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 ■資料
■■国民主権
■庶民の学びと主張
KIKITATA■■■≪テーマ≫今後に記載予定
■■■誰がこの原因を作り出したのか、今後の改善点は・・・
■■■◆諸庶民の幸の確立
KIKITATA 順次記載投稿予定■■■厚労省の不正 ≪不正内容・不正の対処法・不正の明確化・不正の最終結論≫
■■■≪ハンセン病≫≪交通事故等「脳脊髄液減少症」≫の比較 ★★★■「一つの区切り」「岩盤動かした」ハンセン病訴訟、首相談話に原告安堵
◆産経新聞 ２０１９年７月１２日(金) 18:46配信
「一つの区切り」「岩盤動かした」ハンセン病訴訟、首相談話に原告安堵7/12(金) 18:46配信
「一つの区切り」「固い岩盤を動かした」。
原告らは喜びをかみしめ、差別と偏見のない社会の実現に向けて願いを新たにした。
「多くの原告が法廷の中で人生を語り切った。 これまでの経験は自分の宝。
首相談話が出て、ほっとしている」。
１２日に国会内で開かれた記者会見で、原告副団長の黄（ファン）光（グァン）男（ナム）さん（６３）＝兵庫県尼崎市＝は安（あん）堵（ど）の表情を浮かべた。
原田信子さん（７５）＝岡山市＝は７歳の頃、元患者の父親が療養所に連れていかれた当時の思いがよみがえった。 消毒剤がまかれ、雪が降ったように真っ白に染まった自宅。
母親は職を失い、食べる物にも困る日々が始まった。
「これまでの苦労を総理に話したい。気持ちを理解してくれたと分かったら、新潟にある両親のお墓に報告に行きたい」 ４歳の頃、両親が療養所に収容された奥晴海さん（７２）＝鹿児島県奄（あま）美（み）市＝は 「何も悪いことをしていない親子が引き裂かれた。
総理が心から謝罪してくれると聞き、『裁判をやってよかった』と思った」と涙ながらに語った。
原告らの活動は大きな転換点を迎え、救済に向けた動きが今後、本格化する。 「身内にハンセン病の患者がいることをひた隠しにしている人もまだたくさんいるのではないか。
政府には、責任を改めて確認してもらいたい。
問題が解決されない限り、
日本は人権が豊かに保障された国とはいえない」
と力を込めた。
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■資料
■■国民主権
■庶民の学びと主張
そもそも国が訴えられた民事訴訟において、
地裁レベルで敗訴した場合、必ずといっていいほど控訴するのが国の官庁の通常対応です。訴訟になる場合、国は悪くなかったという前提で応じているので、きちんと高裁、最高裁という三段階の判断を経ないと当事者として十分な対応をしたことにならないという建前上の理屈が、官僚組織の行動規範になっているのです。
この国の考え方は、 被害者に対して苦痛を長引かせるとともに、
国民から見ても訴訟が長引く間余計な税金が浪費されることから、
評判はよくありません。 民事裁判の直接の被告となる官庁のトップ、つまり大臣は、官僚組織のトップなので官僚の意向に「ノー」を言うのは難しい。
だからこのようなケースで控訴を断念させるレアな判断は、
すべての行政組織の上に位置する総理の特別な判断以外にあり得ません。
そしてよほどのことがない限り、総理が所管大臣の判断をくつがえす指示を出すものではない。
これが日本の官僚文化の基本原則です。   安倍首相が大きく映し出され
「今回の判決の内容については、一部には受け入れがたい点があるのも事実」
と官僚に対して配慮をする
一方で
「しかし筆舌に尽くしがたい経験をされた家族の苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない。その思いのもと、異例のことだが控訴をしないことにした」
と決断の背景を説明したわけです。
選挙への影響は、確実にプラスでしょう。 そして、もし選挙期間でなければこの決断もなかったかもしれません。
安倍首相が「異例のことだが」と語っている通り、
これは行政としては本当に異例の対応なのです。 ≪注≫ KIKITATA
≪ハンセン病≫患者・家族・関連者の地道な長年の例えようのない活動が、大きなうねりとなり、政府も簡単に無視する事が困難となった、そして、控訴断念となったと思います。
≪選挙への影響は、確実にプラスでしょう≫
上記を政権は無視する事ができない状況となり、総理も政権も動かざるを得ないとなったと思います。
総理の信条・思いは、有るでしょうが、如何ほどかははかり知る事は出来ません。
勿論、裁判前にこの結論を出す事は難しいでしょうが可能です。さて、さて・・・・・
KIKITATA 順次記載投稿予定■■■厚労省の不正 ≪不正内容・不正の対処法・不正の明確化・不正の最終結論≫
■■■≪ハンセン病≫≪交通事故等「脳脊髄液減少症」≫の比較
KIKITATA■■■≪テーマ≫今後に記載予定
■■■誰がこの原因を作り出したのか、今後の改善点は・・・
■■■◆諸庶民の幸の確立 ★★★■ハンセン病家族訴訟で「国が控訴へ」の誤報はなぜ起きたのか
