■資料≪【水俣病】より学ぶ脳脊髄液減少症 ≫■日本経済新聞■「水俣病は終わってない」水銀に関する条約発効■胎児性患者の坂本さん 訴え、再び世界に発信へ■難病患者の悩みカフェ■福島凍土壁の全面凍結認可■
 ■資料
■■「脳神経の疾患」交通事故等「脳脊髄液減少症」
■水銀汚染のない世界へ 水俣条約、きょう発効
◆朝日新聞デジタル ２０１７年８月１６日(水) 11:20配信
２０１７年８月１６日 日本経済新聞 水俣記事写真■「水俣病は終わってない」水銀に関する条約発効
■胎児性患者の坂本さん 訴え、再び世界に発信へ
◆２０１７年８月１６日 日本経済新聞 朝刊 ■難病患者の悩み「カフェ」で共有 交流会、全国に広がる
◆２０１７年８月１６日 日本経済新聞
■凍土壁の全面凍結認可
■福島第１で 規制委 ２２日から東電作業
◆日本経済新聞 朝刊 ２０１７年８月１６日 ●ただ遮水効果は依然はっきりせず、建設に345億円の国費を投じた効果の検証が不可欠だ。 ●凍土壁は建設に345億円かかり、凍結の維持に年十数億円の運用費がかかる。
●京都大学の嘉門雅史名誉教授は
「凍った凍らないの議論ではなく、地下水の管理について効果を評価する時期だ」と指摘する。
■水銀汚染のない世界へ 水俣条約、きょう発効
◆朝日新聞デジタル ２０１７年８月１６日(水) 11:20配信
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水銀汚染のない世界へ 水俣条約、きょう発効8/16(水) 11:20配信
 国際的な水銀規制のルールを定めた「水俣条約」が１６日、発効した。
水銀による環境汚染や健康被害を防ぐため、
採掘や使用に加え、輸出入なども含めた包括的な管理に取り組む。
条約には、 新規の水銀鉱山の開発禁止
▽一定量以上の水銀を使った蛍光灯や体温計などの製造・輸出入の禁止
▽水銀廃棄物の適正管理――などが盛り込まれた。
２０１３年に熊本県で開かれた国際会議で採択、
今年５月に締約国が５０を超え、発効が決まった。
今月８日時点で日本や米国、中国や欧州連合（ＥＵ）、アフリカ諸国など７４の国と地域が締結している。
条約名には、メチル水銀によって深刻な神経障害を引き起こした 水俣病のような健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められている。
日本の水銀使用量は１９６０年代のピーク時で年２５００トンだったが、この数年は年１０トン未満。一方、 南米やアフリカなどの途上国を中心に世界では２００５年に約３８００トンが使われた。
小規模な金採掘現場では、金を取り出すために水銀が今も使われ、労働者や地域の人たちの健康被害が心配されている。
９月２４〜２９日には、スイス・ジュネーブで第１回締約国会議（ＣＯＰ１）が開かれ、 途上国への資金提供の仕組みなどが議論されるほか、
熊本県の高校生や水俣病患者の支援団体が参加し、
世界に向けたメッセージを発信する。（戸田政考） 朝日新聞社
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汚染ない世界へ 水俣条約発効8/16(水) 11:57 掲載
水俣条約の主な内容(朝日新聞デジタル)
水銀汚染のない世界へ 水俣条約、きょう発効 国際的な水銀規制のルールを定めた「水俣条約」が１６日、発効した。
水銀による環境汚染や健康被害を防ぐため、採掘や使用に加え、輸出入なども含めた包括的な管理に取り組む。(朝日新聞デジタル)
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コメント
日本では今更かもしれないが、世界的には問題も多い水銀。
良い条約だと思いますが、厳守されないと意味が無い。 水銀温度計未だに部屋のどっかにあるけど
どうしたらいいんだろう？ 国内で水銀処理する会社は一つしかないのに 今更感、半端ない。
この条約の難しいところは、水銀とか硫酸アンモニウムを土壌に入れて取ったレアメタルやレアアースを一番買ってるのは日本ってとこじゃないのかな？
働かせている鉱夫がどう思うかはともかく、途上国から見たらお前が言うなよっていう権利があると思う。
日本経済新聞 水俣記事写真■「水俣病は終わってない」水銀に関する条約発効
■胎児性患者の坂本さん 訴え、再び世界に発信へ
◆２０１７年８月１６日 日本経済新聞 朝刊
２０１７年８月１６日 日本経済新聞
水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が16日発効した。
９月にスイス・ジュネーブで開かれる第１回締約国会議で、
胎児性水俣病患者の坂本しのぶさん（61）がスピーチをする。
45年前にも国連の会議で被害を訴えた。
体調面に不安を抱えながらも「水俣病は終わっていない」と世界に再び発信する。
