契約を結んで労務者を集団的に供出するというものでありました。日本政府はこれを閣議決定してシナ人労働者に対し次のように定めました。

■移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして新民会、その他現地機関との連繋の下にこれに当らしむること

■華人労務者の管理に関しては華人の慣習に急激なる変化を来さざる如く特に留意すること

■華人労務者の食事は米食とせず華人労務者の通常食を給するものとし、これが食糧の手当に付いては内地において特別の措置を講ずること

■労務者の所得は支那現地において通常支払はらうべき賃金を標準とし、残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること

このように実際はシナ人が自分の意思で日本に来て働き、それに対して賃金の契約もなされて支払われていたのです。

ですから西松建設は裁判を起こされた時には、「中国人の強制連行、強制労働はなかったものと確信している。食料は穀類を１人１カ月あたり約３０キロ配給し、賃金は現在価格で総額約２０億円を支払っている」と主張していました。

また国会もこのような発言をしています。
昭和29年9月6日の中川融外務省アジア局長や昭和33年3月29日と4月9日の岸信介首相は「華人労務者はすべて契約によって、 当人の自由意思で来たものであって、強制連行したものではない」と国会で答弁しています。

昭和33年7月3日には板垣修外務省アジア局長の国会答弁では「（華人労務者は）もともと雇用契約で入ったものだから、就労中賃金が払われていた」と述べています。

以前から、反日マスコミや教科書でも「強制連行」という言葉を強調させて日本人がシナ人や朝鮮人に奴隷のような扱いをしてきたことが真実であるかのように日本人に植え付けてきました。今回のTBSの「報道特集」もそうです。しかも多くの日本人はそういう真実を知りません。それをいいことに真実を報じず、自分たちの反日自虐思想を日本人に植え付けているのです。これで得をするのはシナ・朝鮮で、日本から永遠に謝罪と損害賠償を頂けるのです。こんな美味しい話はないでしょう。

その一方で日本はしなくてもいい謝罪をして、無駄に損害賠償を支払い、そのことで国益を損じ、日本の名誉も先人たちの名誉も毀損しているのです。
このまま日本人が黙っていては将来に禍根を残すだけです。子供たちや我々の子孫のためにも、我々が今、大きな声で反論していかなければ、この嘘が「事実」として語られていくことになります。だからこそ真実を広めなければならないのです。