‥命がけの患者に・・正しく動けば朗報「混合診療」創増設「選択療養制度（仮称）」政府成長戦略 『患者の選択肢拡大を』平成26 年３月27 日規制改革会議 選択療養制度（仮称）の創設について (論点整理)
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‥命がけの患者に・・正しく動けば朗報
「混合診療」創増設「選択療養制度（仮称）」政府成長戦略 『患者の選択肢拡大を』
平成26 年３月27 日規制改革会議 選択療養制度（仮称）の創設について (論点整理)
【ご注意】KIKITATA
『医師のモラルハザードが防止大前提』『必要な情報が医師から患者へ十分に提供され、それが書面で確認できること』
『書面を用いて十分に説明』とあるが、現状でも医師の優位性は甚だしく患者はほとんど説明を受け難い状況下にあります。
メリット・デメリット・臨床結果各種等の書面印刷物の患者への配布とこの説明が最低限の必要要件だと考えます。
‥命がけの患者に・・正しく動けば朗報「混合診療」創増設「選択療養制度（仮称）」の創設
平成26 年３月27 日規制改革会議 選択療養制度（仮称）の創設について (論点整理)
現在、国民皆保険制度のもとで、保険外診療と併用した場合には保険診療についても保険適用が原則できないこととされている（いわゆる「混合診療の原則禁止」）。
過去の規制改革において抜本的な見直しが求められた結果として、国が認めた一定の保険外診療については併用できるとする「保険外併用療養費制度」が導入された（健康保険法８６条）が、原則禁止の規制自体は変わっていない。
当会議が目指すのは、困難な病気と闘う患者が、これを克服しようとして強く希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を拡大することである。
そのために、保険外診療を併用しても保険給付を幅広く受けられ、保険診療に係る経済的負担が治療の妨げにならない環境を早急に整備する必要がある。
このような観点から、当会議は現行制度の抜本的な見直しを求めて、厚生労働省や関係機関などと様々な議論を重ねてきた。
同省からは、現行制度の趣旨は、「安全性・有効性が確認されていない保険外診療を排除することにある」との見解が示された。
他方で、現実には様々な保険外診療が行われ、混合診療の原則禁止が安全確保策として機能していない実態や、本来は医師の判断によってなされるべき診療が保険給付の有無によって狭められている問題も考慮しなければならない。
このような議論を踏まえ、当会議は以下の「選択療養制度（仮称）」の創設を提案することとした。
この改革案は、国民皆保険の維持を前提とし、現行の保険外併用療養費制度の中で実現可能であり、なおかつ患者のニーズに迅速に応え得るものである。
今後、この制度の手続き・ルール等についてさらに検討を重ね、最終的な提案を行うこととしたい。
【目的】
この改革案の目的は、
・治療に対する患者の主体的な選択権と医師の裁量権を尊重し、困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できるようにすること
・そのため、一定の手続・ルールの枠内で、患者が選択した治療については極めて短期間に保険外併用療養費の支給が受けられる、患者（国民）にとってやさしい新たな仕組みを構築することである。
【「選択療養制度(仮称)」の新設】（新たな仕組みの考え方）
１ 個々の患者が希望する診療について、個別に保険診療との併用を認めるため、保険外併用療養費制度の中に、「評価療養」「選定療養」に加えて、以下のような「選択療養制度(仮称)」を設けることとしてはどうか。
（１）「選択療養（仮称）」とは、患者が自己の選択によって保険診療と併せて受ける保険外診療(評価療養、選定療養を除く)であって、一定の手続・ルールに基づくものをいう。
注）「選択療養（仮称）」は、個々の患者の個別ニーズにそのつど即応するための新範疇であって、先進医療のように対象となる療法や薬剤等を予め個別にリスト化するものではない。
また、必ずしも「評価療養」のように保険導入のための評価を行うものではないが、広く使用される実績に応じて保険収載され得るものである。
（２）患者が保険診療と併せて（１）の「選択療養（仮称）」を受けたときは、その保険診療に要した費用について保険給付を認める。
２ 「一定の手続・ルール」の考え方
（１）「一定の手続・ルール」については、
①患者がその診療を選択するにあたって必要な情報が医師から患者へ十分に提供され、それが書面で確認できること（注）、
② 医師のモラルハザードが防止されること、を大前提とすべきではないか。
注）患者が保険診療に付随する保険外診療（未承認薬など）の選択を希望した場合、医師は併用する保険外診療について診療計画書を策定し、患者に対して、(a)必要性と(b)リスクを書面を用いて十分に説明し、患者はこれを納得した上で、書面により併用を承諾することとする。
