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連載②
一考一見！！【維新八策(各論)VER1.01 】【日本維新の会】
維新八策(各論)VER1.01
• 若手時代は官庁間移動を原則
• 公務員労働組合の選挙活動の総点検
• 公務員の関係首長選挙活動の制限
• 国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革
4. 教育改革〜世界水準の教育復活へ〜
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
• 基礎学力を底上げしグローバル人材を育成
• 格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無
償で提供する
• 悪しき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポ
ートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育
へ
• 教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ
【基本方針】
• 文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
• 教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監
視）、教育行政制度について自治体の選択制
• 生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
• 選択のための学校情報開示の徹底
• 公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確
立
• 学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする
• 国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
• 世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行くICT教育環境
• 教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教
育機関の切磋琢磨を促す
• 校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定
在職年数まで
• 教員を雑務から解放し教育に専念させる
• 教員は幅広い学部出身者と社会人から実力重視で採用
• 障がい者教育の充実
• 大学入試改革を通じた教育改革
• 高度人材養成機関としての大学院の質向上と選抜性強化
• 大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
• 教職員労働組合の活動の総点検
5. 社会保障制度改革〜真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ〜
【理念・実現のための大きな枠組み】
• 真の弱者を徹底的に支援
• 自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
• 個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
• 若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
• 負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的
な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この
部分は新たな財源による給付ではない
• 持続可能な制度
• 世代間・世代内不公平の解消
• 受益と負担の明確化
• 供給サイドへの税投入よりも受益サイドへの直接の税投入を重視（社会
保障のバウチャー化） →供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を
通じて新規事業・雇用を創出
【基本方針】
• 自助、共助、公助の役割分担を明確化
• 社会保障給付費の合理化・効率化
• (給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
• 生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
• ①努力に応じた、②現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
• 所得と資産の合算で最低生活保障
• 所得と資産のある個人への社会保障給付制限
• (受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
• 社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応
[年金]
• 年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行
• 年金清算事業団方式による過去債務整理
• 高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)
• 国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
• 歳入庁の創設
[生活保護]
• 高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
• 現物支給中心の生活保護費
• 支給基準の見直し
• 現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
• 有期制(一定期間で再審査)
• 医療扶助の自己負担制の導入
• 被保護者を担当する登録医制度
• 受給認定は国の責任で
[医療保険・介護保険]
• 医療保険の一元化
• 公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
• 高コスト体質、補助金依存体質の改善
• 公的医療保険給付の重症患者への重点化（軽症患者の自己負担増）
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