◆ダイヤモンド・オンライン ２０１９年７月１２日(金) 6:01配信
★★抜粋
「ハンセン病家族訴訟、控訴せず。安倍首相が決定」
ハンセン病家族訴訟で「国が控訴へ」の誤報はなぜ起きたのか7/12(金) 6:01配信
● 「控訴せず」と報じたNHKに対して なぜ朝日は「控訴する」だったのか
ネット上でさまざまな情報をやり取りする陰謀論が好きな人たちを、ざわつかせる誤報事件が起きました。 朝日新聞は7月9日付の朝刊で、「ハンセン病家族訴訟」でかつての隔離政策の賠償を国に命じた一審判決に対して国が控訴する方針だと報じたのです。
同じ7月9日の朝、NHKのニュース速報では「ハンセン病家族訴訟、控訴せず。安倍首相が決定」とテロップが流れました。 同じ朝のニュースとして朝日とは真逆の報道内容でした。
やがて政府が控訴を断念したことが判明し、NHKのニュースが正しく、朝日新聞のニュースは誤報であることがはっきりしました。 朝日新聞DIGITALでは12時29分に「誤った記事おわびします」という訂正記事が掲載され、誤報を公式に謝罪しました。
さて、冒頭で述べたように、陰謀論者がこの話を見てざわついた理由は、誤報を出したメディアが野党寄りだと評される朝日新聞だったからです。 朝日新聞の謝罪文には『複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました』と書かれています。 そのため、国が意図的に朝日に誤報を書かせる意図でニセ情報を流したのではないかと邪推したわけです。
しかし、現実的に考えるとこの陰謀論は成立しません。 なぜそうなのか、そしてなぜこのような大きな誤報が起きるのか、わかる範囲で状況をまとめてみたいと思います。
そもそも国が訴えられた民事訴訟において、 地裁レベルで敗訴した場合、必ずといっていいほど控訴するのが国の官庁の通常対応です。訴訟になる場合、国は悪くなかったという前提で応じているので、きちんと高裁、最高裁という三段階の判断を経ないと当事者として十分な対応をしたことにならないという建前上の理屈が、官僚組織の行動規範になっているのです。
この国の考え方は、 被害者に対して苦痛を長引かせるとともに、
国民から見ても訴訟が長引く間余計な税金が浪費されることから、
評判はよくありません。
高裁で引き続き長期の裁判が行われることになれば、
その期間、行政の担当者や責任者がこの裁判にとりかかることになる。
その人件費は税金から払われるわけです。
このようなケースで、 民間企業ならば「ここでやめておこう」という判断はよく起きます。
しかし営利団体ではない国の場合、
経済的な力学から判断が下されることはない。
これが国が長期裁判をなかなかやめられない背景です。 ● 官僚組織の慣習を考えると 情報がねじれるのは当たり前
民事裁判の直接の被告となる官庁のトップ、つまり大臣は、官僚組織のトップなので官僚の意向に「ノー」を言うのは難しい。 だからこのようなケースで控訴を断念させるレアな判断は、
すべての行政組織の上に位置する総理の特別な判断以外にあり得ません。
そしてよほどのことがない限り、総理が所管大臣の判断をくつがえす指示を出すものではない。
これが日本の官僚文化の基本原則です。
同時に、裁判の控訴については非常に短い期限が設けられています。 今回の裁判の場合、6月28日に判決が下りた後、控訴期限は7月12日に迫っています。
もし控訴は当然だという官僚の判断を総理が覆すのであれば、
判決後わずか2週間の間に、官邸が相応の根回しと説得をもってことを行う必要があります。
今回は最終的に、 安倍首相の「元患者だけではなく家族の被害も深刻に受け止める必要がある」という判断が勝ったわけです。
国民感情からすれば当たり前の判断でも、
前述のような官僚組織の力学を考えると、
その判断を確定させるには相応の政治パワーが必要になります。
わずか2週間の期限と官僚組織文化の壁という現実を考えると、 この判断が最後の最後までこじれた状況になるというのは、当然のことだと思います。
そして前日深夜、7月8日までは直接の当事者である厚生労働省の幹部や法務省の幹部、つまり官僚側は「国は控訴する」という方針だったかもしれません。
7月9日早朝、根本厚生労働相、山下法相、安倍総理が官邸で最終的な協議を行い、
控訴断念を正式決定したのでしょう。
そのタイミングでNHKが速報すれば、今回起きたように、新聞の朝刊の一面では「控訴の方針」、テレビの速報では「控訴断念」という真逆の報道が起きることになるわけです。
とはいえ陰謀論者の中には、「もっと粘りたい」と思うのか、他の見方もあるようです。 官邸に近いといわれる読売が誤報を出していないことを見ると、やはり朝日だけがハメられたのではないか、というものです。
これも少し考えてみれば、ありえ得ないということがわかると思います。
もし前日の段階で官邸が読売だけに、「あれだけど、明日の朝、正式に控訴断念になることになっているから」と情報をリークしたとします。
だとすれば、それは読売にとっては大スクープになる情報です。