【ご注意】KIKITATA
『医師のモラルハザードが防止大前提』『必要な情報が医師から患者へ十分に提供され、それが書面で確認できること』
『書面を用いて十分に説明』とあるが、現状でも医師の優位性は甚だしく患者はほとんど説明を受け難い状況下にあります。
メリット・デメリット・臨床結果各種等の書面印刷物の患者への配布とこの説明が最低限の必要要件だと考えます。
（２）手続・ルールの枠組みは、無用な診療に対するけん制効果を働かせるために、
①患者・医師間の診療契約書を保険者に届け出ることで保険給付が行われるようにする、
②患者から保険者に対して保険給付の切替えを申請し、保険診療に悪影響を及ぼすことが明らかな場合等を除き、保険給付が認められるようにするなど、いくつかの考え方がある。
いずれの場合でも、「選択療養（仮称）」に該当するかどうかは極めて短期間に判断できる仕組みとすることが重要ではないか。
（３）そのため、具体的な手続・ルールについては、医療現場の実態を十分踏まえながら、引き続き検討し、早期に結論を得ることとしてはどうか。
３．事後の検証
「選択療養制度（仮称）」において「一定の手続・ルール」のもとで提出された諸資料は、保険外診療の経過（予後）と併せてデータベース化し、一定の汎用性・有効性が認められた医療技術は「評価療養」の対象としたり、保険に収載したりしてはどうか。
また、データベースの分析結果を本制度の見直し等に反映させることとしてはどうか。
これは、保険外診療の安全性・有効性の確認等、実態を把握する上で、現状より有益な仕組みとなる。
４．施行状況の検討
新しい仕組みの発足後、一定期間内に、その施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて制度を見直すこととしてはどうか。
以上
（Adobe PDF） - htmlで見る
www.mof.go.jp/public_relations/finance/201309f.pdf
住友商事相談役岡 素之 先生. （規制改革会議 ... 住友商事相談役。1943年東京都 生まれ。1966年慶応大学経済学 ... 年相談役。現在は経団連の日本ロシア経済委員長 も務める。また、. 政府の活動にも力を注いでおり、規制改革会議議長、産業競争力会.
平成26 年３月27 日規制改革会議 選択療養制度（仮称）の創設について (論点整理)
「混合診療のイメージ」規制緩和、混合診療で火花 「医師と患者合意なら」改革会議 「患者に不利益」厚労省
混合診療のイメージ
この記事に言及するツイート
大手マスコミが「不都合な真実」として一切報道しない、ＴＰＰの恐ろしさ！私達に最も影響があるのは「国民皆保険」の解体。国民のショックを和らげる為、「混合診療」の拡大、という言葉で誤魔化す。「混合診療の拡大」〜＞「国民皆保険の解体」です＝＞全額自己負担… @
日本医師会の見解「TPPのイニシアティブをとる米国は、日本の医療に市場原理を導入することを求める。混合診療の全面解禁や株式会社の参入を求め…、薬価算定ルール等に干渉。TPPで公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして… @
ＴＰＰで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大 がん保険のシェアは、米資本のアフラックが７割を握る。 安倍首相は、国民の命を米国に捧げる愚策を成長戦略なんてぬかす。 売国奴もはなは… @
@Suzuki5318 @kazuo_ishikawa 歯科に限らず混合診療は（自由診療として?）現在も行われています。先進医療も、高度医療も特定の医療機関で保険診療との併用でも。今のあり方を改善へ。命の格差拡大が一番の問題。@sshiomiさ… @
@kirayoshiko 日刊ゲンダイ|ＴＰＰで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大 … @nikkan_gendaiさんから @
@koike_akira 日刊ゲンダイ|ＴＰＰで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大 … @nikkan_gendaiさんから @
もう病気にはなれない時代が来る。なったら経済的にも破滅。 金持ち優遇病院が生き残る【TPPで"裏取引" 米国だけが得する「混合診療」の拡大】(日刊ゲンダイ) @ 【人を殺さざるべし】田中正造 (公害の原点を後世に・足尾鉱毒事件)
現在【半殺し放置遺棄１２０万人】
【脳脊髄液減少症】国の診断基準事件 (被害者推定１２０万人)
治り改善する病気を、無視し、半殺しのままにする事は、断じて許すことは出来ません。KIKITATA
先進医療に指定され、この治療費は２万円とされていますが、これの基準が世界基準・国内臨床（改善人数約80％・悪化約3％もなし）より極めて偏狭で患者の3〜10％しか当病に該当せず、ほぼ総ての患者が検査等保険適用該当分も該当しなくなり、30〜50万円の全額が個人負担となっています。
