■資料■■【足尾鉱毒事件から学んだそれぞれ】■原発・公害事件に共通するニッポン流無責任◆「福島原発事故と足尾鉱毒・水俣病、共通責任所在曖昧回避、責任者不在悪癖■國學院大學菅井益郎教授・1■■ ( その他の病気 ) - 脳脊髄液減少症

■資料

■■【足尾鉱毒事件から学んだそれぞれ】

★★★官僚・公務員・議員に不都合な事実、民の主権★★★

■人と人で止むものを　しかも乱暴果てしなく　ひとの命をたおしゆく

■原発・公害事件に共通するニッポン流無責任

◆「福島原発事故と足尾鉱毒・水俣病とに共通するのは、責任の所在があいまいに回避されているところです。

◆これは足尾・水俣でも戦争責任でも同じで、そうやって誰も失敗の責任をとらない悪弊が繰り返されていきます」

■國學院大學経済学部経済学科菅井益郎教授

■【資料６・足尾鉱毒事件】・連載１６件

■【国・官僚・国会議員等】「共謀罪」（忖度）【資料６・足尾鉱毒事件】・連載１６件

■資料6・　NO13の1　■■【足尾鉱毒事件から学んだそれぞれ】菅井益郎教授

http://www.wasedajuku.com/channel/good-professor/detail.php?professorid=511

早稲田塾

■國學院大學経済学部経済学科菅井益郎教授

■國學院大學経済学部経済学科菅井益郎教授

すがい・ますろう
1946年新潟県生まれ。

’69年早稲田大学第一政治経済学部卒。

’69年より柏崎刈羽原発反対運動に参加。

’76年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。

’76年東京大学社会科学研究所助手。

’80年國學院大學経済学部経済学科専任講師。同助教授を経て、

’89年より現職。この間’87年米ペンシルベニア大学ウォートン・スクール客員研究員。

’90年市民エネルギー研究所研究員。

主な著作に『通史足尾鉱毒事件 1877-1984』(新曜社）

『原発廃炉に向けて：福島原発同時多発事故の原因と影響を総合的に考える』(日本評論社）

『技術と産業構造』(東京大学出版会・英語版あり）などがある（著作はいずれも共著）。
「菅井ゼミ」のＵＲＬアドレスはコチラ↓
http://kuin.jp/fur/sugai/sugai.htm

■「負」の視点からの日本経済史研究

今週紹介する一生モノのプロフェッサーは、國學院大學経済学部経済学科の菅井益郎教授である。まずは、所属する学部学科の特徴から話してもらった。

「本学経済学部は(１)経済学科(２)経済ネットワーキング学科(３)経営学科―の３学科からなっています。経済学部とは、市場の経済原理による動きを研究する場所。そこで経済ネットワーキング学科という存在は、経済原理によって動かないもの（ＮＰＯやＮＧＯ・地方自治体など）の活動について研究する学科で、これはかなり特徴的なところではないでしょうか」

さらに、國學院大學経済学部３学科の融通性に富んだ修学制度についても語る。

「３学科とも他学科の科目を自由に履修することができます。たとえば経済学科で経済活動の原理を学びながら、経営学科の会計科目を履修して税理士をめざすことも可能です。それぞれゼミ演習は学科の枠を越えて、自由に取ることもできるようになっています」

このほか少人数教育であること、コンピューター教育に力を入れていることなども挙げてくれた。

■原発・公害事件に共通するニッポン流無責任

菅井教授のご専門は、「日本経済史(近現代）」「日本公害史」「エネルギー・環境問題」。その中心的な研究テーマは近代日本の経済発展を「負の側面」からとらえていくというものだ。経済学の研究手法としては特異な視点であり、それだけに興味深い。

「わたしが経済発展を負の側面からとらえることになるキッカケは、田舎で原発問題に直面したことと、大学院時代に故・都留重人先生（元一橋大学名誉教授、1912～06年）と出会ったことにあります。日本で最初に公害問題を経済学のなかで論じた人、それが都留先生なのです」

日本における環境経済研究のパイオニアの教えを継承し、発展させてきたのが菅井教授なのだ。

「明治維新から60年代高度経済成長期まで、この国の経済は生産第一主義で貫かれ、それに伴う公害問題や労働災害にほとんど配慮がなされてきませんでした。生産効率だけを重視して大量生産し大量消費するということは大量廃棄につながります。それがまた悲惨な公害事件などを発生拡大させてきたのです」

そうした経済構造を見直して国民の福祉を充実させていくためには、環境汚染や都市貧困問題などを引き起こす負の要因を小さくする努力を惜しまないことだと菅井教授は語る。

「環境問題の基本は廃棄物をいかに管理するかにあります。そのためには生産構造の基本から変えなければなりません。本当に必要なものは何か？そうした議論と了解のもと、必要最小限のものだけを生産する省エネ・省資源の社会構造を目指さないといけません。その動きは欧米先進国ではすでに始まっています」

環境汚染といえば、わが国には３．11大震災に伴う福島第一原発事故による放射能汚染の問題がある。じつは菅井教授は70年代初頭から反原発運動に参加してきた人でもある。

「原発というのは、放射能の大量生産システム以外の何物でもありません」

そう断じる菅井教授。今回の原発事故は、公害問題における足尾銅山鉱毒事件や水俣病などに通じるものがあるとも語る。

「福島原発事故と足尾鉱毒・水俣病とに共通するのは、責任の所在があいまいに回避されているところです。

たとえば福島原発事故では、その経営責任は第一義的に東京電力にあるとしながらも、国策として原子力政策に沿って遂行したのだから、国にも責任があるというような言い方がされます。