しかし現実には、読売の紙面はそうなってはいない。
だから意図的に朝日だけをハメたという説も、現実的ではないわけです。
● 「控訴」と報じられる方が 安倍首相にとって明らかに損 さて、それとは別に、今回の政治的英断は選挙対策だという説には一定の真実味があります。 今から18年前、2001年のハンセン病患者からの訴訟に関して熊本地裁で原告側が全面勝訴した際に、控訴期限直前に当時の小泉純一郎首相が、森山法務大臣、坂口厚生労働大臣（ともに当時）と協議を行い、首相の最終政治判断で控訴を断念しました。
その後、小泉総理と公明党出身の坂口厚生労働大臣がそれぞれ公式な謝罪談話を発表したことで、当時、政権の人気が高まったことは事実です。 今回の訴訟の対応は、そのときと対比されるだけの類似性をもった判決であるため、首相の判断は選挙戦に一定の影響を与える可能性があるはずです。
実際、この決断が行われた直後のNHKのニュース画面では、 安倍首相が大きく映し出され
「今回の判決の内容については、一部には受け入れがたい点があるのも事実」
と官僚に対して配慮をする
一方で
「しかし筆舌に尽くしがたい経験をされた家族の苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない。その思いのもと、異例のことだが控訴をしないことにした」
と決断の背景を説明したわけです。
選挙への影響は、確実にプラスでしょう。 そして、もし選挙期間でなければこの決断もなかったかもしれません。
安倍首相が「異例のことだが」と語っている通り、これは行政としては本当に異例の対応なのです。
さらにいえば、 最後に一言だけ申し上げると、
官僚や政治家の世界では
「江戸の仇を長崎で討つのは簡単だ」
という別の常識があります。
ちょっとした意趣返しは、いつでも仕掛けることができるという意味です。
べつに誤情報を意図的には流したりはしない。
けれども、
控訴断念を目指して最後の最後まで官邸が粘っているという正しい情報をリークされなかったメディアがあったのかもしれません。
そこまでの事情は、誰にもわからないことですが――。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 鈴木貴博
【関連記事】
ハンセン病家族訴訟「終結」弁護団が表明 「国と一緒に救済進める」毎日新聞 ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は12日、元患者の家族を対象とした補償措置を約束した首相談話の公表を受けて、東京都内で記者会見を開き、控訴せず訴訟を終結させる方針を明らかにした。元患者の家族への差別に対する国の責任を認めた先月28日の熊本地裁判決が確定する。
ココがポイントハンセン病家族訴訟「終結」弁護団が表明 「国と一緒に救済進める」 ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は12日、元患者の家族を対象とした補償措置を約束した首相談話の公表を受けて、東京都内で記者会見を開き、控訴せず訴訟を終結させる方針を明らかにした。元患者の家族への差別に対する国の責任を認めた先月28日の熊本地裁判決が確定する。
【写真特集】勝訴に喜ぶ原告ら 弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は 「ここでつくられた新たな流れを歓迎して、（地裁で敗訴した）20人については控訴しない。
訴訟を終結させ、一日も早い（救済の）枠組みづくりを国と一緒になって進めていきたい。リスクは大きいが、覚悟を決めた」
と説明した。
控訴期限の12日に公表された首相談話は、国として控訴しないことを改めて説明し、国の隔離政策によって「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」と明記した上で「政府として深く反省し、心からおわびする」とした。 また、訴訟への参加、不参加に関わりなく、元患者の家族を対象とした新たな補償措置を講じることも盛り込んだ。 訴訟では、元患者の家族561人が国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた。 熊本地裁判決は、541人に対する国の責任を認め、1人当たり143万〜33万円、総額3億7675万円を支払うよう国に命じた。
残る20人は国の違法行為が続いた2001年末まで本人も周囲も患者家族と認識していなかったとして請求を退けた。
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■資料
■■国民主権
■庶民の学びと主張
≪被害者・国民・国≫総ての不幸の除去と今後の諸問題の除去 KIKITATA≪被害者・国民・国≫
まず国が行うべき事項明確化・・・可能な事・不可能な理想・提案と反対論・・・
■発生原因の徹底した究明・・・責任の明確所在の究明・・・今後の類似発生防止策の明文化