背景には交通事故の賠償問題の否定不払いが作用しています。
例え、保険適用になっても、この基準がある限り、3〜10％しか該当せず、ほぼ総ての患者が検査等保険適用該当分も該当しなくなり、30〜50万円の全額が個人負担となります。
田中正造 公害の原点を後世に・足尾鉱毒事件
田中正造 公害の原点を後世に・足尾鉱毒事件
110年後の現在も、新たな、農用地土壌汚染対策指定地域を追加指定しています。
*素心・・・利害や意見や年齢や地位身分など、そういう様々な世間の着色に染まぬ生地のままの純真な心を素心という。
 天岩戸神話 吉野山上千本に咲くヤマザクラ【2014年4月12日(土)配信】「花山 山本」1 |
「脳脊髄液減少症」約120万人患者数KIKITATAに近づく！！
潜在患者数 １００万人説 浮上 脳脊髄液減少症研究会での話題の一つに「周辺病態」研究について話題になった
脳脊髄液減少症は現在 国の研究班によって ３つのカテゴリーに分けられた「低髄液圧症」「脳脊髄液漏出症」「周辺病態」である この３つの病態を合わせれば １００万人は潜在患者数はいるであろうとの意見がでていた 私も同感である
平成25年3月25日脳脊髄液減少症患者•家族支援協会
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http://www.facebook.com/pages/%E8%84%B3%E8%84%8A%E9%AB%84%E6%B6%B2%E6%B8%9B%E5%B0%91%E7%97%87%E6%82%A3%E8%80%85%E5%AE%B6%E6%97%8F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%8D%94%E4%BC%9A/130218163775529
（最も初めの大切な問題ですが、なぜ消去したかは不明ですが、上記は、平成26年4月16日現在は掲載されていません）
2014/4/28(月) 午前 8:55 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
≪該当救済:1割も満たないかも≫患者数KIKITATAに近づく！！
この「周辺病態こそ脳脊髄液減少症の本質」「脳脊髄液漏出症」の診断基準では 救済される患者は1割も満たないかもしれない
2013/3/27(水) 脳脊髄液減少症患者•家族支援協会
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（最も初めの大切な問題ですが、なぜ消去したかは不明ですが、上記は、平成26年4月16日現在は掲載されていません）
2014/4/28(月) 午前 8:55 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
（Ｈ24.8.26.改訂版）【全文簡略版】「脳脊髄液減少症等」【人数と数値】
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/31199615.html
【軽い交通事故等外傷性重症疾患】約171万人の根拠等
1、交通事故後における後遺症一般的な文献実在8,8％の確認
2、脳脊髄液減少症等 交通事故後遺症実在人数約130万人確認
3、脳脊髄液減少症等 実在人数約171万人確認
4、日本だけで、「脳脊髄液減少症」患者が約120万人の確認
☆5、日本だけで、脳脊髄液減少症 交通事故による実在人数約91万人確認
6、脳脊髄液減少症【非起立性頭痛患者】入口排除約43％約52万人の確認
☆7、脳脊髄液減少症【ＲＩ脳槽シンチグラフィー】にて、脳脊髄液漏出像疑の有る患者実在人数約41万人(34%)確認
☆8、厚労省研究班基準では「脳脊髄液減少症」患者が約120万人の確認の内約3万6千人(約3%)を認めるのみです。切捨てられる患者約116万人(約97%)と理論的に推定計算されます。
みんなが
2014/4/28(月) 午前 8:56 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
現在の日本で多く使われている名称の「脳脊髄液減少症」という名称の起源は海外です。しかし、
篠永正道教授が、2003年に日本発、世界初である
（交通事故の鞭打ち症をはじめ比較軽微な外傷にもかかわらず、〜）と
世界で初めて発表し、脳脊髄液減少症研究会の十数名の医師により、
世界にも例をみない、世界最大の数千〜万の真摯な臨床が行なわれてきたものです。
治療改善が約80％の方にあります。治療での悪化ほぼ皆無。
これは、世界一の臨床数であること、
内容も世界一は、間違いないでしょう。
外傷性【脳脊髄液減少症】では、特に世界より群を抜いているでしょう。
