 ■資料
タバコの有害性等■死迫る患者に好きなたばこを…全面禁煙除外要望
◆読売新聞 2/27(月) 17:39配信
■喫煙と肺がん「そんな関係あんの？」愛煙家・麻生氏発言
◆朝日新聞デジタル 2/22(水) 0:20配信
■与野党愛煙家の「もくもく会」が会合 大島理森衆院議長も出席
◆産経新聞 2/21(火) 19:36配信
■愛煙家の権利は煙に巻かれ… 自民党で受動喫煙対策議論が大炎上 業界団体からは規制強化に悲鳴も
◆産経新聞 2/27(月) 11:00配信
■「指定喫煙場所」増やす方針で検討
◆ホウドウキョク 2/27(月) 20:30配信
 「アスベスト」の全人類の総ての人々が曝されている猛毒性■資料■アスベスト対策に強い姿勢、病院名を公表へ 厚労省、優先的に立入検査◆医療・看護ＣＢｎｅｗｓ2017年02月24日■但し、国民でアスベストに接していない者は皆無■但し、国は訴えを認めません★★★
2017/2/28(火) 午前 3:59 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35164757.html
【アスベストは現在もすぐ身近に無数に存在しています】 「アスベスト猛毒性」と「タバコ」とは、どちらが被害甚大かな・・・・・■「タバコ」の被害はよく調べられているが、「アスベスト猛毒性」の被害は、アヤフヤにされている
◆◆官僚・公務員、の独裁・欺瞞・天国制度の実在と改正の必要性
現在も、誤解する、報道と政治家と国民達一、官僚利権・官僚主権が根本的な問題と理解する事（これを利用し、利用される国会議員） 官僚・公務員の異質性■①
 人間性なし官僚組織体質■マートンによる「官僚制の逆機能」
■②
諸悪根源：：特権階級の身分保障■■国の保護下で、やりたい放題の公務員 やりたい放題 【官僚は、個人責任を追及されない特権階級】■一般では、極めて基本常識が、国・官僚は採用していない。
■「不正時は返還を」明記 取締役協、役員報酬の指針改定■日本経済新聞朝刊平成２８年１１月21日◆「不適切会計」「投資失敗」過去に遡り報酬返還を求める◆「中長期の業績向上を促す■国の国会議員・官僚こそが
2016/11/24(木) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35020014.html
■日本経済新聞 朝刊 平成２８年１１月21日
■「不正時は返還を」明記 取締役協、役員報酬の指針改定
◆「不適切会計」「投資失敗」過去に遡り報酬返還を求める
◆「中長期の業績向上を促す」
◆プロセスの透明性 【正論】
■国の国会議員・官僚こそが巨額で有る為に率先して実行するべきである。
■現在は、憲法で保護され、個人が賠償する事はない。
◆利権により、欺瞞で如何様にもなる事は許す事は出来ない。
●金額が巨大となる為に、無制限で賠償額を決定しなければならない。 【官僚の特権階級の憲法の説明】■現在は、憲法で保護され、個人が賠償する事はない。
2015/1/13(火) 午後 4:05 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/33682377.html ２連載
◆公務員の不法行為 ■個人ではなく国等の賠償のみ
◆国家公務員法 第75条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
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 死迫る患者に好きなたばこを…全面禁煙除外要望読売新聞 2/27(月) 17:39配信
死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。
政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、 医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、
がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。
同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。
厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。
これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。 全面禁煙の対象から除外するよう求めている。
同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。 他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。
志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。
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最終更新:2/27(月) 17:49
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 喫煙と肺がん「そんな関係あんの？」愛煙家・麻生氏発言朝日新聞デジタル 2/22(水) 0:20配信
麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。
日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。
麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。 さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。
イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。
国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の４・４倍、女性では２・８倍高い。 厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。
朝日新聞社
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最終更新:2/22(水) 0:20
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与野党愛煙家の「もくもく会」が会合 大島理森衆院議長も出席産経新聞 2/21(火) 19:36配信
厚生労働省が不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする受動喫煙防止対策の検討を進める中、与野党の愛煙家国会議員の集まり「もくもく会」が２０日夜、都内で会合を開いた。
名誉会長を務める大島理森衆院議長、会長の自民党の八木哲也衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長ら与野党の十数人が出席。たばこを吸える個室で、すき焼きをつつきながら「たばこ談義」に花を咲かせた。出席者によると、「建物内の全面禁煙を進めるのではなく、分煙によって、喫煙者と嫌煙家双方が快適に過ごせる環境を作るべきだ」などの意見が相次いだという。 さて、愛煙家議員たちの声は厚労省を動かすことができるか−。 最終更新:2/21(火) 19:36
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愛煙家の権利は煙に巻かれ… 自民党で受動喫煙対策議論が大炎上 業界団体からは規制強化に悲鳴も産経新聞 2/27(月) 11:00配信
