日本人被曝者を、モルモットにするな！！！ ( 子どもの病気 ) - 脳脊髄液減少症

日本人被曝者を、モルモットにするな！！！

日本被曝者を、モルモットにするな！！！

1、日本人被曝者を、モルモットにするな！！！

資金がと、日本人被曝者を、「モルモット」の代わりとして、悪魔に売るな。

ひとりの日本人も望んでいない。

関連政治家・官僚・各種団体・各種企業は、真摯に真実を明らかにする時期です。

人・物・金・情報と、その流れを明確にしてください。

甘い悪魔の巨大果実、［ICRPモデルは、功利主義的なコスト・ベネフィット計算を基礎］は、崩壊する。

2、被爆・被曝は、二度とイラナイ！！！

現状では、日本人被曝者は明らかに増加する。

現在現状も続く「ヒロシマモデル」が、アメリカ属国の、日本でも崩壊する。

3、日本人は、広島・長崎を忘れない！！！

日本人は、「ヒロシマモデル」を、再認識しなくてはならない。

参考文献

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radiation_001.pdf

「低線量放射線被曝のリスクを見直す」抜粋

～『ECRR報告書（欧州放射線リスク委員会2003年勧告）』をふまえて～

2005年1月26日(水)　講師：市民科学研究室・低線量被曝プロジェクトメンバー

市民科学研究室　低線量被曝プロジェクトメンバー

　　西尾　信一　　笹本　征男　　柿原　泰　　瀬川　嘉之　　上田　昌文

「ヒロシマモデル批判」笹本征男

欧州議会内の会議（1998年2月）での

国際放射線防護委員会（ICRP）低線量モデル批判

　『ECRR報告書』によれば、欧州議会は1998年2月、会議を開き、国際放射線防護委員会（ICRP）の低線量モデルに関して議論した。以下、批判の内容と批判者を紹介する（同日本語訳報告書、32頁）。

「リスクモデルのヒロシマベース（Hiroshima basis）には不満がある、研究及び参照グループが正常な集団を代表していないからである」（アリス・スチュアート教授）。

「リスク評価のICRPの基礎（ICRP basis）は非民主的であり、その委員会の構成員の歴史的由来によって偏っている」（ロザリー・バーテル博士）。

「リスクモデルのヒロシマ及び他のベース（basis）は、被曝線量単位に本質的に含まれている平均化と他の誤差とによって、内部被曝からのリスクについて情報を与えることが不可能である」（クリス・バズビー博士）。

「リスクモデルとヒロシマベース（Hiroshima basis）は降下物や残留汚染からの内部被曝の寄与を含んでいない」（複数の人々）。

「被曝線量の単位自体（シーベルト）に不適切な値の評価が含まれており物理学的な単位ではない」（デビッド・サムナー博士）。

　これらの批判で問題となっている「ヒロシマベース」について、次に考える。

米のマンハッタン計画（原爆製造計画）

　よく知られているように、アメリカはマンハッタン計画で原爆を開発製造し、1945年8月6日、広島市、8月9日、長崎市を原爆で攻撃し、大量無差別に市民を殺傷した。そして1945年8月15日、日本はアジア太平洋戦争に敗北した。これらの歴史は戦時の歴史である。戦後、国際放射線防護委員会（ICRP）が設置され、1950年に被曝線量基準であるICRP勧告が発表された。原子力「平和利用」へと繋がる放射線被曝問題の基礎が形成されたのである。

　原爆は無差別大量殺傷の目的のための兵器である。ヒロシマ・ナガサキは「原爆という大量殺戮兵器の殺戮現場」である。1950年のICRP勧告は、この「大量殺戮の現場」からアメリカが「学んだ」結果である。戦争が医学を進歩させるという思想は、原爆の放射線問題にも生々しく生きている。この思想に対する根本的批判が必要である。

１）マンハッタン計画におけるプルトニウム計画と放射線被曝問題

　マンハッタン計画の放射線管理・研究体制の特徴は「原爆の製造と使用を追求する軍の主導の下に、全米の主要な放射線学者、そして原子力分野に確固たる地位を築いたデュポン等の軍需独占体により、放射線研究に関する軍産複合体が形成された点」にある（中川保雄「マンハッタン計画の放射線被爆管理と放射線影響研究」『神戸大学教養部紀要論集』36号、1985年10月、52-53頁）。