この診断治療法はその疾病を治療する因果的効果があると結論付けることができる。
【脳脊髄液減少症研究会】の治療効果・予後の臨床結果では【後遺障害】は、大多数に実在する。
【臨床結果では【後遺障害】は、因果的効果があると結論付けることができる。
ここで言う【後遺障害】とは治療でのものではなく、【脳脊髄液減少症】の症状が治療後も残ると言う事です
2014/4/28(月) 午前 8:57 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
・・・上記の続きです。
【脳脊髄液減少症】ブラッドパッチ治療では、
完治は少ないものの・・・
しかし、患者にとっては、天と地ぐらいの症状改善が大半にあります。
地獄から天国の症状改善が多くに見られます。
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2014/4/28(月) 午前 8:57 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
原点の【原典】に戻り、現実を直視し今後を考えて下さい。
【原典】【脳脊髄液減少症】【篠永正道教授】
≪超保存≫【原典】【脳脊髄液減少症】【篠永正道教授】原本を掲載、是非保存！！
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/31147884.html
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2014/4/28(月) 午前 8:58 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
【当時約20万人】【当初認定されたのは3000人だけ】水俣病患者
【歴史に学べ】
「いちばんの専門家は、医者じゃなくて患者さんだよ」
“世紀の発見”だった。
当時の医学の常識
国・企業を相手に真っ向から闘う
「うわー、よか先生」
先生は神様
<<類似性！！>>【脳脊髄液減少症】篠永教授【水俣病】原田正純医師
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/31062429.html
みんなが、いち早く、助かります様に・・・
2014/4/28(月) 午前 8:58 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
篠永正道教授「第２の水俣病にしてはなりません」
「診断基準を厳しく規定して多くの患者を救済から追いやった第２の水俣病にしてはなりません」
「脳脊髄液減少症ほど学会や訴訟などでパッシングされている疾患はありません」
「学会などでの学問的議論は大いになされるべきです」
「患者の救済を第一に考えるべきではないでしょうか」
「厚生労働省研究班が作成する予定の診断基準が脳神経外傷学会の診断基準と似たものになるだろうと述べられていますが、まだ解析が進んでいないうちに結論めいたことを述べるのはいかがなものかと思います」(厚生労働省研究班の代表発言に対しての同研究班の篠永正道教授の弁です)
【脳脊髄液減少症の正しい理解を】篠永正道教授が投稿日経メディカル11月号2010
2014/4/28(月) 午前 8:59 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
日本も世界も認めている今年大改正「国際頭痛学会基準�掘廚箸料螳稘澄μ簑蠹澄�
「日本脳神経外傷学会基準」と「厚労省の途中基準」
今後の問題点
☆☆☆☆☆☆☆☆これのみが、総てを、解決する為の、方法でしょう☆☆☆☆☆☆☆☆
1、☆☆厚労省研究班の一定の症状患者を集めた「ブラッドパッチ治療」効果と研究内容の公開☆☆
【脳脊髄液減少症】患者の苦しむ症状の改善・完治が正しい答えです。
これにより「改善・完治」例よりの行う、基準作成が正論である。
2、但し、この問題も忘れてはいけません。
如何なる患者を対象として臨床したのか・・・
日本も世界も認めている「国際頭痛学会基準�掘廚�認めている、重要な研究自体から除外された重要な患者集団が、「日本脳神経外傷学会基準」と「厚労省の途中基準」ではあり、除外されている事です。
3、また、日本も世界も認めている「国際頭痛学会基準�掘廚�認めている、内容を否定する基準を、「日本脳神経外傷学会基準」と「厚労省の途中基準」では現在は採用している事です。
みんなが、いち早く、助かります様に・・・
2014/4/28(月) 午前 8:59 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
「先進医療」認可の病院での問題点
(例え現状で、保険適用となってもこの問題は残り続けます)
1、「先進医療」の対象基準は、「厚労省の途中基準」の一部と少し改訂したものです。全患者の3~10％しかあてはまりません。
