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産経新聞の宮本雅史氏いわく、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているそうです。しかし、これは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の...東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるそうです。 中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。 そして、星野リゾートトマムは、すでに外国人従業員が多くなっており、トマム地区の住民の４割を占めています。このまま中国企業が張り切って中国人の雇用を増やそうものなら、そのうちに中国人の街が完成し、「トマム地区から日本人が消える日」も近いと言っても不思議ではありません。 明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。 知らぬ間に日本に入り込み、狙える所から徐々に支配し、日本における中国の権力を拡大していく... これが、C国の日本侵略計画の第1章です。この第1章の中には沖縄も含まれています。日本人は、そろそろお目目を覚まして団結し、声をあげていかなくてはならない時が来たようです。 |
☆中国を知る
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コメント（4）
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2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。写真はSu-30長距離戦闘機。 2014年2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進（スクランブル）をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。新浪軍事が伝えた。 【その他の写真】 中国の公式メディアは外国軍機がどの国のものか報道しなかったが、海軍の羅援（ルオ・ユエン）少将はメディアに対し、この外国軍機は日本の自衛隊機だったと明かした。（翻訳・編集/YM） 最終更新:2月2日(日)17時48分
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中国衛生当局、H７N９の人・人感染の可能性を「排除できない」
中国に行く方だけでなく、中国帰りの方とそのご家族等もご注意ください
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【衝撃事件の核心】 産経新聞中国で生まれた子の出生届を日本で出し「育児一時金」詐取する中国人たち
警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢 2013.12.20関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。 中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。
＊次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。 主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。 今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。 女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。 ＊「一人っ子政策」違反すれば罰金「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」 巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。 同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。 ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。 鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。 ＊警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。 出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。 担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。 これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。 「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」 ああ、ここにも国民の血税が無造作に使われていたのですね
お役人さま
もっと、しっかりお仕事をしていただかないと困るのですが・・・
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