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★★★ ★★真の民富・国富の地動説 KIKITATA論 ★★★ ≪世界・日本権威の経済学者が気付くのは５０年後かな≫KIKITATA■■次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
◆具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります。
事前に対処するべき事 KIKITATA  ■■日本で一番に取組む事は、≪真の官僚改革≫・・・庶民も官僚も納得できる改革です。
◆庶民と国が無駄を削減され、民富・国富の礎となります。
■■次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
◆具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります。
■■上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています。
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫等で確認は可能です。
★★★■財務省は「天動説」 自民論客、官僚に反論
◆毎日新聞 ２０１９年６月２日(火) 9:31配信
財務省は「天動説」 自民論客、官僚に反論7/2(火) 9:31配信
西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
近代金融理論(MMT）への批判に反論するとして
「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。
天動説だ。
政府の借金は国民の資産だ」と述べ、
デフレ下では国債発行（国の借金）を恐れる必要はないと訴えた。
西田氏は 財務省の「財政赤字を増やして後世にツケを残して良いのか」という主張について、政府が借金（国債発行）をした分はその資金を政府が使う以上、そのまま国民にとっては資産になると説明する。
そのうえで自国建て通過で国債を発行している限り、デフォルト（債務不履行）は起きないと指摘。 さらに日本は世界一の純資産（自己資本）国なので通貨の信認は低下せず、
国際決済通貨であるため、簡単に売り浴びせることも難しいとしていわゆる
「パイパーインフレ」は日本では起きないとした。
そのうえでデフレ下で財政再建に固執することはデフレを加速することにしかならないと主張。 財政出動を拡大することで民間貯蓄と民間需要が創造され、経済成長につながるとしている。
国の借金を“家計”に例える愚かさ。
また国債の発行、財政赤字が、国民の貯蓄に支えられているというのも虚構。
一部の経済学者は“公認会計士”と違って実務に疎いので金の流れに誤解をしているのではとさえ思える。
また、
政治家は経済学を知らない者が多く安倍首相の“実質賃金”の説明もまったくの誤解によるものだ。
消費増税などの税は財源ではなく、財源はスペンディングファーストというように税から支出されているわけではない。
税はビルトインスタビライザーという物価調整をしている。
インフレ時には増税しデフレ時には減税する。
このような複雑な話しが、ある意図を持って複雑化されていると思うが、実はそうじゃないとMMTの貨幣理論で説明して見せた。
つまり誤りは訂正せよと言っているに過ぎない。
通貨と債券の信用が低下するとどうなるか気になるところだが
借金の根本原因は中曽根が所得の累進を極端に弱め消費税を推し進めたこと。 株の課税を世界一低くしてしまったことなどにある
«日本は労働力も外貨も豊富なので、福祉・公共事業を充実させる余力はある»この状況で借金が出るのは、税の取り方が間違っているだけである よく「少子化が悪い」と書く人がいるけど、むしろ逆で、平成時代の労働力人口は非常に多かった。そんなボーナス社会で借金を激増させたのは徴税に問題があった こないだ池上彰の番組でもやってたが、デフレなのに東京の地価は上ってるという。
「お金がどんどん偏っていて、持ってる人は持っているからこうなっている」と解説してた
特定業界優遇減税などの法人優遇と消費増税などの個人搾取が進められた結果、個人消費の減退と対照的に、法人利益剰余金が年30兆ペースで増加し続けていますが、国内の設備投資に使われる増加分は10〜15％程度しかなく、大半は海外投資に回り、現地で再投資の循環となって、殆ど日本に回帰することがありません。
この状態を放置したまま財政出動を拡大しても、どの程度内需の成長に貢献するか疑問と思います
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ありがとうございます。
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みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2019/7/6(土) 午後 2:19 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
注：記載に誤りがあれば、遠慮無くご教示下さい。
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みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・
2019/7/6(土) 午後 2:21 [ ＫＩＫＩＴＡＴＡ ]
おはようございます。
ナイス！お受け取りください。
2019/7/8(月) 午前 7:23