▲特に、前例主義等で賠償額を低額にしてはならない。適正額が重要である。
▲≪国民への周知不足の両不幸≫記事のコメント欄を見ればズサンは明確
KIKITATA■国に因る差別が国民に迄、現在でも続いている。・・・国は努力するとしているが・・・
■≪全額国の負担で被害者による差別アンケートと国による差別アンケート≫が必要です。 ■■両アンケートが、風評被害の絶滅迄、継続する事が必要不可欠です。
■■国による継続負担にて、≪ハンセン病の財団法人≫の設立が必要不可欠
■■≪当病の啓蒙による同問題類似の抑止≫患者組織として設立
■■≪負の世界遺産の登録≫・・・
KIKITのATA■その後の報道 ■■■≪正しい情報を知り・理解し・判断する≫・・・問題点を把握し、解決の方法へ・・・
■■■≪この根本的な問題点≫・・・各種で共通する問題の把握と対策・・・
■■■≪根本的問題点の解明≫・・・国民の知る権利と官僚独裁・利権・怠慢・責任不在 ≪以下このブログ下欄に記載しています≫
国の控訴断念により、今後はハンセン病の元患者の家族に対する補償のあり方など具体的な救済策が焦点となる。今回の原告以外の家族も多数おり、補償の対象範囲のほか、差別や偏見被害の認定方法、補償額などなお課題は山積している。
ココがポイント家族の対象範囲、被害認定、補償額…救済はなお課題山積 ハンセン病控訴断念 国の控訴断念により、今後はハンセン病の元患者の家族に対する補償のあり方など具体的な救済策が焦点となる。今回の原告以外の家族も多数おり、補償の対象範囲のほか、差別や偏見被害の認定方法、補償額などなお課題は山積している。
【写真】会見のあと「勝訴確定へ」の幕を掲げる原告側の人たち 元患者本人をめぐる訴訟では、平成１３年の熊本地裁判決が国の責任を認めて賠償を命令。 当時の小泉純一郎首相が控訴しないことを決め、直後に議員立法で補償金支給法が成立した。
隔離された療養所に入所した元患者には期間に応じて８００万〜１４００万円が支払われ、その他の元患者や遺族には提訴後に和解すれば５００万〜１４００万円の和解一時金が支払われる仕組みが取られた。
家族は同法の補償対象に含まれないが、今回の熊本地裁判決は隔離政策による就学拒否▽結婚差別▽就労拒否−といった差別被害を認定。 ただ、原告５６１人の中の２０人は、１３年の判決後に被害申告があったとの理由で請求が退けられた。
国が把握する元患者は約２３００人いる。 原告側はこれらの家族への一律の補償を求めているが、
新法を設けるとすれば「対象範囲から補償額の算定方法まで、不確定要素ばかり」（厚生労働省の担当者）。
過去の被害の立証も含めハードルが高い。
控訴断念の判断は、 国の不作為で差別や偏見を強いられた別の問題などに影響を与える可能性もある。
「ハンセン病の隔離政策は誤った立法措置で偏見・差別を助長したという特殊性があり、
他の事案に単純に波及するとは考えていない」と述べるにとどめた。
■資料■庶民学★★ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」■≪根本的問題点の解明≫■≪正しい情報を知り・理解し・判断する≫■★≪ ７党の考えと評価≫■★≪国民の考えと評価≫記事コメント
KIKITATA■その後の報道 ■■■≪正しい情報を知り・理解し・判断する≫・・・問題点を把握し、解決の方法へ・・・
■■■≪この根本的な問題点≫・・・各種で共通する問題の把握と対策・・・
■■■≪根本的問題点の解明≫・・・国民の知る権利と官僚独裁・利権・怠慢・責任不在
★★★■ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」
◆時事通信 2019年７月９日(火) 8:57配信
★≪国民の考えと評価≫記事コメント
★≪国民の考えと評価≫記事コメント
★★★■「青春を返してほしい」ハンセン病、家族たちの現実。裁判が終わっても
◆BuzzFeed News 2019年７月９日 16:41 KIKITATA ■総ての人々の幸せ論≪総基本の確立論≫KIKITATA論■基本思考の確立≪人・物・金・情報・・・生産性向上と幸福感・・・分業・・・集積・・その分配・・・≫
◆庶民と国と世界に必要な事
★★★ ★★真の民富・国富の地動説 KIKITATA論 ★★★ ≪世界・日本権威の経済学者が気付くのは５０年後かな≫KIKITATA■■次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
◆具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります。
事前に対処するべき事 KIKITATA ■■日本で一番に取組む事は、≪真の官僚改革≫・・・庶民も官僚も納得できる改革です。
◆庶民と国が無駄を削減され、民富・国富の礎となります。
■■次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
◆具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります。