2、この「先進医療」基準に該当すれば、検査費用は保険適用となり「ブラッドパッチ治療費約2万円」との総額の自己負担で治療が受けれます。
(保険適用になればこの「ブラッドパッチ治療費約2万円」も保険適用となります)
3、検査費用は「ブラッドパッチ治療」前提とする、「先進医療」であれ、「先進医療」の対象基準に該当しなければ全額自己負担となります。「保険適用」であれ、同じ対応となるでしょう。
4、しかし、厚労省の見解は検査費用約30万円「ブラッドパッチ治療」前提としないで、また継続して「ブラッドパッチ治療」をせずの場合は混合診療でないのでこの検査費用は全額に保険適用と文章を出しています。
※しかし、この対応は複雑な為か、保険適用としていない病院もあるようです。事前確認し、ご注意して下さい。
2014/4/28(月) 午前 9:00 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
大半の90~97％の患者に、費用負担が少ない医療がされる事を願わずにはおれません。
また、
「先進医療」の対象基準に該当しなければ、治療もしない病院を受診されない事を、心より願っています。
みんなが、いち早く、助かります様に・・・
2014/4/28(月) 午前 9:00 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
【厚労省研究班】今後の動向
厚労省 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班 研究代表者 嘉山 孝正教授 (実態調査の企画・データ解析（研究事務局担当佐藤慎哉 教授）
「特集 脊髄・脊椎外科の課題」「低髄液圧症候群、脳脊髄液減少症、脳脊髄液漏出症」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcns/22/6/22_443/_pdf
451ページの抜粋
1、
この文献「脳外誌22巻６号2013年6月嘉山・佐藤」書籍で「10年後をめどに」とされていますが、「国際頭痛分類第3版（ICHD-III）beta版の発表2013年6月17日公開」されました。
上記で「2011年6月、国際頭痛分類の今後の改定に向けた提言を行っている。」
この「Headache 2011; 51: 1442–1444」は、【新基準国際頭痛分類第3版Ｐ723に掲載参考文献】 そのものです。
2014/4/28(月) 午前 9:01 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
・・・続きです・・・
2、
しかし、間違いではありませんが、誤解を招く記載となっています。
「提案」とされていますが、最も重要なのは「改定が承認」されている事を記載していないことです。
海外原書は下記に有ります。明確に「基礎を変化に提供します」「改訂されるときに基準になるものである」「診断基準は、次回に改訂する。」と記載をされています。そしてこれが【新基準国際頭痛分類第3版Ｐ723に掲載参考文献】 で記載表現方法は異なりますが総て採用しています。
これによる大改正は厚労省研究班の途中基準案とは根本的に「症状」「画像」「改善」「診断」総てに大きな違いが多数あります。
2014/4/28(月) 午前 9:01 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
・・・続きです・・・
3、
嘉山氏達は、ここで、「国際頭痛分類は、2009年、二次性頭痛に関する改定方針が公表された、」としています。
しかし、間違いではありませんが、誤解を招く記載となっています。
「改定方針」とされていますが、最も重要なのは「改定が承認」されている事を記載していないことです。
海外原書は下記に有ります。明確に「精査がなされて、最終的に委員会で合意したものである」と記載をされています。そしてこれが【新基準国際頭痛分類第3版Ｐ723に掲載参考文献】 で記載表現方法は異なりますが総て採用しています。これによる大改正は厚労省研究班の途中基準案とは根本的に「症状」「画像」「改善」「診断」総てに大きな違いが多数あります。
≪ご注意KIKITATA≫「二次性頭痛の新しい一般診断基準」とは「脳脊髄液減少症」を含む、全体の基準で当然に「脳脊髄液減少症」もこれが基本となります。国際頭痛分類は、2009年に既に改正しています。これは、当然ですが新基準国際頭痛分類第3版に採用記載されています。
2014/4/28(月) 午前 9:02 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
・・・続きです・・・
≪超・超・超・必見≫医学��【脳脊髄液減少症】≪日本初公開≫既に「2009年」「2011年」に主要改定は成立していました。国際頭痛分類第3版は総ての基準を紙面に記載されたものです。医師・厚労省研究班も
