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連載③
一考一見！！
日本維新の会骨太2013-2016「日本を賢く強くする」〜したたかな日本〜
平成24 年11 月29 日
齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設
ける＝低所得者に対してのみ負担軽減。
公的年金制度を賦課方式から積立方式へ移行。
公的年金制度において、世代別勘定区分を設置。
（原則）同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランス
させる。
（例外）世代間で財源の移転がなされる場合、世代別の勘定区分間の資
金収支と貸借関係を財務情報として国民に開示。
税金投入は低所得層の負担軽減・最低生活保障目的に限定する
社会保険制度として受益と負担のバランスを図った上で、低所得者層向
けの福祉的給付として税金投入（保険料低減）。
低所得者層の保険料低減→あるべき税を入れる順番（先に税を入れて
一般的に保険料を下げるのではなく、低所得者層のみ税投入で保険料
を下げる）→所得税プラス資産課税のバランス。
最低生活保障の考え方→「負の所得税」的な考え方の導入。
社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する
歳入庁の創設→所得課税、社会保険料の徴収漏れを防ぐ。
納税者番号制度の導入→所得と資産を正確に把握。
広く薄い年金目的特別相続税を創設する
所得課税、社会保険料収入の不足がある場合、死亡時精算としての年
金目的特別相続税を創設。→（例）キャピタルフライトを防止しつつ、広く
薄い相続課税（例えば相続金融資産年20 兆円程度、税率10％と仮定
すれば、税収約2 兆円）。
３. 国家のシステムを賢く強くする
中央集権体制から道州制に移行する
地方分権→大阪都構想→道州制。
迅速な意思決定、政治エネルギーの集中投下。
国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立。
地方共有税( 新たな地方間財政調整制度) を創設する
地域偏在の少ない安定財源としての消費税の地方税化。インセンティブ
分(５％) と財政調整分としての地方共有税(６％) の組合せ→地方の切
磋琢磨。
行政のガバナンスルールを変える
霞が関改革（内閣による機動的な組織再編、人事権の一元化、公務員
採用戦略等）。
各府省の設置法をすべて政令化→内閣による弾力的な省庁再編。
財務省主計局から新設の内閣予算局に予算の企画立案機能を移管する。
人事院、総務省（人事・恩給局及び行政管理局管理官）、財務省（主計
局給与共済課）を統合し、内閣人事局を設置。
国会のガバナンスルールを変える
前近代的な仕事のやり方を徹底的に改める。
セレモニー、儀式を徹底的に廃し、普通のビジネス感覚で実質的な仕事
ができる環境へ。
ICT の徹底活用。
無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しない。
首相が年に100 日は海外に行ける国会運営。
行政議論と、政治議論を峻別し、議員同士の議論は政治議論をメインにする。
行政議論は、議員と行政職員で。
参議院の抜本改革の第一歩として、自治体首長と参議院議員の兼職禁
止規定をなくす。
政党のガバナンスルールを変える
政党法制定→政党のガバナンスの透明化、意思決定プロセスと責任の
所在の明確化。
個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止。
統治機構改革のための憲法改正（首相公選制、参議院廃止、条例の上
書き権→改正を実現するために96 条の改正）。
４. エネルギー供給体制を賢く強くする
原発政策のメカニズム、ルールを変える
①脱原発依存メカニズム（安全規制、使用済燃料の総量規制・乾式中
間貯蔵、損害賠償のルール化）。
②過渡期マネジメント（市場メカニズムによる電力需給調整、廃炉、東京
電力の破綻処理）。
③電力市場出口戦略（発送電分離、競争市場、再生エネルギー、コジェ
ネレーション）。
脱原発依存
結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030 年代までにフェード
アウトすることになる。
最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる
新たなエネルギー供給・消費体制における技術・サービスイノベーション。
自然エネルギーをフル活用する国へ。
５. 外交安全保障を賢く強くする
実効支配力を強化する
バランス・オブ・パワー（勢力均衡）戦略に基づく防衛力の整備。
「実質的な」防衛費GDP１％枠の撤廃。
日米同盟の深化
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一考一見！！【日本維新の会】
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