■■上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています。
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫等で確認は可能です。
書庫 日本の曙【日本の指針】 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35991827.html
●●●節句祝いの言葉 ●●●君の人生へ■学校で教えない、人の三大基本
基本１■なぜだろう、なぜかしら・・・ 自己の追求心を育む重要性
基本２■PDSA・・・円滑に進める手法
基本３■人としての基本
基本 １ 基本 ２ 基本 ３ 人としての基本 「士規七則」
激しい差別、自宅も焼かれた… 「受けた苦しみ癒えない」 ハンセン病家族訴訟 原告ら、控訴断念の国に謝罪求める 差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に、ようやく被害回復の扉が開かれた。
安倍晋三首相は9日、隔離政策による被害を巡り国への損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しない意向を表明した。
社会の冷たい視線。
断ち切られた肉親との絆…。
苦悩の日々を過ごした人たちは朗報に「肩の荷が下りた」。
政府は首相の政治決断を強調するが、直接の謝罪や救済策の検討はこれから。
当事者に寄り添う姿勢が問われる。
「何十年と背負ってきた肩の荷がやっと下りた」。 原告の宮城賢蔵さん（71）=東村=は9日朝、沖縄市にある妻の実家で控訴断念をニュースで知り、喜びをかみしめた。
安倍首相の政治決断が参院選対策との見方があることを挙げ
「国はしっかりと謝罪し、国民は差別に加担してきた歴史を振り返ってほしい」と差別解消を強く願った。
幼少期から激しい偏見の目を向けられた。 友人、教師、役場の職員-。
加担した人は数知れない。
自宅も焼かれた。
「賠償金が出ても、受けた苦しみが癒えるわけではない」と語気を強める。
熊本地裁の本人尋問では、受けた差別を詳細に聞こうとする国側代理人に向かって 「自分の痛みがあなたに分かるか」と叫んだ。
つらかったという訴訟で支えとなったのは、 元患者で90代の母の
「道芝のごとく、踏まれても踏まれても強く生きていけ」という言葉だった。
だが、メディアの取材に実名で応じ、講演会で体験を話すと、親族から冷たい目で見られ、母と衝突したこともあった。
「そもそも国の間違った施策や法律がなければ、母とけんかをすることもなく、裁判もなかった」
これまで、子どもや孫たちに自らの経験をなかなか話せなかったという宮城さん。 「これで家族みんなにいい報告ができる」と表情を緩めた。
（中部報道部・豊島鉄博）
首相、「異例」の判断 ハンセン病家族訴訟、補償に課題
7/10(水) 0:19配信 朝日新聞デジタル 首相談話におわびの文言 ハンセン病訴訟
日本テレビ系（NNN）7/11(木) 23:46配信
熊本地裁がハンセン病の元患者家族への国の責任を認めた訴訟をめぐり、
政府が１２日に決定する首相談話に、おわびの文言が入っていることがわかった。
複数の政府関係者によると、 政府が１２日に閣議決定する首相談話には、政府としておわびする文言が入っているという。
安倍首相は９日、控訴を見送った理由について、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のみなさまのご苦労を、これ以上、長引かせるわけにはいかない」と述べたが、談話にはこうした趣旨も反映される見通し。 また、政府は、安倍首相と原告団との面会についても調整している。 さらに、首相談話と合わせて閣議決定する「政府声明」では、安倍首相が先に「一部には受け入れがたい点がある」と指摘した、判決の問題点が盛り込まれる予定。 {{s106 |
■資料■庶民学★★ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」■≪根本的問題点の解明≫■≪正しい情報を知り・理解し・判断する≫■★≪ ７党の考えと評価≫■★≪国民の考えと評価≫記事コメント
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■■国民主権
■庶民の学びと主張
KIKITATA■その後の報道 ■■■≪正しい情報を知り・理解し・判断する≫・・・問題点を把握し、解決の方法へ・・・
■■■≪この根本的な問題点≫・・・各種で共通する問題の把握と対策・・・
■■■≪根本的問題点の解明≫・・・国民の知る権利と官僚独裁・利権・怠慢・責任不在
★★★■ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」
◆時事通信 2019年７月９日(火) 8:57配信
★≪国民の考えと評価≫記事コメント
★≪国民の考えと評価≫記事コメント