「条約を結んで終わりではなく、きちんと守ってほしい」。
坂本さんは９月24〜29日の締約国… ２０１７年８月１６日 日本経済新聞
難病患者同士が、病名にとらわれず交流する「難病カフェ」と呼ばれる取り組みが全国に広がっている。
常設の店ではなく、患者自らが定期的に交流会を開催。
就職や結婚など若い世代が直面する共通の話題も多く、気軽な会話で悩みを共有できると好評だ。
「面接官に難病なのに人を助けられるのかと言われた。病気が理解されていない」
手足にしびれやまひの症状が現れる「多発性硬化症」を患う50代の女性が福祉施設の就職面接での体験を打ち明けると、集まった約20人が真剣に耳を傾けた。
５月下旬に茨城県稲敷市で開かれた難病カフェ「アミーゴ」の一場面だ。
アミーゴは、多発性硬化症の桑野あゆみさん（45）＝同県美浦村＝と、消化管の炎症で腹痛や血便が起きる「クローン病」患者の吉川祐一さん（53）＝水戸市＝が昨年５月に立ち上げた。
茨城県内各地で月１回ほど交流会を開催している。
設立のきっかけは、既存の患者団体で役員を務める２人が、若い人の参加が少ないと感じたことだった。
レクリエーションを企画しても、時間が合わないのか壁を感じているのか、訪れるのは高齢者ばかり。
「若い世代が気軽に参加できる場をつくりたい」と考えた。
桑野さんは
「病名が違っても、病気を抱えて生活している境遇は同じ。就職など共通の悩みは多い」と話す。
難病カフェの取り組みは、その呼び名や形式の気軽さも相まって、ここ数年、関東や九州などでも広がっている。
山口県下関市では今年４月、太ももの骨が壊死（えし）する「特発性大腿骨頭壊死症」の渡辺利絵さん（53）が「ふくふくカフェ」と名付けた取り組みを始めた。
月１回の会合の参加者は若い人から高齢者まで10人ほど。
深刻な話も多いが、みんな笑顔で話しているという。
「周りに理解されないと、普段は打ち明けられずに我慢している人たちが『私も一緒』とうなずく。居場所があることが必要なんです」と渡辺さんは意義を強調した。〔共同〕 ■凍土壁の全面凍結認可
■福島第１で 規制委 ２２日から東電作業
◆日本経済新聞 朝刊 ２０１７年８月１６日
◆日本経済新聞 ２０１７年８月１６日
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、残していた１カ所の凍結を認可した。
東電は22日に作業を始める。
今秋にも全面凍結が完了する見通し。
ただ遮水効果は依然はっきりせず、建設に345億円の国費を投じた効果の検証が不可欠だ。
設置工事が完了した、福島第１原発の凍土壁の冷却液を流す配管（２月、福島県大熊町）
凍土壁は１〜４号機の周囲約1.5キロメートルの地盤に配管を埋め込み、セ氏零下30度の冷却液を流して管の周囲の土を凍らせて築く。
東電は2016年３月末に凍結を開始し、段階的に範囲を広げていた。
17年３月から地下水が流れ込む山側７メートルの１カ所を残して、最終段階の作業に入っていた。
１カ所だけ残したのは、全面凍結すると周囲の地下水位が低くなり、
原子炉建屋内の高濃度の汚染水が外に漏れ出る危険性があるからだ。
規制委はそのリスクなどを検討し、６月の審査で凍結を大筋で了承した。
東電は認可を受けて22日から残る地点の配管に冷却液を流し込む。
東電のもくろみ通りいけば２、３カ月後には他の場所と同様に地下30メートル、厚さ約１メートルの氷の壁ができ、凍土壁は完成する見通しだ。
凍土壁は建設当初「汚染水対策の切り札」として期待されていた。
だが凍結開始から１年半たつ今でも、その効果は明確ではない。
原子炉建屋への地下水流入量は当初１日400トンほどあったが、現在は130トン程度まで減った。一方で、１〜４号機の周りに約40カ所ある「サブドレン」と呼ばれる井戸で１日400〜500トンの地下水をくみ上げており、その影響なのか、凍土壁の効果なのかは、はっきりしていない。
増田尚宏・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は７月の会見で「数字で実際にどれだけ効果があったのかはいえない」と述べた。
東電は凍土壁と井戸でのくみ上げの両方で地下水の流入を管理できればよいとの立場で、それぞれの詳細な効果について検証する必要性は薄いという考えだ。
凍土壁は建設に345億円かかり、凍結の維持に年十数億円の運用費がかかる。
京都大学の嘉門雅史名誉教授は
「凍った凍らないの議論ではなく、地下水の管理について効果を評価する時期だ」と指摘する。 凍土壁、全面凍結を了承 福島第１で規制委 （2017/6/28 20:18）
なお心配な福島第１の凍土壁 （2017/5/13 2:30）
険しさ直視し震災復興たゆまずに （2017/3/11 2:30）
水との闘いなお （2017/2/18付）
