 ■連載 Ⅰ このブログです。
■国民は簡単に従うかな・・・
■公的年金制度
◆「厚労省」ひと、くらし、みらいのために、
●●●さてさて・・・国民の為なのかな・・・・・
●●●「国民の年金積立残高（時価）１４５．９兆円」の本来の残高への修正
1、現在の本来での「国民の年金積立残高（時価）」１５７９．５兆円（時価）
３５．１兆円（時価）×４５年間＝１５７９．５兆円（時価）
4、そして、国・厚労省は、この『「国民の年金積立」を国民の支払者』には、支払い時期が多人数で到来し巨額となった「国民の年金」の支払原資が不足する為に、「国民の年金」を減額する行いをしています。
 5、国・厚労省は、総ての経過より考えて、「国民の年金」という看板で、他目的に「１４３３．６兆円（時価）」使用してしまっています。
これは、国民をバカにした欺瞞による当初からの詐欺行為と言わざるを得ません。
 ■◆◆◆≪官僚・公務員の為の自らのお手盛り制度である。≫
●●●全国民の為で無く、官僚・公務員の為の裕福生活の確保として使用利用している。
◆≪一般国民には、社会保障と言い低負担で低額支給で国負担金額は少額≫
◆≪官僚・公務・高給者達には、「平均標準報酬額」で高負担で高額支給で国負担金額は高額≫
◆本来が社会福祉・社会保障とするなら、「国負担金額」は少なくとも同額の上積とするべきである。
■◆◆◆≪制度設計の間違い≫
『現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる仕組み』
◆激しいベビーブーム・激少子化の収入支出の激変は事前に把握して判断が可能
◆その時々の、資金の余りと不足は常識。
◆長期の資金予定、対策ができていない。厚労省と国の怠慢を特定の年金者に負担させるな。
◆零細企業でも、将来に来るべき費用は予測で費用計上し、費用とし税法も認めるところである。
◆例えば、退職していない者の、今後の退職金に付いて損金処理し、今後の資金確保を毎年におこなっている。当然の防御機能である。なぜ国はしないのか。
■◆◆◆≪納付者の積立金を流用するな≫ また、今の年金の原資の不足の最大の原因は、
≪今の高齢者の積み立ててきた金額の不適正使用≫
1、過去の積み立てない者にへの流用。
2、厚生施設等の建設等への流用。
3、投資への流用での失敗。
4、高額年金者の支給に流用。
5、厚生年金積立と国庫負担の明確な対象別区分の支払いの不明確・不鮮明の欺瞞の流用。
6、現在の年金加入者の全員に時々の通常金利を付けた合計が、本来の年金積立残高です。
7、この金額に不足するものは、
厚労省の他目的の流用資金額で国は補填する義務が有ります。 ■◆◆◆≪過去も、現在も、嘘の説明をするな≫
◆≪過去も、嘘の説明をするな≫ 厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・
４５年前、当時は給与も物価も年に１割程度の上昇していた。
郵便局の預金も１０年で２倍となる時代であった。
『４５年前に任意加入の推進・厚労省』
≪ブラス国費負担と物価に合わせて増額されるので絶対に有利と説明あり≫
私も非常に不信感を持った事を明確に記憶しています。当時の資料を調べれば明らかになる。
厚労省の詐欺的な欺瞞は極めて明らかである。今更何を言っているのかな・・・
◆≪現在も、嘘の説明をするな≫
◆≪制度設計の間違い≫を正さない限り、総て結果として嘘となります。相当注意義務の違反です。
◆≪常に手遅れ訂正せず≫５年に１度、確認を行う（財政検証）ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとなっています。
◆≪会社員や公務員で厚生年金や共済年金の問題未解決≫身内に甘い対応が違反です。
◆≪身内に甘すぎる対策≫
※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。
また、共済年金の職域加算部分は廃止され、
新たに年金払い退職給付が創設。
ただし、
平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、
平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
◆・・・まだまだ、有りますね・・・・・
公的年金制度 8.jpg
■公的年金制度
◆「厚労省」ひと、くらし、みらいのために、
●●●さてさて・・・国民の為なのかな・・・・・ 厚労省ホームページ公的年金制度 9
公的年金制度の概要
皆さんは、公的年金制度の考え方や仕組みをご存じですか？
このページでは、質問に回答する形で、公的年金制度の考え方や基本的な仕組みについて説明します。 なぜ公的年金制度は必要なの？
少子高齢化にどのように対応しているの？
そんな素朴な疑問にお答えします。
私たちの人生には、自分や家族の加齢、障害、死亡など、さまざまな要因で、自立した生活が困難になるリスクがあります。
こうした生活上のリスクは、予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。
そこで、これらに備えるための仕組みが、公的年金制度です。
公的年金制度は、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができる社会保険です。
もし、公的年金制度がなかったら、私たちは、親の老後を仕送りなどで支えたり、自分自身の老後に自分だけで備えたりする必要があります。
しかし、自分が何歳まで生きられるのか、長い人生の間に、経済の状況や社会の在り方がどう変化していくのかは予測できません。 個人や家族だけで対応しようとしても、必要な額の貯蓄ができなかったり、貯蓄のために必要以上に生活を切り詰めたり、家族や子どもに頼ることができなくなったりすることも起こるでしょう。
これらに対しては、社会全体で対応した方が確実で効率的です。
世代を超えて支え合うことで、その時々の経済や社会の状況に応じた給付を実現することができます。
このように、公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために必要なものです。 公的年金制度の特徴 [714KB]
≪上記の抜粋≫KIKITATA
厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・ ≪上記の抜粋≫KIKITATA
厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・
４５年前、当時は給与も物価も年に１割程度の上昇していた。
郵便局の預金も１０年で２倍となる時代であった。
『４５年前に任意加入の推進・厚労省』
≪ブラス国費負担と物価に合わせて増額されるので絶対に有利と説明あり≫
私も非常に不信感を持った事を明確に記憶しています。当時の資料を調べれば明らかになる。
厚労省の詐欺的な欺瞞は極めて明らかである。今更何を言っているのかな・・・
また、今の年金の原資の不足の最大の原因は、
≪今の高齢者の積み立ててきた金額の不適正使用≫
1、過去の積み立てない者にへの流用。
