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金集めに必死な藤島利久をウオッチする。 ツイッター→ @kichiwatcher

┣藤島とカネにまつわる話

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確定申告の季節がやってきた。藤島利久は昨年、一昨年と、独り善がりで意味のない選挙をやり、そのたびに関係者に迷惑をかけるだけで供託金は没収されていた。供託金は寄付や借金の踏み倒しで賄っていたが、これらは、贈与税の脱税に直結している。
藤島の犯罪行為を税務署にみんなで通報し、これ以上の被害者が出ることを防ごうではないか。

下記文章をコピーしたうえで、国税庁のホームページの通報フォーム

からどしどし通報して頂きたい。よろしくご協力をお願いいたします。

======================================================================

前略

高知税務署に於かれましてはご多忙のところ恐れ入ります。
この度、高知税務署管轄内の住人の中に、多額の贈与税を脱税、或いは将来に向かって脱税しようとしている者がいることが判明致しましたのでお知らせ致します。

名前 藤島 利久(ふじしま としひさ)
住所 
高知県高知市八反町2−2−17レジデンス藤207号


(1)藤島は、反原発の市民運動家を自称し「反原発活動に多額の金が要るから」と、多数の者から金を寄附させたり、或いは借りた金を踏み倒すなどしております。しかし、実際には飲み食いや生活費に投じている者です。

(2)藤島は、どこかの政党に属しているわけではありませんが、近年は「選挙に立候補する供託金が必要だから寄附をくれ」と称して、上記の生活・遊興費に加え、数百万単位以上の金を寄附させておりますが、これも選挙管理委員会に報告しておらず、しかも、税務署に全く申告・納税をしていないことが判明しております。

上記(1)(2)の寄附は藤島個人として受けており、特定の法人や政治団体を通じて受けているものではありません。


(1)に関して更に敷衍し申し上げますと、旅行に行きたいが交通費が無いから寄附してくれ、知り合いが入院したから手術代を寄附してくれ、車が壊れたから寄附してくれ、自動車税を納めるから寄附してくれ、といった具合に、実に365日に亘って何らかの口実を設けて他人からカネを寄附させ、或いは借金をし、貸した相手が催促すると、恫喝して借金を踏み倒すことまで行っております。

次に(2)に関して、具体例を挙げますと、平成252013)年には参議院選挙(供託金300万円)、町長選挙(50万円)、合計350万円。平成262014)年には市長選挙(240万円)、衆議院選挙(300万円)、合計540万円。これら供託金を寄附や踏み倒し借金で賄い、全部供託金は没収を受けています。

しかも、この供託金にかかる寄付については、藤島が大阪府選挙管理委員会、高知県選挙管理委員会等に提出した政治資金規正法に基づく収支報告、公職選挙法に基づく選挙運動収支報告に、全く記載がありません。
選挙活動、政治活動、政党支持活動に関する寄附は

「収支報告」を提出し、かつ「収支報告書」に記載された正当な寄付の分に限って、贈与税の課税を非課税とすることになっています。収支報告書に集めた供託金の記載が無い以上は、課税の対象になり、管轄の税務署に通報の上、詳しい話をして欲しいと、相談センタの方も言ってましたので、ご連絡差し上げました。

(1)(2)を併せると一般の給与所得者の年収を遥かに超える寄附・借金踏み倒しをしており、税金負担の公平さを損ないますので御対応宜しくお願い致します

 
なお、藤島利久が寄付を集めている藤島の口座は少なくとも2つ判明しておりますので、情報を提供いたします。
 
【郵便局】 当座 169店 75499  「真実の基金」
 
  *郵便局ATMからは⇒ 記号番号:016605-75499 真実の基金
 
【四国銀行】 県庁支店 普通口座 0441092 シンジツノキキン
本ブログは、藤島利久の悪事を中心に記載しているブログである。

●●●代表的な悪事●●●

(1)市民団体への募金を自分の口座に集めようとして市民団体を追放される。

(2)官公庁や対立政党に嫌がらせ電話をかけて相手職員を恫喝

(3)カネを寄付させ、あるいは借金踏み倒しを犯し、返済を求めた債権者に対して、カネを返すどころか「偽計営業妨害だから訴える」と逆に脅迫

(4)確定申告をせず、集めた寄付に対する贈与税を脱税

(5)政治資金規正法・公職選挙法違反を平気で犯す

(6)選挙に出たい、裁判をしたい、自然エネルギーの事業を興したい、といってはカンパを集め、活動経過はおろか、肝心の資金の収支を一切公開しない

(7)「脱原発」の名前を日本中に広めたのはオレだと根拠のないことを主張

(8)小沢一郎や山本太郎など、会ったことすらない有名人と知り合いだと自慢

などを連綿とつづっている。

藤島はこれまで、地元高知をはじめ、大阪、埼玉といった、全然関係のない地域まで手広く衆議院、参議院選挙、県議、市長選、町長選などに立候補しまくり、7回中1回を除いて全て供託金を没収されている。

