マイナンバー制度は見直すべきだと思います

♪TOKMA　『NO!NO!マイナンバー』

マイナンバー制度は、徐々に拡大化されていき、いずれは義務化されていくものです。健康保険証やクレジットカード、また銀行口座にも適用される予定になっています。その結果、政府が私たちの生活や財産まで覗き見ることができる「監視社会」ができあがってくるのです。また、政府が丸裸となった私たちの資産へ課税するリスクも高まってくると思います。

このマイナンバーは利用が拡大されていきますと、撤回することは非常に困難になってきます。この制度によって私たちの自由やプライバシーが侵害されないよう充分注意することが必要になってくると思います。

2016年　　　個人番号カード交付開始

2017年　　　個人番号カードをキャッシュカードやクレジットカードとして利用（検討中）

2017年7月　個人番号カードを健康保険証として利用（検討中）

2018年　　　預金口座へマイナンバー付番（任意）

2018年末　証券口座利用にマイナンバーの提示が必要

2021年　　　預金口座へマイナンバー付番義務化（検討中）

このマイナンバーがすでに施行されている他の国では犯罪が多発していることをご存知ではないかもしれません。だって反日左翼のマスコミさまが流すはずなどありませんもの・・・

ということで、実施されてきた国ではすでに見直しの動きが始まっているのです。

例えばアメリカ・・・「なりすまし」の被害が年間数百万件、金額にして数兆円になっています。念のため、アメリカは社会保障番号（SSN)といいます。

例えば韓国・・・2014年1月に2000万件の番号が流出しています。念のため韓国では住民登録番号で共通番号を使っています。

例えばイギリス・・・2008年に始まった個人番号・顔写真つきIDカードを2010年に廃止しています。

とはいえ、日本でもすでに始まっているマイナンバー。スタートしている以上次のことには留意してくださいね。

①明確な使用用途を提示できない人や会社には番号を教えないでください。

②マイナンバー占い等、怪しい占いもあるようで、番号を打ち込むようなサイトは避けてください。

③コピーはしない、させない。個人番号はなるべく持ち歩かないようにしてください。

④万一、なりすましや情報流出の被害にあった時には、市町村に番号の変更を申請してください。

「マイナンバー制度で様々な手続きが便利になりますよ」といった、一見耳触りのいい言葉の陰で、「実際には財布の中身からお買い物の履歴まで政府に監視される」というのが、この制度です。

日本人は何でも静観する傾向がありますが、このままにしておりますと間違いなく国家による監視・微税が進んで参ります。政府は「私たちの資産への課税」「死亡時の財産への消費税」など、様々な導入を検討していることを知っておかれた方がよいと思います。

念のため、このマイナンバー制度は、ほかならぬ民主党によって提案されて、自民・公明党によって推し進められているものであることを忘れてはならないように思います。「反日左翼の取り締まりができる」と、そこだけに重きを置いてお考えの方がいらっしゃるのでしたら、もっと目線を広げてみる必要があると思うのです。

もう一度申しますが、あなたは政府に監視されるような生活を幸せだと感じるでしょうか・・・