　マンハッタン計画の放射線被曝管理では、国際Ｘ線およびラジウム防護委員会（IXRPC）の「耐容線量」を基礎にした。また、同計画の医学部門・生物学部門の重要な任務は「マンハッタン計画の労働者の被曝例と動物実験を通して、放射線急性傷害の初期症状を決定し、その検出法と治療法を追求することにあった。それはまた、原爆の実戦への使用に備えるためのものであった」（中川、前掲、56頁）。さらに、マンハッタン計画においては、放射能兵器（プルトニウムをそのまま散布することなど）の研究や人体に放射線を照射する人体実験も行われていた。

２）致死線量・半数致死線量・死亡率ゼロ「しきい値」線量

　実際の戦争において兵器として原爆を使用するという観点から、放射線の致死的効果を予測するために、「急性放射線障害による致死線量、半数致死線量（LD50）、死亡率ゼロとなる『しきい線量』を求める研究に力が入れられた」（中川、前掲、59頁）。アメリカが実際に広島市と長崎市に原爆を投下した結果、「広島・長崎の被爆者が現実に被った急性放射線傷害の症候群のうち脱毛と紫斑のみを急性症と断定し、他の症状の急性死を放射線急性死から除外することにより、致死線量700rem、半数致死線量400rem、死亡率ゼロの『しきい値』線量100remの線量̶̶死亡率曲線が導き出された」（中川、前掲、60頁）。この数値が米国防総省・原子力委員会の原爆の効果の公的見解となった。

終わりに

　中川保雄が提起した視点は、日本で「ヒロシマ・ナガサキ」問題を語る時、今なお十分に理解されているとは言えない。私は著書『米軍占領下の原爆調査　原爆加害国になった日本』（新幹社、1995年）を書くにあたり、中川の視点を重視した。「ヒロシマモデル」という言葉は、「原爆による大量殺戮の現場モデル」と言い換えて考えるべきであろう。原爆被害国でありながら、私のいう「原爆加害国」になった日本は、その「現場」で何をしてきたのか。アメリカと同様に、そこから何を得てきたのか。今年、2005年は1945年8月6日、9日から60年になる。これまで以上に、これらの問題を深く考えるべき時である。

　最後に、なぜ「ナガサキモデル」という言葉がないのであろうか。

日本国内機関

　日本国内においては、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づく諮問機関である文部科学省の放射線審議会（1958年～）がある。関係行政機関（例えば、厚生労働省）の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとするときは、放射線審議会に諮問しなければならないとされ、放射線審議会は、諮問に対して審議を行い、関係行政機関の長へ意見を述べることができるとされる。現在の会長は佐々木康人氏（放射線医学総合研究所理事長）で、彼はICRP主委員会の委員でもある。

　その他、関係する機関は、原子力安全委員会をはじめ、放医研（放射線医学総合研究所）、放影研（放射線影響研究所）、日本原子力研究所などや、日本保健物理学会（ICRP等対応委員会を設けている）、日本アイソトープ協会など多岐にわたる。

　ICRPの新勧告が出されると、国内機関（放射線審議会など）で検討され、法的規制などに適用されていくわけだが、それらが基づく基準はICRPの勧告でなければならないのだろうか。ECRR2003年勧告のように、ICRPモデルに対する厳しい批判的見解が現に出されているときに、ICRP自体はもちろんのこと、上記のような諸機関も、ECRR勧告など他の見解を審議の俎上にのせることが求められる。

ECRRの特徴

　ECRRは、科学的に調査・検討を重ねて、放射線リスク評価のモデルを提出しようとするが、その点ではICRPなどと同じ目的をもっている。ただし、いくつかの点でICRPなどと対照的な特徴をもつよう意図されている。

　まず、ICRPなどと各国の放射線審議機関などでは、たがいにメンバーの重なりも大きく、独立性という点で疑問であるが、ECRRは、ICRP、UNSCEAR、欧州委員会、各国のリスク評価機関から独立にリスク評価をおこなう、という特徴をもっている。そして、現実世界の放射線被曝による結果（被害）を説明できるよう、ICRPなどが切り捨ててきたものを含めて、利用可能なすべての科学的証拠を考慮に入れて、新しいリスク評価のモデルを提出しようとする。また、（素朴な意味での）科学的評価をおこなうだけというわけではなく、政策的勧告の基礎を形成する倫理学的分析・哲学的枠組みを提出することも重要な目的のひとつに掲げている。一言でまとめれば、ICRPの科学者たちというのは閉鎖的な科学者共同体を形成していて、その共同体の内部にいない者にとっては重大かつ明白な経験をことごとく否定したり、科学的には興味のないものとして捨ててしまったりする循環的論理によってそのリスク・モデルは保たれているというのだ。そして、ICRPモデルは、功利主義的なコスト・ベネフィット計算を基礎にしている点で批判される。