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20年も前から予想されてきた少子高齢化。 日本人口の減少を目の前にして、いまさらながら、行政も急に焦り出したようです。 しかしながら、どこの市町村も似たり寄ったりの「とりあえず補助金ばら撒いておきましょうか政策」。 特に最近目に付くのが、子供の医療費無料化(およびその対象の拡大)です。 今日のニュースでは、埼玉県の川越市と鴻巣市で中学生までの医療費を無料化するそうです。(このニュースソースからだけだと全体像は定かではありませんが)、川越市では世帯の所得制限なしの完全無料化、鴻巣市では歯科治療まで対象となるそうです。 この子供の医療費公的負担は、いまや時代の流れというか、市町村レベルのみならず県レベルでも盛んに拡大されていますが、「少子化対策」として、これってどうなんでしょう?? 少なくとも、「生まれた子供を死なせない」という点では貢献しますが、もともと若年死亡率の低い我が国で、それほどインパクトのあるものではないはずです。 もちろん、行政側としても「もっと産んでくれるように」という意図を込めての政策なんでしょうけど、子供の医療費無料化っていうのは、子供の需要側面、つまり、我々個人が子供を増やすことを選択するかどうかにさほど影響を与えないのではないかと思うのです。 それよりも、単に医療費をムダに増大させるだけ。 子供もいないことだし、私、子供の医療費の公的補助については、これまでほとんど知りませんでした。 しかし、先日、風邪をひいて病院に行った時のことです。 ま、元気な老人がたくさん来ることでは既に知られていたのですが、それに加えて、元気な子供たちで満員状態。そこでの、お母さん達の会話です。 「息子さん、どこか具合悪いの?」 「うん。もう大丈夫なんだけど、ほら、タダだし、念のために薬でももらっておこうと思ってー。」 そのとき、初めて知ったのです。 市町村によって違うとは思うけど、所得制限もなく、タダだってことを。 タダだから、とりあえず薬をもらっておいて、また病気になったら、別にその薬を使わないで、また病院に来ればいいっていうことを・・・。 こりゃぁ、医者も「じゃ、また明日来てください。」って気楽に言えますね。 喜ぶのは、日本医師会だけですね。 本当に少子化を食い止めるためには(そんなことが可能なのかわかりませんが)もっと、全然違った発想が必要だと思います。そのためにも、もっときっちり「産まない(産めない)要因」を正確に把握する必要があるんだけど、ま、経済学者も、頭固いからなぁ。 ま、高齢者への生活補助政策なんて、もっとすさまじくピントの外れたものがありますけどね。 例えば、銭湯組合と共謀しているのか、高齢世帯に差し上げる銭湯無料券とか・・・。面白いことに、所得制限はないにもかかわらず、世帯に65歳以下の人間がいると、どんなに貧乏でももらえないという・・・。
「お風呂タダ券をもらいたいがために」私は、両親が65歳になるまでに家を出ないとなりません。 |
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子供は資産か費用か、と考えたら当然資産ですよね。医療費の無料化の考え方は、子供は費用という考え方です。国の資産なので資産を増やす対策、例えば不妊治療費とかをするべきですね。
2005/2/18(金) 午後 5:03 [ mlc22462 ]