「脳脊髄液減少症等外傷性の交通事故後遺症」の実在確認・被害額とその関係機関等に付いて2/3

2、被害額

 

1、脳脊髄液減少症・むち打ち損傷の、症状残存期間・人数・労働損失額の推定計　　　算。

 

条件設定

①     日本の2004年のデータでは、追突事故による頚部受傷者は年363.812人。（全国民1.000人当り、年約3人）

　　　　（社団法人 日本損害保険協会　2004年3月　頚部受傷者年583.497人）

②     上記条件での、脳脊髄液減少症・むち打ち損傷の、症状残存期間・人数・損失額の推定計算。

		頚部受傷者数	残存症状6ヵ月	残存症状8〜12年	残存症状200日	残存症状8〜12年
①	ア	イ	ウ	エ	オ	カ
②		363.812人	約3%（10・50）	66%（88）	約10%	88%（66）
③	1年間発生人数	363.812人	10.914人	7.203人	36.381人	32.015人
④	12年間発生人数			86.436人		384.180人
⑤	推定40年間発生残高人数			288.120人		1.280.600人
⑥	推定40年間発生残高人数の年間の損失額。仮に年収240万円で計算			6.914億円		30.734億円
⑦	仕事が出来る割合を減額。データがないので不明。まつたく分らないので、仮に50%としても			−3.457億円		−15.367億円
⑧	差引損失額			3.457億円		15.367億円

 

注、1　1（仮に50%としても）は、まったく根拠はありません。計算を行う為の例えば

　　　　　　です。　　

　　　　　　2上記の仮の数字を、少々変えても、大きな数字が出るのです。

　　　　　　3むち打ち損傷者の症状長期残存者に、多数の脳脊髄液減少症患者が

　　　　　　　実在する。

　　　　　　4多数の脳脊髄液減少症患者を、明確に区分出来る事で、残るむち打ち　　　　　　　　損傷者の病理解明も明確になり、治療法も進むであろう。

　　　　　　5症状長期残存者の症状は、いつまでも、つづくと考えられます。

 

　注、2　　交通事故後における後遺症一般的な実在の確認人数概算

　　　　　　　　288.120人〜1.280.600人となる。

 

交通事故後における国の損失。

　　（上記を、どのように計算しても下記と大局は変りません。）

 

国の損失は、膨大な金額となっています。

 

脳脊髄液減少症の早期発見で早期治療により、大幅な国の損失を減らす事も

可能となります。　　　

 

1、労働生産が毎年落ちている額　　　　　　　　　3.457億円〜15.367億円

 

2、医療費健保負担が毎年いる額　　　　　　　　　　939億円〜　4.173億円　

 

　　私の例で計算します。

　　　保険会社が支払いした以外の額（健保使用の場合）　　　　1.862.360円×　　　　0.7÷　この期間約4.5年−0.5年　　約4年×　推定40年間発生残高人数

　　　288.120人から1.280.600人＝　　　　医療費健保負担が毎年いる額　　　　　　　　93.902.053.560円〜417.364.187.800円

 

3、生活保護者の生活費・医療費　　　　　　　　　　　　相当な多額と想像できる。

 

4、障害者年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相当な多額と想像できる。

 

5、自殺者・アルコール中毒者（痛みを忘れる）の増大化の問題も放置できない。

 

6、厚生労働省の脳脊髄液減少症研究班は、すばらしいのですが、年間の研究　　費2.500万円では、とても難しく、

　国益の為にも、10倍以上の予算が必要と、素人でも分ります。上記金額から、　　いえば僅かな額です。

　（100人の単純治療費だけでも、3.000万円かかります。これの分析・研究・集　　計・検討等の費用が必要なのです。）

 

7、また、多数の脳脊髄液減少症患者も、脳脊髄液減少症研究班に入れるべきでしょう。

　　実際現実に体験した者が、立会い・確認することが、

　　現実的な研究ではないのでしょうか。

 

　　「個人的私見参考」　直前目先の支払を惜しんで、毎年の支払を各方面で想像外の考えの及ばない多額の国庫負担としていることは、明らかです。日本政府は今こそ、「Ⅵ」で述べる資金を数億〜10億の資金拠出をするべきである。詳細は、後述する。

無駄な早急の多額の国庫負担を減額する必要が有ると考えます。