2、厚生施設等の建設等への流用。
3、投資への流用での失敗。
4、高額年金者の支給に流用。
5、厚生年金積立と国庫負担の明確な対象別区分の支払いの不明確・不鮮明の欺瞞の流用。
6、現在の年金加入者の全員に時々の通常金利を付けた合計が、本来の年金積立残高です。
7、この金額に不足するものは、厚労省の他目的の流用資金額で国は補填する義務が有ります。
公的年金制度が整備されてきた背景 [484KB] ≪上記の抜粋≫KIKITATA
厚労省≪急激な変化は予測できないだろうが、緩やかな変動で予想は至って簡単≫と現在はうそぶくが・・・ 公的年金制度が整備されてきた背景
かつては、親と同居して農業や自営業をともに営む人が多く、自分で親を養っていた。
経済成長の過程で、親と別居して都市で働く人が多くなったため、自分で親を養うことが難しく なっていった。こうした社会変化の中で、社会全体で高齢者を支える公的年金制度が整備された。
▶公的年金制度によって、親の扶養のための費用負担が軽減されている。
|
| （1） | 重度の障害を負ってしまったときに受け取ることができる「障害年金」 |
| （2） | 一家の大黒柱が亡くなってしまったときに残された遺族が受け取ることができる「遺族年金」 |
公的年金の給付を受けるためには、毎月の保険料を納付して、制度を支える義務をきちんと果たす必要があります。
経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合には、所定の手続きを行えば保険料の納付免除や猶予制度を利用することができます。
もし、毎月の保険料を納めず、保険料の納付免除や猶予制度も利用しなかった場合には、保険料未納となってしまい、重度の障害を負ったときや年を取ったときに、年金を全く受け取れなくなるおそれがあります。
老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金もある公的年金制度は、若い人にとっても関わりのある大事な制度です。
年金は自分には関係ないこと、まだ先のことと思わず、正しい知識を身につけ、きちんと保険料を納めたり、手続きをしたりすることが重要です。
公的年金の給付の種類 [49KB]
公的年金の給付の種類
公的年金には、老齢給付以外にも、障害給付や遺族給付があり、所得の喪失、または、減 退に対して給付を行う仕組みとなっていて、高齢者に限らず受給することができる。
※1 賃金とは、正確には「平均標準報酬額」といい、厚生年金への加入期間中の給与と賞与（ボーナス）の平均 額のことをいう。
※2 障害等級は、基礎年金と厚生年金で共通。
障害厚生年金（２級以上）受給者は、同時に障害基礎年金を受 給できる。
少子高齢化を見越した仕組みを導入し、定期的に確認（財政検証）を行う
現在の公的年金制度には、少子高齢化の進行を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとするための年金財政の仕組みを導入しています。
具体的には、保険料水準を固定※ し、マクロで見た給付と負担の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入しています。
これにより、少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が過大になることを防いでいます。
この仕組みを機能させ、およそ100年間という長期にわたって給付と負担のバランスが取れていることを、少なくとも５年に１度、確認を行う（財政検証）ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとなっています。
また、少子高齢化に対応するためには、公的年金制度の前提となる経済や社会への働きかけが重要になります。
具体的には、働く意欲のある高齢者や女性が社会で働くことができる環境を整備し、社会保障の支え手を増やしていくことが大切です。
| ※ | 保険料水準は、毎年少しずつ引き上げられていき、平成29年（2017年）以降、固定されます。 |
公的年金制度の長期的な財政の枠組み [106KB]
公的年金制度の長期的な財政の枠組み
今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとする ための年金財政のフレームワークが導入されている。
※標準的な厚生年金の所得代替率：６２．７％（平成26年度） ⇒ ５０．６％〜５１．０％（平成55〜56年度） ＜平成26年財政検証・ケースＡ〜Ｅ＞
※上記コンテンツは、国民の皆さまに分かりやすくするため一部情報を簡略化しています。
あらかじめご了承ください。
厚労省ホームページ公的年金制度の仕組み[109KB]
公的年金制度の仕組み
◆公的年金制度は、加齢などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険。（防貧機能）
◆現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。（１階部分）
◆民間サラリーマンや公務員等は、これに加え、厚生年金保険に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比 例年金の給付を受ける。（２階部分）
※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。
また、共済年金の職域加算部分は廃止され、
新たに年金払い退職給付が創設。
ただし、
平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、
平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２ 第２号被保険者等とは、被用者年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。
厚労省ホームページ 公的年金全体の資金の流れ[444KB]
≪上記の抜粋≫「左部」KIKITATA
≪上記の抜粋≫「真中部」KIKITATA
≪上記の抜粋≫「右部」KIKITATA
厚労省ホームページこれまでの公的年金制度の改正
・・・続く・・・
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。
ありがとうございます。
転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/9/18(月) 午後 1:49 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
注：記載に誤りがあれば、遠慮無くご教示下さい。
批判・激励・文句，なんでも歓迎
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2017/9/18(月) 午後 1:49 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]