選挙に立候補し、落選し、供託金を没収され、選挙結果に納得せず、街頭追跡アンケート調査を行い、「不正選挙だ」と、叫んだのは、松本智津夫と藤島利久だけである。

これからも悪事を随時掲載してゆく所存だ。
ブログ左下のカテゴリから彼の悪行の数々を記載した各記事に飛べるようリンクしている。宜しければご参照願いたい。

藤島がごとき、尊大で、カネ好きで、謙虚さの欠片もないエセ市民運動家があなたやあなたの家族からカネをしゃぶりつくす機会を窺っていたら、みなさんはどうしますか。

良識の片鱗もない「サイコパス」を撲滅し、市民法秩序を尊重する真の市民運動、政治運動が普及するよう、良識ある読者諸兄に心からのご協力をお願いしたい。
http://x5.tuzikaze.com/bin/ll?099582404
12月の本山町長選挙落選以来、隠伏していた藤島利久が蠢動し始めた。すなわち高松、大阪を経由して東京へ移動し、また大阪へ戻るそうである。
藤島の公称するところ、次のような目論見があるそうである。
・高松:生田暉雄弁護士に会う
・大阪:橋下徹大阪市長辞任に伴う出直し市長選挙の候補者擁立の相談
・東京:舛添要一を逮捕に向かう。
藤島が昨年の参院選に落ち、その間本山町長選挙に出た以外はずっと自宅に引きこもって小人閑居して不善をなすを地で行く日々を送ってきたのだが、この間、藤島と繋がりを持っていた面々にもいろいろと心境の変化があったようだ。
■寄付集めのビジネスモデル

ここで、単純化させたモデルを用いて藤島の寄付金集めを概説してみよう。
すなわち、(1)争点探し→(2)看板探し→(3)信者作り→(4)収穫
というのを繰り返していることが分かる。
どういうことか
(1)争点さがしとは、耳目を引きそうなイシュー(原発問題や冤罪事件)をチョイスすること。民衆の意見が真っ二つに割れているようなものが望ましい。
(2)その問題に携わっている著名人(政治家、実務家、学者、タレントなど)との繋がりをつくる。繋がりとは、ほんの些細なものとか、場合によってでっちあげでも一向に構わない。いままで散々こき下ろしていた者でも結構。あとはその繋がりを錦の御旗のごとく掲げて自らの看板に仕立てる。
(3)知性の低そうな者や世間知らずをターゲットにして、著名人と自己の繋がりを(針小棒大なストーリーも加味して)何度も何度も吹き込み、いかに著名人から自己が頼られているかを繰り返し刷り込んで、信者を獲得する。
(4)「このように著名人とも関係が深い。そんな私がこの運動を更にリードします。でも、肝心の活動費が足りません。ついては・・・」いうことで、信者から果実を「収穫」する。

(2)について補足すると、著名人と会うと必ずツーショットの写真なり動画を撮影して、活用していることがあげられる。辻恵にしても、再選された本山町長にしても、去年までの生田弁護士にしてもそうである。今後の看板としての利用価値が見込まれるのである。
逆に言うと、親しいと言っているくせに一緒に映ったモノがないとなると、それはハッタリの可能性が濃厚だとわかる。この点、藤島は小沢一郎や山本太郎と親しいと言っていたが、按ずるにこれらはハッタリであろう。
会ったことがあるなら絶対、写真・動画を撮って、今後のビジネスに生かすのが藤島だ。それがないのは、山本にも小沢にも会ったことがないのだろう。ゆえに「私の友人の山本太郎さんが〜」などと、よく言えたものであって、そのうち「紀宮さまは私の妹」なんて言い出すかもしれない。