★★★■「青春を返してほしい」ハンセン病、家族たちの現実。裁判が終わっても
◆BuzzFeed News 2019年７月９日 16:41 KIKITATA ■総ての人々の幸せ論≪総基本の確立論≫KIKITATA論■基本思考の確立≪人・物・金・情報・・・生産性向上と幸福感・・・分業・・・集積・・その分配・・・≫
◆庶民と国と世界に必要な事
★★★ ★★真の民富・国富の地動説 KIKITATA論 ★★★ ≪世界・日本権威の経済学者が気付くのは５０年後かな≫KIKITATA■■次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
◆具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります。
事前に対処するべき事 KIKITATA ■■日本で一番に取組む事は、≪真の官僚改革≫・・・庶民も官僚も納得できる改革です。
◆庶民と国が無駄を削減され、民富・国富の礎となります。
■■次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
◆具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります。
■■上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています。
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫等で確認は可能です。
書庫 日本の曙【日本の指針】 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35991827.html
●●●節句祝いの言葉 ●●●君の人生へ■学校で教えない、人の三大基本
基本１■なぜだろう、なぜかしら・・・ 自己の追求心を育む重要性
基本２■PDSA・・・円滑に進める手法
基本３■人としての基本
基本 １ 基本 ２ 基本 ３ 人としての基本 「士規七則」
★★★■ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」
◆時事通信 2019年７月９日(火) 8:57配信
★★★■「青春を返してほしい」ハンセン病、家族たちの現実。裁判が終わっても
◆BuzzFeed News 2019年７月９日 16:41 ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」 安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に対し、ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を断念すると表明した。
控訴断念「やっとここまで」＝原告団長や弁護士−ハンセン病家族訴訟 国の隔離政策で差別を受けたとする家族の主張を重く受け止め、 政府として人権侵害の責任を認める必要があると判断した。
首相は地裁判決に関し「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」と述べる一方、 「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。
異例のことではあるが、控訴をしないこととした」と語った。
熊本地裁は6月28日、国の責任を認める初めての判断を示し、計約3億7600万円の支払いを命じた。
国側は、家族は隔離対象ではなく、偏見や差別を作り出したり、助長したりしていないと主張していた。
首相は今月3日、 「患者、家族の皆さんは人権が侵害され、大変つらい思いをされた。判決を精査しなければいけないが、われわれは本当に責任を感じなければならない」
と語っていた。
政府内では「理屈で言えば控訴だ。（賠償を）家族にまで広げると前例になる」（高官）として控訴が妥当との見方もあった。
ハンセン病をめぐっては、元患者が起こした訴訟で2001年に熊本地裁が国の賠償責任を認め、当時の小泉純一郎内閣が控訴を断念した。 与野党、政府判断を評価＝「家族らへ謝罪」要求も−ハンセン病訴訟7/9(火) 20:32配信
与党は、ハンセン病元患者家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決をめぐり、控訴を断念した政府判断を評価した。
野党も歓迎しつつ、国として家族らに謝罪することなどを求めた。 自民党の萩生田光一幹事長代行は9日、党本部で記者団に「政府の判断を尊重したい。患者の家族に苦痛を与えたのも事実だ。大いに反省し、できることは政府に全てしてほしい」と強調。 公明党の山口那津男代表は「控訴して最終的な救済が長引くよりも、いち早く苦しみをなくす政治的な決断が優先した。高く評価したい」と語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は「歓迎したい」としつつ、「判決を単に受け入れることでは本当の救済にならない。訴訟に加わっていない方らを含め、しっかりとした救済へ被害者と協議も進めてもらいたい」と要請。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「評価、歓迎したい」とした上で、