 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策をめぐり自民党内の議論が紛糾している。厚生労働省が示した飲食店を含め建物内を原則禁煙とする案に対し、禁煙派と分煙派が真っ向から対立しているのだ。業界団体からは厚労省案がそのまま法制化されれば「来客が激減する」との悲鳴が漏れる。受動喫煙対策の強化は国際的な流れだというが、愛煙家の肩身はますます狭くなる一方だ。
厚労省は昨年１０月、飲食店を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）とする受動喫煙対策案を発表した。しかし、飲食店業界などからの反発が強く、主に酒類を提供する３０平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向で検討している。 １５日に開かれた、厚労省案を議論する自民党の厚労部会。議員による質疑の序盤で河野太郎前国家公安委員長の怒気をはらんだ声が会議室に響いた。 「どれだけたばこを吸っている人間が、横に座っている人のことを考えてこなかったか。たばこを吸っている人間は胸に手を当ててきちっと考えてほしい」 河野氏は厚労省案への「全面的な支援」を表明し、「この際、日本から受動喫煙を一掃するくらいの決意でやってもらいたい。たばこを吸っている人間は、今日から部屋の中にたばこを吸わない人がいるかどうか確認してから吸ってもらいたい」と挑発した。 これには分煙派の議員も黙っていない。党たばこ議連の野田毅会長は「禁煙より分煙。世界に冠たる分煙先進国を目指すべきだ」と、一律的な規制強化に反対論を主張した。ほかにも「地元では（厚労省案は）非常に評判が悪い」「小規模店舗の経営への影響が大きい」などといった反対の声が上がった。 厚労省側にも容赦ない批判の矛先が向けられた。 厚労省案では、医療施設は敷地内も含め全面禁煙となることを踏まえ、ある議員は厚労省庁舎での受動喫煙対策をただした。同省職員が「建物内禁煙で、敷地内の屋外に喫煙所を設けている」と答えると「病院は敷地内も禁煙だろ。厚労省もそうしろよ！」と不満をぶちまけた。 政府が受動喫煙対策の強化を進めようとするのは、東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が「たばこのない五輪」の開催を求めているためだ。 過去の開催地である北京やロンドンなどのほか、次の冬季五輪開催地、韓国・平昌でも法律や条例で飲食店を含めた建物内禁煙が定められている。厚労省案もロンドンや平昌の例を参考につくられた。 しかし、分煙派からは東京五輪を名目に受動喫煙対策を強化することにも「五輪というなら東京だけでやれ」といった異論が噴出している。 ヒートアップする議論の背景には業界団体の意向もある。たばこや飲食店関係の団体は自民党の有力な支援組織で、支持を受ける議員には団体の声を無視できない事情があるからだ。 たばこの生産・販売や飲食店関連の業界団体からは「たばこは合法。厚労省案は明らかに行き過ぎた内容だ。断固反対」（全国たばこ耕作組合中央会）。「愛煙家の喫煙機会が減少することは明らかで、小売店へも多大な影響を与える。日本らしい受動喫煙対策の推進を」（全国たばこ販売協同組合連合会）などと反対の声が相次ぐ。 一方で日本医師会は「受動喫煙を防止するためには喫煙室を設置するのではなく屋内全面禁煙が必要だ」と厚労省案よりもさらに厳しい規制を訴える。 飲食店業界には、禁煙という世の中の潮流に合わせて自主的に受動喫煙対策を講じてきたという自負がある。日本フードサービス協会は「世界的に見ても分煙で先進的な取り組みをしている。日本の飲食店の分煙環境は評価されるべきで、分煙の高度化が本来進むべき道だ」と強調する。 厚労省案に反対する議員や業界団体も受動喫煙対策の必要性を否定しているわけではない。それぞれの店舗や施設の実情やこれまでの取り組みを無視するように一律に禁煙を課す厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。 何を隠そう私もたばこを吸う人間の一人だ。喫煙者への風当たりが厳しい昨今、「喫煙者の権利も尊重を」などと声高に叫ぶことははばかられるが、業界が悲鳴を上げるような過度な規制は、やはり行き過ぎではないだろうか。（政治部 小沢慶太） 【関連記事】
最終更新:2/27(月) 11:00
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 「指定喫煙場所」増やす方針で検討ホウドウキョク 2/27(月) 20:30配信
ホウドウキョク、動画あり。
受動喫煙防止対策をめぐり、厚生労働省が、条例で「屋外禁煙」としている一部の自治体に対して、屋外での「指定喫煙場所」を増やすなどの対応を要請する方針で検討していることがわかった。
厚労省は、飲食店では、原則「建物内を禁煙」とする法案を、今国会にも提出したい考え。 一方、およそ1割の地方自治体では、屋外喫煙について、「歩きたばこの禁止」など、何らかの条例を制定していて、中には、東京・港区のように、私有地であっても、公道に面している際には、灰皿を撤去するよう求める場合もある。 厚労省は、こうした自治体に対し、「屋内禁煙」の法案の趣旨をふまえ、屋外での「指定喫煙場所」の設置を増やすなどの対応を要請する方針で検討している。 また、法案では、高齢者施設の「個室」も屋内禁煙の例外として、喫煙を認める方向で調整している。 【関連記事】
最終更新:2/27(月) 20:30
官僚主権の欺瞞は、各所に蔓延っています。
▼▼国・厚労省保険適用治療「脳脊髄液漏出症」基準
■■■国・厚労省・医師会・大半の医師は、真摯に取組まず、欺瞞・利権に奔走している。 正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
★★★何かがおかしい
行業純一 臨済禅師談 ペテンやからくりはいかん。
ごまかしをせんことだ。
とかく、みなありもせん知恵を出して細工をするからいかん。
■「釈迦」「臨済禅師」「吉田松陰」「一休さん」も、この事は、強く戒めています。
■根本的簡単な総基本原則「人類普遍の原則」は、「人はひとであれ」です。KIKITATA |
正戦「アスベスト症」
[ リスト ]
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。
ありがとうございます。
転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・
2017/2/28(火) 午前 8:06 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
注：記載に誤りがあれば、遠慮無くご教示下さい。
批判・激励・文句，なんでも歓迎
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/2/28(火) 午前 8:07 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6231675
禁煙違反 30万円以下の過料案
飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料３０万円以下 厚労省が法改正原案公表
産経新聞 3/1(水) 18:52 掲載
厚生労働省は１日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。
焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。
一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。
電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/3/2(木) 午前 2:41 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]