■徹底的にハードに布施するぞ〜♪

(4)について補足したい。大抵の人間は非常識なタカリ体質にいかがわしさを感じてアンチに転ずる。飲食店の会計の時にカネがないなどと突然言い出し、相手に飲み食いを強引に奢らせたりする非常識ぶりはその典型である。
しかし、中にはまったく疑問を抱かず藤島を信奉するのが少なからずおり、当職もいささか驚いている。この点、特定の主義主張に特化し、異論を認めないという集団に長くかかわっていると、こういう狂信的な集団としてカルト化していくのであろう。
結局集まる人間の視野が狭いのである。視野は広く持たねばならない。
思えば、藤島の選挙ポスターは真っ白の衣装を着たデザインで、1990年の時の松本智津夫そっくりである。藤島が意図したかどうかはわからないが、オウム真理教にだんだん酷似してくるのが、気味悪い。
藤島が教祖なら、丹羽信道はさしずめ北信徒庁長官といったところか。
農業でも、土地を大事に扱えば、また翌年には花咲く春を見ることができるというものなのだが、藤島の場合は、焼き畑農業のごとく次々と人間関係を使い捨てにして破壊していくやり方なので、後に残るは怨嗟と瓦礫の山で、草一本残らないという無残な有様になるのである。


このモデルを用いると、藤島の一連の奇異な行動がすんなり説明でき、話の辻褄が合うように思われる。

■生田弁護士の藤島見限りが確定

前置きが長くなったが、2013年2月に、北詰淳司が生田事務所に電話して、ネットに公開した通話テープによると、生田氏は「藤島に勝手に名前を使用されて迷惑している」旨を発言している。有名な話だ。
さらにハンドルネーム「大室寅之佑こと明治天皇」(以下、大室と略す)なるツイッターユーザーの男も生田氏に電話をかけ、似たような言質を取ったと称しているが、肝心の弁護士の声が聞こえないので第三者には判断しかねる。大室の一方的な発言だけでは納得できない。
いずれにせよ、北詰がテープを公開したころからネット上では、生田弁護士が、藤島に対して不信感を抱いているじゃないかという指摘が出てきた。
これに対して藤島はかなり苦しい抗弁をしている。
「早く電話を切り上げたくて、北詰をあしらうために(生田氏が)ああいっただけだ」と。
ところがその後2014年1月10日、生田氏から、より踏み込んだ発言が出てくる。
すなわち、日々坦々なる男の動画配信サイトで、藤島のことを胡散臭いと発言したのである(『1/10 生田暉雄弁護士インタビュー「創価学会との裁判闘争など」2014』の1時間7分あたり)。
これをもって、生田氏の藤島切りは確定的になったとみてよかろう。同時に、藤島の上記抗弁の虚偽性が明らかになったということでもある。
このように見ると、2月12日に藤島は高松のホテルのロビーで生田弁護士に会ったと言っているが、これはでっちあげの可能性が極めて高い。
なぜ、そう言えるか。
上述したように、今まで藤島が生田氏に面会したときは、必ず一緒に映った動画を撮っているからである。
思えば、警察署内だろうがどこだろうが隠し撮りするのが藤島の常とう手段である。したがって、ホテルのロビーだからといって撮影を躊躇する藤島ではない。
ところが、12日の藤島の動画には生田氏の顔は一切映っていない。声も聞こえない。
聞こえたのは
「ああ先生すいません。ごめんなさい。さっき着いて・・・じゃあとで」
という藤島の声だけである。
生田氏は、国賠請求権放置時効損害賠償請求を起こされ、2月4日に敗訴している。本件には藤島も一枚噛んでいるようだが、さすがにこれ以上関わるとロクにことにならないと生田氏も判断したのが自然なところでないか。
会ってくれないけど、会うと放送した以上、にっちもさっちもいかなくなって、あたかもすぐ傍に生田弁護士が来ているような工作をしたと解釈することも充分可能であろう。

■大阪市長選で目立ちたい?

同じことは、大阪に来てからの行動を見ても言える。
藤島が大阪に来て映した動画は、債権者が怒鳴り込んできたシーン以外は、マクドナルドや吉野家などでコレステロールの高いものをひたすら食っているシーンだけであるが、大阪市長選を脱原発の候補者を擁立するためと称して寄付金を集めて出てきた以上、「市民活動家」やら「ジャーナリスト」に会ったシーンなり、更には共産党大阪府委員会との面談シーンを当然映すべきであろう。
肝心の動画がないということは、口だけ大言壮語であり、藤島に会ってくれる「市民活動家」「ジャーナリスト」など端からいないし、府委員会などにも最初から訪問していないと見るのが至当である。
なぜか。
ここへ来て、ズバリ藤島自身が市長選挙に出たいのだろうという指摘が出てきているからである。実際それをほのめかす発言が随所に出てきている。
「選挙カーが」だの「ウグイス嬢が」などと、候補者自身が心配すればいいことを、なぜか藤島が言っているのがそれである。
橋下氏以外、すべての主要党派は候補者擁立を見送った。絶好の目立つ機会とばかりに立候補を窺っているのか。
今後の展開を見定めたいが、二つに一つ、立候補すれば、いつも通り必ず、寄付金を下さいと哀訴するであろう。それに応じて藤島に寄付しようとする者は、上述のように、みずから知能が低いと吐露するようなものである。
陰で藤島が高笑いしている声なき声に耳を傾けるべきである。