 天秤・・・総崩壊 ■■人と人で止むものを しかも乱暴果てしなく ひとの命をたおしゆく天秤・・・人の命・健康より、重い国企業利益・利便性・・・「直ちには影響なし」・・未来への負遺産
■■「未来への負遺産」≪科学で作成された直接物質≫「直ちには影響なし」判断優先
■■「未来への負遺産」≪応用科学で作成された利便物品≫「直ちには影響なし」判断優先
●●●≪「直ちには影響なし」判断優先≫判断でのリスク発覚での正当な対処・賠償の欠落
■■『正当な対処・賠償』「リスク」受けたものに「国企業利益・利便性」受けたものが負担当然
●●●≪相対的な因果関係≫での負担当然は、必要十二分の条件を完全に満たす。
●●≪相対的な因果関係≫だけでも負担当然であり。未知の具体的科学根拠までは不要である。
これは、常にこのリスクが、少なすぎる現在の科学解明下で見切り発車されたものてあり、「リスク」受けたものに、この様な現在の科学解明力の不足下で科学的に証明を求める矛盾は許されない。
■■【具体的一例】≪相対的な因果関係≫の正当性（資料作成整理の途中公開）
■【因果関係】の真実と欺瞞 一、■【因果関係】一般的な因果関係
二、■【因果関係】哲学・仏教等の因果関係
三、■【因果関係】法律の因果関係
四、■【因果関係】医学の因果関係
五、■【因果関係】公式和訳の欺瞞「医学の因果関係」
◆◆◆「脳脊髄液減少症」世界基準の「公式和訳の欺瞞」◆◆◆
六、■【因果関係】裁判等の欺瞞「医学の因果関係」
■■【具体的一例】
▼▼▼【水俣病】
当ブログ書庫の下記等をご覧ください。
▼▼▼【原発 症】放射能被曝
当ブログ書庫の下記等をご覧ください。
「東日本大震災原発 」
▲「ビキニ環礁水爆実験（１９５４年）」築地市場「原爆マグロ」と呼ばれた）が埋められている問題
「■資料●何が真実か■君はどちら派・・・」写真多数
「◆患者の苦しみを知る患者さんに」築地市場移転問題 - Wikipedia 「原爆マグロ」
▲「海洋投入 - Wikipedia」放射性廃棄物の海洋投入 最終処分方法のひとつ
1、「ソ連が日本海に原子力船を廃棄」1993年 旧ソ連およびロシアによる違法な海洋投入の実態が明らかになる
3、1955年 日本が放射性廃棄物の海洋投入開始
4、1996年 ロンドン条約の新しい議定書により、海洋投入の全面禁止が採択
▼▼▼【公害の原点・足尾鉱毒事件】
当ブログにて下記等をご覧ください。
▲「■資料https索引■【資料６・足尾鉱毒事件】・連載１６件■【国・官僚・国会議員等】「共謀罪」（忖度）【資料６・足尾鉱毒事件】連載１６件■■出典記事とこのブログ記事のhttps索引■人と人で止むものを 」
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表示不可の場合に
▼「■【因果関係】の真実と欺瞞のまとめ◆【一覧図】■資料 問題の本質■共謀罪 」
●本文の上記は、下記で表示されます。
●https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35304449.html
▼「■正しい知識へ■脳脊髄液減少症■因果関係だけでの確定診断OK■医師・弁護士・裁判・患者◆無知・書籍記載なし■国際頭痛分類 第3版 beta版（ICHD-3β） の★記載内容と多数裏付★★★ 」
●本文の上記は、下記で表示されます。
●https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35308234.html
その他も御不自由が有ります。申し訳ありません。
2017/8/18(金) 午前 9:38 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
●本文の上記で他にも表示されないものは、「Yahoo検索ツール」で「文字検索」にて「該当ブログ」が表示されます。
その他も御不自由が有ります。申し訳ありません。
2017/8/18(金) 午前 10:02 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。
ありがとうございます。
転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/8/26(土) 午前 3:41 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
注：記載に誤りがあれば、遠慮無くご教示下さい。
批判・激励・文句，なんでも歓迎
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/8/26(土) 午前 3:42 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]