(1)安倍晋三首相による元患者や家族への直接謝罪
(2)元患者と国が救済策を協議する場の設置−を主張した。
共産党の小池晃書記局長は「家族への謝罪と十分な補償、立法措置も含めた必要な対応を求める」と述べた。 社民党の又市征治党首は「（参院）選挙目当てとしか言いようがない。国は真摯（しんし）に謝罪し、家族の受けた被害の救済などに誠実な対応を求めたい」と語った。
日本維新の会の松井一郎代表は「いい判断だ。早く、理不尽な扱いを受けた家族へ補償するべきだ」と述べた。 「青春を返してほしい」ハンセン病、家族たちの現実。裁判が終わっても国の隔離政策で差別を受けたとして、家族たちが起こしていた「ハンセン病家族訴訟」。
熊本地裁の判決を受け、安倍晋三首相は7月6日朝、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と、控訴断念を発表した。
国が控訴を断念することを明らかにした「ハンセン病家族訴訟」。
長年にわたる隔離政策によって苦しんできた家族たちによる初めての集団訴訟は、国の責任を認め、一部賠償を認めた熊本地裁判決が確定することになった。
今後、差別の根源をつくってきた国だけではなく、社会そのものが何をしてきたのか、改めて問われることになる。
Kota Hatachi / BuzzFeed
会見に参加した原告たち。顔と名前を出して裁判に臨んできたのは、561人のうち4人だけだ。 「ハンセン病は、一体なんであったのか。
国がなぜ世界にも例を見ない隔離政策を続けてきたのか。
その政策のもとに、本人ならびに家族がどんな思いを強いられたのか。
どんな人権侵害、差別に耐えなければならなかったのか」
7月9日、記者会見で原告団長の林力さん（元九州産業大教授）が言葉に力を込めた。
父親がハンセン病の元患者で、「ずっと父を隠し続けてきた」といい、国に対して、こうも求めた。
「やっていただきたいことは、この問題に対する誤った政策のもとで培われた偏見、無知ーー。無知こそ差別の始まりでありますので、そうした問題解決に全力を注いでいただきたい」
裁判の原告は、患者が発症当時に同居していた家族や、患者の子どもたち家族561人。
その多くは、いまも社会に根深く残る差別をおそれ、匿名で参加している。
弁護士と会うこともできなかった原告が、少なくないほどだ。
6月28日の熊本地裁の判決では、隔離政策が「大多数の国民らによる偏見・差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させ、家族関係の形成の阻害を生じさせた」とした。
判決では、学校側の就学拒否や村八分、結婚差別や就労差別などの被害を認定。
20人の請求は棄却されたが、541人に計3億7675万円の支払いを命じていた。
国が期限である7月12日までに控訴をするのか、断念するのかに注目が集まっていたが、安倍晋三首相は9日朝、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と、控訴断念を発表した。
まず、経緯を振り返る時事通信
ハンセン病の元患者の家族が国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、勝訴の垂れ幕を掲げる弁護団 そもそもなぜ、ハンセン病患者の家族、なのか。
日本には1996年まで存在した「らい予防法」に基づき、ハンセン病にかかった患者たちを、無理やりに社会から隔離した歴史がある。
多くは家族の元を引き離され、塀に囲まれた隔離施設に収容された。強制的に収容する運動なども全国的に広まり、社会に差別や偏見は広がった。そのため多くの人たちは、病が治ったとしても、園の中で暮らさざるを得なかった。
病を理由に中絶や断種をさせられる夫婦たちもいた。国の「ハンセン病問題に関する検証会議」の最終報告書によると、1949年から96年までハンセン病を理由に不妊手術をされた男女は1551人。堕胎手術の数は、7696件に及ぶ。
元患者に対しては、「らい予防法」が廃止された5年後の2001年、元患者が起こした集団訴訟で、隔離政策の違憲性が認められ、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念。謝罪した。
一方、その隠れた被害を受けてきたのが、患者たちの家族だった。社会には差別が根深く広がっていたからだ。
親と引き離されて暮らさざるをえなかった、近所や学校でいじめを受けた、結婚が破談になった、就職や進学を諦めたーー。自死に追いやられた人も、いる。
家族たちは2016年、「国の誤った隔離政策で社会に根付いた偏見」によって差別されたとして、熊本地裁に初めて、集団訴訟を起こしたのだ。