■ホントに三井環が会ってくれるのか

舛添要一の選挙違反疑惑が発覚してから「三井さんと電話で話しました」だの「三井さんに舛添の件で会いに行きます」といっているが、本当にそれが真実かどうか。そもそも、舛添の選挙違反を追及するとして、なぜいちいち藤島が絡むのかが理解できない。
告発ならすでに三井氏が自力で済ませているのに、一体、三井氏と会って何を話すのか。それとも、過去の寸借詐欺の話を蒸し返したいのか。同席した動画を撮影するかどうか。撮影したとして過去の寸借詐欺について三井氏が現在どう認識しているか。ここらあたりを本人から聞き出せるかがひとつのメルクマールとなろう。
それとも、「さっき会ってきました」とか「これから会いに行きます、それじゃあ」とかいって、会談をでっち上げるか、これまた見定めたい。

http://x5.tuzikaze.com/bin/ll?099582402

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脱税学総論講義・補遺

前回の「脱税学総論講義」で解説した藤島利久の贈与税脱税問題についてであるが、文章ばかりでちょっと分かりずらいと思われたので、図説をも交え、補訂を致したい。
 
下記の図説Aをご覧いただきたい。
藤島は寄附やら借金を高知銀行と郵便局口座の真実の基金(シンジツノキキン)なる口座にかき集めて公私にわたる生活に使いまくってきた。 
イメージ 1
1 藤島が集めたカネのうち、一部でもきちんと借金を返済していれば、藤島が最終的にゲットしたカネは、寄付と踏み倒した借金を合算した額ということになる。
加えて、当職が税務署に問合せたところでは、「寄附として貰ったカネ」だけでなく、「踏み倒した借金」も贈与税の対象になるというのである。つまり、貸主が回収をあきらめた時点で、それは、消極的とはいえ、藤島に贈与がなされたという意思表示と見なすという理論構成と解される。
いずれにせよ原則としてこれらの金に対して贈与税がかかってくるわけである。

ただし、日本国税法は、例外を設けている。2衆議院議員総選挙で選挙活動をしていた際の寄付金として選挙活動収支報告書に記載された正当な寄付、3政治団体「新党市民」に対する寄付として、政治団体収支報告書に記載し、提出した正当な寄付は、贈与税のかかる対象から除外される。
ゆえに、本来であれば、集めたカネから、「返済した借金」と、「選挙活動収支報告書」「政治団体収支報告書」に記載し、提出し受理された寄付の分は、贈与税の計算対象から除外されるというのが、本来の姿となる。
 
しかし、藤島の場合はそうではないのである。下記図説Bをご参照願いたい。
イメージ 2
4 そもそも藤島は借金で借りた金をきちんと返済しているのか、という原理的根本的問題がある。
「大室寅之佑こと明治天皇」というハンドルの者から5万円を借りたが、5万円の裁判起こされて妨害者だの名誉棄損で逆に裁判起こしてやるだのと大騒ぎする藤島であり、しかも三井環氏からは『寸借詐欺師』呼ばわりされている男であるから、これまでも借金はことごとく踏み倒している公算が高いであろう。

総じて、借金名目であれ寄付金名目であれ、ともかく藤島が集めたカネ全てが、贈与税の対象になっていくであろう。

そして、図説Aで解説したように、贈与税の対償から除外する「選挙活動収支報告書」と「政治団体の収支報告書」に記載された寄付の分があるわけだが、藤島は、平成24年「新党市民」の政治資金収支報告書を提出していない※5収支報告書を提出しないということは、政治資金に対する寄附として、贈与税を免れる手づるを自ら放棄したということである。
 
まとめると、藤島が寄附と借金で集めたカネから、埼玉5区で選挙をしたときに選管に提出した収支報告書(総額で20万円前後に過ぎなかったと記憶している)に記載された寄付金を除いた全額に対して、贈与税がかかるのである。
 
