 ■資料
■官僚・公務員は国民をコケにしている。
■主権者は官僚か・・・
■＜石綿・国賠償金＞資料送付、佐賀のみ 対象３４労働局
◆毎日新聞 ２０１７年２月５日(日)
▼▼直接送付について、佐賀労働局は「労働者らの団体から求められたため」とのみ説明。
▼▼厚労省は「労働局などにリーフレットを置き、自治体などにも周知を依頼している。
★★★労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授（労働法）の話
最高裁判決で責任が認められているのだから国には強い周知義務があり、権利が行使できない人が出てはならない。
★★★上記では、国民の任意性を述べ、下記では強制性を強めている。
国・官僚のゴリ押しが続く「マイナンバー制度」
■国民に現在は、直接にメリットが感じられないので、国民の手続きか進まない。
■「マイナンバー制度」への未加入者が不便をする制度を作成し、強制性を強めている。
 正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
2017/1/17(火) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35103760.html
★★★何かがおかしい
行業純一 臨済禅師談 ペテンやからくりはいかん。
ごまかしをせんことだ。
とかく、みなありもせん知恵を出して細工をするからいかん。
■「釈迦」「臨済禅師」「吉田松陰」「一休さん」も、この事は、強く戒めています。
■根本的簡単な総基本原則「人類普遍の原則」は、「人はひとであれ」です。KIKITATA 2017/1/13(金) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35091446.html
■【マイナンバー】普及５％
◆マイナンバーカードの普及率は7月上旬時点で国民の約5％にとどまっている
◆「制度への不信感」「利便性が感じられない」などの理由が低調の原因だそう
◆過去に大失敗に終わった「住基カード」に状況がソックリ
■◆■当初の最大目的が後回しの欺瞞
■■優先順位が間違っている
■◆国民個人にメリットが感じられない。
◆国民は、先に行われてもメリットは過小である。
◆国民は、個人の総てを明らかにし各種の不安を抱く。
◆パソコンは、各種の不正侵入を現在は防ぐ事が不可能である。
◆この利用での不利益を国は完全には賠償しない。
■◆官僚・政治家・公務員・国・地方自治体等がまず行いなさい。
◆貴方たちが、まず、全員で一年以上は、使用してその結果で全国民に進めなさい。
■◆現状では本来の目的が欠如しています。
◆「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」
◆行政情報の公開、提供と国民の政治決定への参加等の推進
◆国民による行政監視の仕組みの整備
◆「国民を守る情報セキュリティ戦略」
◆情報通信技術革命の本質は情報主権の革命である。
政府・提供者が主導する社会から
納税者・消費者である国民が主導する社会への転換には、
徹底的な情報公開による透明性の向上が必要であり、そのために情報通信技術が果たす役割は大きい。
国民の、ひとり一人では、自分の利害は理解しています。Yahoo Japan
 ＜石綿・国賠償金＞資料送付、佐賀のみ 対象３４労働局毎日新聞 2/5(日) 7:20配信
アスベスト（石綿）被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になるとみられる事業所があった３４都道府県の労働局の中で、佐賀労働局のみであることが毎日新聞の調べで分かった。
賠償金を受け取るには裁判所に提訴して和解する手続きが必要だが、提訴したのは対象の１０分の１以下にとどまり、手続きが認知されていない可能性がある。
佐賀では労働局の直接送付が提訴につながり、元労働者側は「国は佐賀方式を採用すべきだ」と求めている。
◇厚労省は消極的 大阪・泉南地域の石綿紡績工場の元労働者らが国の対策不備を訴えて国家賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めた２０１４年の最高裁判決を受け、国は同様の条件下で働いた元労働者らに賠償金を支払うことを決めた。 １９５８年５月〜７１年４月に石綿製品の製造工場内に勤務して石綿を吸って健康被害を受けたことなどが要件で、元労働者や遺族が国に裁判を起こし和解が成立すれば、賠償金を支払う仕組みとした。
被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）は厚生労働省が公表している労災認定状況などから、賠償金対象の元労働者は少なくとも、３４都道府県の約４００事業所で働いていた約１２００人と推計。 しかし１日現在で提訴したのは元労働者数ベースで１１１人、和解したのは５８人にとどまる。
同会は「周知不足が一因。
厚労省は労災認定のデータを基に個別に知らせるべきだ」と批判する。
佐賀労働局は昨年４月に一斉に、石綿管を製造していた旧「日本エタニットパイプ」鳥栖工場（佐賀県鳥栖市、閉鎖）で働き現在も労災を受給する人らに資料を送付。 その結果、元労働者４人と、元労働者１１人の遺族３４人が昨年１２月、国に計約１億９０００万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴した。
原告の一人で労災認定されていない元労働者の男性（７５）は「私には資料は来なかったが、仲間から情報を得て提訴できた」と話す。
直接送付について、佐賀労働局は「労働者らの団体から求められたため」とのみ説明。 他の労働局の中にも「個別に（賠償金の）問い合わせがあって資料を送ったことはある」としたところはあった。
元労働者側が求める直接送付に対して、
厚労省は「労働局などにリーフレットを置き、自治体などにも周知を依頼している。
（直接送付で）資料を受け取った人が賠償金を必ずもらえると勘違いしてしまう恐れがある」と消極的だ。【樋口岳大、池田美欧】
◇相談できるよう努力を 労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授（労働法）の話 最高裁判決で責任が認められているのだから国には強い周知義務があり、権利が行使できない人が出てはならない。
国は少なくとも元労働者らが相談する機会が持てるよう、資料の直接送付も含めて周知に努めるべきだ。
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最終更新:2/5(日) 7:20
詳しく知る官僚主権の欺瞞は、各所に蔓延っています。
正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
■■「救民救国」【脳脊髄液減少症】交通事故等の正しい救済
■ＫＩＫＩＴＡＴＡ 【脳脊髄液減少症】交通事故の患者 ▼▼国・厚労省保険適用治療「脳脊髄液漏出症」基準
■■■国・厚労省・医師会・大半の医師は、真摯に取組まず、欺瞞・利権に奔走している。
正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
2017/1/17(火) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35103760.html
★★★何かがおかしい
行業純一 臨済禅師談 ペテンやからくりはいかん。
ごまかしをせんことだ。
とかく、みなありもせん知恵を出して細工をするからいかん。
■「釈迦」「臨済禅師」「吉田松陰」「一休さん」も、この事は、強く戒めています。
■根本的簡単な総基本原則「人類普遍の原則」は、「人はひとであれ」です。KIKITATA |
正戦「アスベスト症」
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ありがとうございます。
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みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・
2017/2/5(日) 午前 10:30 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
注：記載に誤りがあれば、遠慮無くご教示下さい。
批判・激励・文句，なんでも歓迎
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/2/5(日) 午前 10:31 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]