これは足尾・水俣でも戦争責任でも同じで、そうやって誰も失敗の責任をとらない悪弊が繰り返されていきます」

菅井教授は別のところで「資源の枯渇と大量の廃棄物に対して、経済学は有効性を持ちうるか」と書く。これは重い問いかけである。

■一生モノの批判的視点と環境問題知見を培う

國學院大學経済学部のゼミ演習は２年次後期から始まる。菅井研究室では、例年15～16人ほどのゼミ生を受け入れている。人気のあるゼミで、希望者が倍ほどに達することもあり、例年のように選抜になる。

「選抜の方法はリポートの提出と面接になります。面接は、先輩ゼミ生の代表６人とわたしが面接官になります。選抜のポイントは、環境問題に関心があるのか、ユニークな活動や体験をしてきたかなどになります。わたしと先輩ゼミ生たちの間で意見が分かれることは滅多にありませんね（笑い）」

２年次後期からゼミ入りすると、まずは環境エネルギー問題に関する新聞記事をスクラップすることが課せられる。その中から自ら関心のある記事についてそれぞれで発表し、全体で議論していく。

また菅井ゼミでは現地調査を年２回おこなう。産業廃棄物最終処分場におけるフィールドワーク調査が夏合宿の定番。そして春には、足尾銅山鉱毒事件の被害跡地踏査と、トヨタ｢産業技術記念館」の見学とを隔年でおこなっている。

なお國學院大學経済学部は卒業論文が必修ではない。その代わりに菅井教授は「ゼミ修了論文」提出を義務づける。そのテーマは自由で、環境問題についての論文が多い。

そんななか國學院らしく宗教問題や死生観、さらには自分が就職する業界についての体験調査なども交じって、バラエティーに富んだ修了論文が毎年提出されるという。ちなみに推理小説作家として活躍する永瀬隼介（ノンフィクションライターとしての本名は祝康成）氏は菅井ゼミのＯＢでもあるそうだ。

あらためて最後にゼミ生たちへの指導方針についてこう話してくれた。

「自らの頭で考え抜いた意見をはっきり言えること。そのためには何でも無批判に受け入れるのではなく、物事を批判的に見る視点が必要になります。新聞記事をスクラップさせるのも、書いてあることを単にストレートに受け取るだけでなく、批判的に読むよう指導しているつもりです」

■こんな生徒に来てほしい

何につけても面白がって思い切って取り組めるような人がいいですね。物事に熱中できる人。自らのやりたいことをする。それこそが、人生でいちばん大切なことなのです。また若いうちは失敗することも必要だと思います。

公開日：2013年03月28日

　君達は見たかい・・・

■■資料　問題の本質■共謀罪（国と関連者の共謀罪）

★★★現実の社会に生かさなければ、何の意味もない★★★

『公害の原点を後世に』

　人と人で止むものを　しかも乱暴果てしなく　ひとの命をたおしゆく　

■◆田中正造 - Wikipedia

■日本初の公害事件【足尾銅山鉱毒事件】

日本初の公害事件と言われる足尾銅山鉱毒事件を明治天皇に直訴した政治家として有名。

衆議院議員選挙に当選6回。

■「亡国に至るを知らざれば之れ即ち亡国の儀につき質問書」

■当時の総理大臣・山縣有朋は「質問の意味がわからない」として答弁を拒否した。

■足尾銅山鉱毒事件を明治天皇に直訴

美（うま）し國＜天皇、皇后両陛下＞意向による私的旅行訪問視察

正造の明治天皇へ直訴状（明治３４後113年届く）遺品に見入られる

「下野新聞」「毎日新聞社」「産経新聞」る「日本経済新聞」他多数2014年5月21日

■石川啄木

正造の天皇直訴の当時、盛岡中学（現・県立盛岡第一高校）の学生であった

石川啄木は、天皇直訴の報を聞いて、

「夕川に　葦は枯れたり　血にまどふ　民の叫びのなど悲しきや」

と、その思いを三十一文字に託した。

■「村に残れば犯罪者となり逮捕される」と圧力

1907年（明治40年）、政府は土地収用法の適用を発表。

「村に残れば犯罪者となり逮捕される」と圧力をかけ、多くの村民が村外に出たが、田中は強制破壊当日まで谷中村に住み続けて抵抗した。結局この土地が正造の終の棲家となる。

■谷中村村民の北海道常呂郡サロマベツ原野へ

1908年（明治41年）、政府は谷中村全域を河川地域に指定。

1911年（明治44年）、旧谷中村村民の北海道常呂郡サロマベツ原野への移住が開始された。

　この原点を正すことが、今後の各種の問題解決の基礎となるでしょう。

　【概略】
1、善良な国民が日本の公害の原点といわれる大きな企業公害で、作物は枯れ、魚は死に、人は千人以上死にました。

2、国は国策として、企業公害を否定し、被害国民を弾圧し牢獄にと脅し土地沼をただ同然で強制的に買上げという名目で取り上げし、善良な国民を遠い最悪条件の地へと送りました。

3、国県市町村と公害企業が共謀し公害で苦しむ善良な国民をさらに追込みイジメの究極の迫害を加えました。

4、当然の方法として、国等は、自分達の悪事に関する沼の名称など邪魔なだけです。

そして、日本で３番目に大きな沼の名前さえも消し去りました。

5、この初めの問題を解決しない限り、今も延々と同じ様なことが起こっていますし、今後も続けて起きてしまうでしょう。解決すべき原点なのです。