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/32549461.html
みんなが、いち早く、助かります様に・・
2014/4/28(月) 午前 9:03 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
【脳脊髄液減少症】裁判にも「全ての頭痛」「起立性頭痛」と「典型的起立性頭痛」の各基準の年次変化に伴う概念の変化
2014/3/4(火) 午後 11:58
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/32895232.html
「起立性頭痛」なしの過去の医師判断は上記の記事で、ご理解できると思います。
「全ての頭痛」「起立性頭痛」と「典型的起立性頭痛」と複雑ですが、
専門医も医師も、「典型的起立性頭痛」は「起立性頭痛」との理解しかありませんでした。
「起立性頭痛」は「典型的起立性頭痛」であり、立つていることも出来ず、横になるしかない症状と捉えていました。
過去の「起立性頭痛」なしの診断は、総て間違いであったといえます。
真実は必ず明らかになって行きます。
みんなが、いち早く、助かります様に・・
2014/4/28(月) 午前 9:03 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
【同じ】厚労省＜脳脊髄液減少症＞極秘非公開研究…サインだけの共研究者 議論どこに
＜ＳＴＡＰ論文＞極秘研究…サインだけの共著者 議論どこに
毎日新聞 4月2日(水)5時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000005-mai-soci
ｉＰＳ細胞に代わりうる新たな万能細胞の登場であれば、ノーベル賞級の衝撃を与える可能性を秘める。
発表されたＳＴＡＰ細胞の論文２本には１４人の研究者が名を連ねるが、中には論文の実験や解析に全くかかわっていない「共著者」がいたことが、取材で明らかになった。
研究倫理に詳しい御園生誠・東京大名誉教授は「共同研究者は当然、生データをベースに議論すべきだし、それを怠ったとすれば問題だ。不正行為に直接手を出していなくても、指導的立場にあったシニアの研究者たちの責任は、小保方さんと同等以上に重い」と話す。
みんなが、いち早く、助かります様に・・
2014/4/28(月) 午前 9:04 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
はじめまして
難しい記事は全部理解してはいないが、論文問題は審査する側の利権が関わるので正当に審査されていない場合があることは想像できる。
今までの論文が評価されて審査する側にまわるのであろうから、それらを覆す見解が出てきたとしたら容易には受け入れないであろう。
論文問題は厄介だ。
2014/5/3(土) 午後 2:05 [ あいりん ]
あいりんさん
おはようございます。
表面は綺麗な言葉を使用し、巧みな言葉を羅列し、実質は法案が成立する時には醜いものとなりますね。
利権と巧みな言葉は一般国民には全てを判断することは不可能なのを利用します。
政治家も個々については当然ですが知らないし、利権も権力も判断を鈍らせますね。
国民は少しでも本質を知る事の出来る、国民の為の組織が必要であろうと思います。
コメントを、ありがとうございました。
2014/5/4(日) 午前 5:45 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
混合診療、２０１６年度にも拡大 全国の病院で実施
朝日新聞デジタル高橋健次郎、藤原慎一
http://www.asahi.com/articles/ASG6563D0G65UTFL00K.html?iref=com_alist_6_01
2014年6月6日07時11分
混合診療拡大をめぐっては、政府の規制改革会議が、医師と患者の合意を条件に大幅に広げる「選択療養」を提案。安全性や効果の確認を慎重にするべきだとする厚生労働省と、調整を進めてきた。
いまは、保険診療に自由診療を組み合わせると、本来なら保険が使える部分も含めて全額自己負担になる。患者負担を軽減するため、先進的な医療などに限って例外的に公的保険が使えるようにしてきた。
公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府は、患者の希望があれば認める新たな仕組みをつくる方針を固めた。一定の基準を満たせば、全国の病院や診療所で実施できるようにする。今月下旬にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の法改正をめざす。早ければ２０１６年度から実施する。
2014/6/6(金) 午前 9:18 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]