なお、藤島は、へんなことを言っている。
下記図説をご覧願いたい
イメージ 3
上述したように、贈与税は[藤島が確定申告で「収入」して申告すべき額。且つこの額をベースに贈与税が課される]の部分に対してかかってくるものであるが、藤島は、「個人商店です。集めたカネは全部活動に使ってしまいして赤字ですから、確定申告をしてもしょうがない」みたいなことを言っている。
つまり、この「藤島法理論」によると、私生活飲み食いに使いまくった「残り」に対して、税金がかかると勝手な解釈をしているようである。
しかし、このような規定は税法典上、どこにも書かれていないということを最後に付け加える。
 
以上、ダイジェストながら、前回の補足を終了する。

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脱税学総論講義

補足するが、市役所なんかでセコイ盗撮をするくらいなら記帳済預金通帳を税務署に持参して「これが年間の寄付金と実質的に踏み倒した借金の総額だが贈与税の申告の必要がありますか」と質問して実況してほしいね。そんな度胸や勇気はないだろうがね

本稿は藤島利久のカネをめぐる脱法行為を引き続き追及する目的で執筆された。


 はじめにお断りしておくが、本稿は名誉棄損でもなんでもなく(詳細は、前回ブログ「表現の自由を侵犯する反憲法的泡沫候補」を参照されたい)、純粋なる公益目的から公人の言動について酷評論評しているに過ぎない。
よって藤島が
「あとは君達犯罪者を裁判で処断するだけだ。住所氏名も裁判所で明らかになる」
などと脅迫しても、警察は相手にせず、時間を労力を費やして恥をかくだけで無駄である。


ところで、当職は半年間に亘り、藤島の脱法行為問題を調査してきた。具体的には寸借詐欺、脱税や政治資金規正法違反である。何度も言うが、藤島が寄付金で全人格的な活動(※1を賄っていることは、周知の事実である。


一方、寄附で集めたカネをめぐる問題について、藤島は様々な方面から批判を受けてきた。これに対して藤島は、
「街カフェTVという個人商店としてやっているが、カネは全部活動に使ってしまうから手元に残らない。赤字である」
「確定申告の必要はないと市役所に言われた」
「皆さんへの会計報告は面倒だからしない」
「政治家だって国民の税金で飲食している。私も国民の皆さんからの寄附で飲食をしている。同じこと」
「使途を知りたいなら動画を見てください」
などとふざけた発言を繰り返している。
他人から貰ったカネでせっせと酒食をしているにも関わらず、杜撰にして悪質極まる発言だが、これらが本当に、法的に妥当であるか検証するものである。
 
●確定申告過怠
藤島の集める寄付金は、本当に税務処理が不要なものなのか。当職が調査したところでは、贈与税が発生することは間違いないものである。
 
贈与税は相続税法典に規定されている(相続税法第21条から第21条の8)。遺産相続によって発生する相続税を免れる目的で生前贈与がされた時、贈与税が掛かるという話を我々は良く耳にするが、贈与税の出番はそれだけではない。寄付に寄生して日常生活、日常活動を営む者をも射程に含むのである。まったく法律というものは抜け目がない。
 
この点、外国では贈与者(=贈与した人)に贈与税がかかる法制もあるようだが、わが国税法においては、あくまで受贈者(被贈与者。贈与を受けた側)が納税義務者である。
そして、年間総額いくら贈与を受けたかによって、贈与税の税額が決定される(※2)

貰った寄付金を使った残額を基準にして課されるものでは断じてない。そんな規定は税法典上どこにも書かれていない
 
且つ又、相続税法66条は、人格のない社団等および公益法人等に対しては個人とみなして贈与税または相続税を課税することを規定している。
ここで「人格のない社団」というのは、法人格を取得していない団体=任意団体のことを指し、法人格を保持していない「街カフェTV」もそれに該当する。
藤島は二言目には「街カフェTV」は「個人商店」だと、言っている。何が狙いで「個人商店」であることをさかんにアピールするかは不明だが、贈与税上の扱いは、藤島個人が集めたものと見なされて課税がなされるということである。「個人商店」だといって逃れうるものではない。意味を為さない全くムダなあがきというものである。
 
従って、「使った残りがなく赤字ですから」などという逃げ口上は全く自分勝手な解釈であり、確定申告を過怠する根拠にならず、あまつさえ贈与税の支払い義務を免れる根拠たりえない(大体こんな言い分が成立すれば誰も税金を納めなくなる)。
 
