改革を止めるな！！！！

圧勝、小泉自民党よ。
選挙でのキャッチフレーズ｢改革を止めるな！」を忘れないでね。

郵政改革よりも何よりも、誰の目から見ても問題があって、簡単にぶっ壊せる

「社会保険庁」

これだけは、さっさと、どうにかしてくれ。
これもできないようじゃぁねぇ・・・・。

がんばって、｢公務員の既得権益」をぶっ壊してね。小泉さん。

毎日新聞MSNニュースより
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/kansoku/

駆け込み増員要求＝邦

　圧倒的な勢力を手にした小泉内閣が郵政民営化の次に取り組むのは公務員改革とみられる。衆議院選挙のマニフェストにも「総人件費の大幅削減」を掲げ、国家公務員、地方公務員双方に切り込む方針だ。しかし、コトは簡単に進みそうにもない。国家公務員の抵抗が早くも浮き彫りになっている。

　総務省は毎年８月末、省庁別に翌年度の定員要求をまとめている。社会保険庁の乱脈極まりない経理、大阪市職員のデタラメな諸手当などが社会問題になっているだけに抑制された要求になるとみられていた。

　ところが、戦勝気分に包まれた１３日の閣議で麻生太郎総務相が報告した数字は２４６４人の大幅増員となった。これは合理化などによってできるだけ削減、一方どうしても増員しなければならない必要があるものを相殺した数字。主要１１省庁の合計で削減する３４８８人、増員要求５９５２人となり、差し引きで２４６４人の増員というわけだ。この数字から民意に沿って懸命な合理化を行ったとは思えない。それより、秋から冬にかけ、公務員改革が行われる前に要求人数を増やしておき、削減数を最小限に抑えようという作戦が読み取れる。

　特にひどいのが財務省である。合理化などで削減できる定員はゼロとし、要求人数を８６１人としている。一人も削減できない、というのはその意思がないということだ。国民をばかにした話だ。厚生労働省も削減ゼロ、増員８１８人となっている。社保庁のむちゃくちゃぶりをなんら反省していない。

　ここでマスメディアにお願いがある。この問題を報道する時、総務省は増員要求をベースにどの程度削減するかを発表するだろうがこれに乗せられず、０５年ベースの数字を伝えてほしい。（邦）

[nik*ido*y]

公務員の人員・給与削減よりもまずは自らの給与を引き下げて、痛みを分かち合って欲しいものです。 日経新聞夕刊より、新人議員の給与体系を見て驚いた。 論文、まだ送ってなくてごめん。