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連載 3
今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？
国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。
特に、本件で刑事起訴までしたことについては、
事案の実質をみておらず、
法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。
2012年12月5日(水) ◆「無申告」については認めていた
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 - 中村和洋法律事務所(2012年12月5日)
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明７ 現在、Ａさんは、税金は納めていないのですか？
Ａさんは、本件で不服申し立てをしていますが、課税処分を取り消されるまでは、納税をしなければいけません。 課税処分を受けた後すぐに、上述の自分の考え方に従うと納めなければならないであろう税金として約５５００万円を納税しています。 その後も、残っていた預金から生活にどうしても必要なお金等を除いた約１３００万円を納税し、給料の中から、毎月、当初は１０万円、現在は８万円ずつの納税を続けています。 なお、Ａさんは、競馬で得た配当金の一部で株式を購入していましたが、リーマン・ショックの影響で多額の損失を出したこともあり、現在、預貯金等はほとんどありません。 ８ Ａさんは、今はどんな生活をしているのですか。 Ａさんは、現在、手取りで毎月３０万円くらいの収入がありますが、妻子を抱えている中、上記のような納税を続けているので、生活は大変な状況です。 しかも、ひょっとしたら１０億円以上の納税義務が確定しまうかもしれないという大変な不安の渦中にあり、これは、一生払っても払いきれないですし、破産をしても免れることはできないので、ご家族も含めて暗澹たる気持ちでおられます。 ９ そもそも競馬の配当金にそんなに重い課税をする必要があるのですか？ その点については、多いに疑問があります。 競馬の売上げの２５％は、ＪＲＡの収入となりますが、実際にはその半分近い１０％が国庫に入ります。つまり、最初から税金を引かれているようなものです。 はずれ馬券とはいっても、結局はＪＲＡの収入になっているのですから、それを経費として認めず、当たり馬券だけに多額の納税義務を課すのは、明らかにおかしいと考えています。 １０ Ａさんは悪いことをしたのでしょうか。 そうとはいえません。 上記のとおり、国税当局の馬券に対する課税の取り扱いはあまりに非常識で、誤っていると思います。 税金というのは、「担税力」、つまり税金を支払う能力があるところにかかってくるものです。しかし、国税当局の取り扱いは、Ａさんの担税力を大きく超えて、実際に入っていないお金を所得として課税するもので、違法性が重大だと考えています。 生活が破綻することを覚悟してまでＡさんに確定申告を期待することはできなかったものと思います。 また、Ａさんは最初に準備した１００万円を元手に競馬をしていたのであって、生活を犠牲にしてまで競馬にのめり込んでいたわけではありません。むしろ、健全な馬券の買い方をしていたといえます。一定の決められた枠内で馬券を購入し、それがもし増えればそれを元手にまた馬券を買うというのは、競馬ファンとして、むしろ模範的な買い方といえるでしょう。 Ａさんが、違法な賭博をしてお金を得ていたというのであればともかく、公営の競馬で、健全な範囲で投資を続けていたいたことを原因として、こんな不当な課税処分にまきこまれ、生活が破綻しかねないというのは、あまりにも理不尽ではないでしょうか。 １１ どうして課税当局は、そこまでして多額の課税をしてきたのですか？ 馬券で高額の収入を挙げるということは通常は考え難く、また、実際にはそれを国税当局として把握することは難しいので、課税されることはこれまでほとんどなかったものと推測されます。 万馬券がたまたま当たったとすればそれは偶発的所得なので、一時所得になる、という従来の素朴な考え方を、現在の予想ソフトやインターネットを駆使した継続的な取引にまで形式的に適用したことで、こんな非常識な課税になっているものと思われます。 １２ 今回のことは、どうして課税当局に発覚したのですか？ それはわかりません。 １３ 国税当局の考え方が認められてしまったらどんな影響がありますか？ 馬券を年間で継続的に購入している人は、たとえトータルでは負けていても、競馬の配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が９０万円以上になる場合には、確定申告し、納税しなければならなくなります。 でも、そんな不合理なことはおかしいので、競馬ファンは、実際には申告をしないか、そうでなければ、馬券の購入を控えるかしないことになり、いい影響があるとは思えません。 １４ Ａさんの主張が認められたらどんな影響がありますか？ 年間トータルで利益が出た場合には、確定申告をしなければならないということになれば、ルールが明確になるので、むしろ確定申告をきちんとしようという人が増えると思います。悪影響があるとは思えません。 １５ 今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？ 非常に理不尽であり、国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。特に、本件で刑事起訴までしたことについては、事案の実質をみておらず、法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。 ＞＞ 本件についての報道 平成24年11月29日付読売新聞・毎日新聞 [PDF] |
税等一考】消費税・年金・特別会計
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明快な弁護士さん
今後の活躍を期待します。
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・
2013/5/23(木) 午後 1:41 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
日本の租税の基本は「実質課税です」。
悩んだ時は、この原点を思い出してほしいですね。
法律の中では、法人税法・所得税法などは、毎年多くの通達等が出されて法律としては非常に分かりやすくなっています。
しかし、日常では各種の活動で色々な事が有ります。
まだまだ解釈の相違が実在します。
この時に「実質課税」の判断が重要となります。
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・
2013/5/23(木) 午後 2:29 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]