ただ、相続税法21条の3によると、贈与税の非課税財産(贈与税の計算の基準から除外されるケース)がいくつかある。条文が長ったらしいので興味のある方は当該条文を検索するなどしてご覧いただきたいが、藤島に関係がありそうなのは、政治資金としての除外と、選挙資金としての除外の2点である。
 
A.政治資金の控除
「政治資金規正法の適用を受ける政党等が政治資金として取得した金銭等」(相続税法21条の3三号)、「政治資金規正法の適用を受ける政党、政治資金団体その他の政治団体が政治資金として金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合」(相続税法基本通達213-82))


B.選挙資金の控除
「公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品   公職選挙法の規定により報告がされているもの」(相続税法21条の3六号)
 
簡単に言うと選挙活動や政治活動に関して「収支報告」を提出し、かつ「収支報告書」に記載された正当な寄付の分が贈与税の計算の基礎から除外されるものである。
 
別言すれば政治資金規正法や公職選挙法に基づく収支報告書を提出しなかったり、提出しても寄付収入の記載がなければ、贈与税の計算からの除外の恩恵に浴することはできず、藤島が躍起になって集めた寄付金は贈与税の算定基礎となるのである(あわてて「新党市民」の会計報告を後になって提出すれば、藤島が負けを認めたと、みなす)。
 


ここでは昨年平成24年のカネを中心に考察する。


藤島は、月に30万円から50万円の寄付を集めていると豪語している。そのカネをどのように集めているかといえば、「高知銀行」「郵便局」へさかんに振込を勧誘(※3)するという手法である。

まず税法上の問題につき、当職は、常日頃から税務署に対して高知銀行と郵便局の口座を調査(国税通則法74条の3(※4)のうえ、贈与税徴収のための行政処分を課すべきであると主張してきた。 

一方、政治資金規正法の問題についてだが、規正法は収支報告書の提出義務を規定しているが、藤島は平成24年の「新党市民」の政治資金収支報告を提出していない。
政治資金規正法の規定によると、会計責任者(今も変更がなければ「新党市民」の会計責任は村岡美仁)には収支報告の提出義務(政治資金規正法12条)があり、また、収支報告の不提出には五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金という罰則が設けられている(政治資金規正法25条)。会計責任者の村岡なにがしの選任監督義務は、代表たる藤島にもついて回る(政治資金規正法25条の2)(※5)ので、村岡に責任をかぶせて知らぬ顔は許されない。
 
藤島は昨年合計600万円の寄付を小沢の「生活の党」に対して行っているくせに、平成24年の「新党市民」の収支報告の提出がない(ちなみにその頃は「定職なくても大グソたれる」「原発なくても電気はたりる」はまだ設立されていない)。
 
となれば、政治資金を贈与税の計算外とする恩恵に浴することはできず、贈与税の納税義務が選挙活動として申告したわずかなカネを除いて、集めたカネ丸ごと生じるわけである。当職は、関係機関への働きかけをしてきた。なお、税務署に問い合わせたところ、借金であっても、踏み倒しは贈与とみなされるという話であった。(これ等はいずれ詳述しよう)。


だが、1人が動いたくらいでは税務署も選挙管理委員会も動かない。よって、わが方も人海戦術を採るしかあるまい。心ある読者諸兄の決起を祈るばかりである。


(※1)全人格的とは、単純に市民活動や政治活動、選挙活動だけでなく、酒食など私生活をもである。なぜなら、飲食は全ての人間にとって必要なものである。
例えば、あくまでも例えばなんですが、飲食は市民活動家や泡沫選挙マニアや詐欺師や脱税犯や政治ゴロや社会運動等標榜ゴロだけの特権ではないんですよ。

(※2)相続税法21条の2には「その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とする」とある。

(※3)ところで問題は、日常の寄付集め口座と選挙に立候補したときの政治資金集めの口座も同一ということである。
税申告や選挙資金、政治資金の収支報告をするうえで、集計を截然と区別するためにも「市民活動」(これも実態が相当胡散くさいわけだが)の寄付集め口座と、「選挙活動・政治活動資金」集めの口座は別々にするのが筋である。

(※4)手渡ししているシーンもあったから実際にはそれよりももっと高額になる。

(※5)公民権停止になれば、しばらくは選挙に立候補ができなくなる。「原発使っているのは大阪だけ」とかいうデマ宣伝もできなくなるし、選挙事務所も持たずに夕方5時には早々に自宅や投宿先に帰って酒を渇喰らうといった横着な選挙活動もできなくなる。

 

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