 ・・・続きです・・・
連載 ① は下記です。
★★赤裸々ダイレクト真実を知りなさい①★★資料・国際機関指摘全文■ICRP国際放射線防護委員会 福島第 一原発■日本との関連事項◆古い1990年勧告国内法令のまま「2007年勧告採入は検討中」は何故か
連載 ②
★★赤裸々ダイレクト真実を知りなさい★★
資料・国際機関指摘全文
■ICRP 国際放射線防護委員会 福島第 一原発 全文
■日本との関連事項
◆古い1990年勧告国内法令のまま「2007年勧告の採り入れは検討中」は何故か・・・
日本は、1990年の勧告を国内法令に採り入れているが2007年勧告の採り入れは検討中である。
◆ICRP 国際放射線防護委員会 福島第 一原発
（3）ICRP, TG84 Summary Report (in Japanese), 「原子力発電所事故で明らかにされたことと、放射線防護システムの改善への提言」、2011、Nov.、http://www.icrp.org/docs/TG84%20Summary%20Report%20(Japanese%20translation).pdf
TG84は事故時及び事故後の放射線被ばくに対して実施された防護対策や措置を検討し、2012年10月に放射線防護システムに関する提案を報告「日本の原発事故の初期の教訓に対するICRPの放射線防護システム（Initial Lessons Learned from the Nuclear Power Plant Accident in Japan vis-a-vis the ICRP System of Radiological Protection）」にまとめた。
【完全なる独占枠組み】④『ICRP 国際放射線防護委員会』図３ 放射線防護の国際的枠組み
UNSCEAR 国連科学委員会 報告書（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）
ＩＡＥＡ 国際原子力機関 防護・管理規準（国際連合（略称は国連）傘下の自治機関） ④『ICRP 国際放射線防護委員会』図３ 放射線防護の国際的枠組み
◆ICRP 国際放射線防護委員会 福島第 一原発 全文
（3）ICRP, TG84 Summary Report (in Japanese), 「原子力発電所事故で明らかにされたことと、放射線防護システムの改善への提言」、2011、Nov.、http://www.icrp.org/docs/TG84%20Summary%20Report%20(Japanese%20translation).pdf
■ICRP 国際放射線防護委員会
「原子力発電所事故で明らかにされたことと、放射線防護システムの改善への提言」
ICRP 刊行物にて発行される勧告やガイダンスの進展を目的として結成
17. 心理的影響の重要性の認識 今回の事故による放射線被ばくの状況は、おそらく直前の地震と津波による甚大な被害と合わさったことにより、被災地の居住者に深刻な心理的影響をもたらしていると見受けられる。 他の類似した状況下でも確認されている同じ種類の症状として、うつ状態、深い悲しみへの埋没、PTSD、慢性的な不安状態、睡眠障害、激しい頭痛、喫煙頻度や飲酒量の増加などの心理的影響がある。
しかし、多くの地域ではその他の症状も確認されている。
それは激しい怒り、絶望感、自分や子供の健康が損なわれるのではないかという長期にわたる不安、そして特に、多くの偏見や差別である。
最近出版された日本の復興庁のレポートは、個人的に避難、福島原発の事故の管理や除染に巻き込まれたことによるストレスが、日本人における精神の不調の最大要因になっていると示唆する。 今回、大規模な放射線事故において心理的な影響が主要な結果であることが再確認されたと言える。 心理的・精神的影響は確かに健康影響ではあるが、これらは、放射線防護の勧告や基準において、基本的には今まで無視されてきた。 緊急時への事前の備えとして、心理的影響の問題に対処する必要性、そして事故後何十年にもわたって事故による不安や心配が続くかもしれないことは、認識すべきことである。
コミュニティ全体での心理・精神面での健康に対するニーズへの対応は、事前に備えておくべき多数の課題を浮き上がらせる。 18. 情報共有の促進 最も直近の放射線被ばくを伴った事故(チェルノブイリ)で起こったように、福島事故の後、放射線防護の専門家と当局、当局と一般公衆との間でのコミュニケーションが困難なことが認識された。 この事故の経験は、公衆への放射線被ばくをともなう重大事故後の影響下でのコミュニケーションの重要性を再認識させた。 放射線のリスクと防護指針を公衆や報道機関に伝える上での間違いは以前の事故の中でも起こされ、今回の事故でも繰り返された。
以下の様々な問題に対する教訓が再確認された。 • 重大事故下における報道機関の役割； • 報道機関との定期的な情報共有の重要性； • ソーシャル・ネットワークが関連した最初の事故である事から、この特異な経験から、多くの教訓を得るべきこと； • 放射線以外の専門家を巻き込んだ情報共有の意義；そして、 • 医療従事者や教師と情報共有することの重要性。 提言 当タスクグループが示した問題に取り組むために、かなりの国際的ガイダンスが利用できるが、今回の事故の経験から学ぶべきことも数多い。 当タスクグループは、以下を確かなものにするため、ICRPが行動を起こすことを提案する。
• 潜在的な健康影響に対する放射線のリスク係数が適切に説明されること； • 低線量被ばくによる影響を評価する上での疫学研究の限界が、正しく理解されること； • 放射線防護における量や単位についての混乱が解決されること； • 放射性物質を体内に取り込むことによる潜在的な危険性が適切に説明されること； • 救援に携わる人やボランティアが、特別に配慮したシステムで防護されること； • 危機管理と医療ケア、復旧と居住再開についての明確な勧告が用意されること； • 公衆の防護レベル（子ども、幼児、妊婦及び胎児を含む）や関連事項（公衆被ばくのカテゴリー、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行、避難地域の居住再開など）に対する勧告内容が整合性を持ち、正しく理解されること； • 公衆のモニタリング方針についての最新の勧告が用意されること； • 消費財や瓦礫、焼却灰について許容しうる汚染レベルが規定されること； • 放射線事故によって引き起こされた深刻な精神的影響を緩和するための戦略が模索されること；及び、 • 同様のコミュニケーションの失敗を最小化するため、事故後の放射線防護方針に関する情報共有の促進における失敗について、勧告と共に言及すること。 TG84は事故時及び事故後の放射線被ばくに対して実施された防護対策や措置を検討し、2012年10月に放射線防護システムに関する提案を報告「日本の原発事故の初期の教訓に対するICRPの放射線防護システム（Initial Lessons Learned from the Nuclear Power Plant Accident in Japan vis-a-vis the ICRP System of Radiological Protection）」にまとめた。
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東日本大震災原発
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