家族が政治を動かしたKota Hatachi / BuzzFeed
涙を流しながら支援者と抱き合う原告たち
「原告の皆さんがおひとりおひとり、厳しい状況の中で、それぞれに許された最大限の力を振り絞って被害を訴えてこられたことが、政治家を動かした」
会見に先立って開かれた報告集会では、弁護団共同代表の徳田靖之弁護士がそう語った。
超党派の「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の森山裕会長（自民）も集会に参加。
地元である鹿児島県鹿屋市にもハンセン病療養所「星塚敬愛園」があることに触れ、幼少期、患者の住んでいた家の前を通ったときのことを、こう振り返った。
「我々は誰からとなく、あの家の木戸口を通るときは息をしないで通れと教えられました。私もそれをしてきた、一人であります。幼かったとはいえ やはりハンセン病問題は大きな問題を含んでいる。1日もはやく問題解決を終わらせることが大事だと思っています」
そのうえで、「なんとしてもハンセン病問題の最終解決を達成する」と述べた。
口紅一本塗らず生きてきたKota Hatachi / BuzzFeed
熊本の療養所・菊池恵楓園の納骨堂には、骨になっても差別のために故郷に帰れない人たちが眠る。徳田弁護士は裁判の確定を受け、「骨の問題が解決に向かっていくのではないかと思っています」とも語った
匿名で裁判に参加していた関西出身の80代女性は、父が岡山の療養所に収容された。
凄まじい差別と村八分を受け、学校の先生にもいじめられ、小学3年生で学校に行けなくなった。母も病に倒れ、生活苦から家計を支えざるを得なくなったという。
その後も学校に通うことはできず、字を書くこともできないまま「口紅一本塗らずに」生きてきたといい、こう思いを語った。
「私の人生と青春を返せ、と大声で叫びたいです」
両親や姉が元患者だった副団長の黄光男さんも、「ハンセン病だから、と態度を変えている人たちがそれを改めるような世の中になってほしい」と語り、こうも続けた。
「当事者と家族が断絶されたままの人たちが、日本にはたくさんいる。判決が確定したということは、この関係性をきちっと取り戻すことに対する、国の責任が生じたということではないでしょうか」
弁護団では今後、安倍首相と原告の面談や、偏見差別の根本的解消に向けた取り組み、さらに「一括一律」の被害回復制度の創設実現を求めていくという。 関連記事
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■資料■■■ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ◆共同通信■■≪国賠裁判≫官僚・政治家・裁判官≪正義はどこかな・・・≫■■ハンセン病家族訴訟 政府内に控訴断念論◆毎日新聞 2019年７月９日■
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ＫＩＫＩＴＡＴＡ■■≪国賠裁判≫官僚・政治家・裁判官≪正義はどこかな・・・≫
ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ7/9(火) 7:24配信
 ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、国が控訴を見送る方針を固めたことが9日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
安倍晋三首相の政治判断があったとみられる。
元患者本人を巡っては、2001年5月に熊本地裁が国に約18億2千万円の損害賠償を命じ、小泉純一郎首相（当時）が控訴しないことを決断し、補償制度につなげた経緯がある。今回も、判決が確定すれば、家族の被害回復に向けて大きく弾みが付きそうだ。
ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ共同通信209 ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、国が控訴を見送る方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の政治判断があったとみられる。控訴期限を12日に控えていた。
ココがポイント
★★★■ハンセン病家族訴訟 政府内に控訴断念論
◆毎日新聞 2019年７月９日(火) 2:03配信
ハンセン病家族訴訟 政府内に控訴断念論7/9(火) 2:03配信
 ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた6月28日の熊本地裁判決を巡り、
控訴をせずに国の責任を認めるべきだとする意見が政府内で浮上している。
元患者が勝訴した2001年の同地裁判決で国が控訴しなかった経緯があるのに加え、
今回裁判を続けた場合に参院選への影響も懸念されるためだ。
一方で、
判決を確定させることに官僚側から反対の声もあり、政府は慎重に検討して近く態度を表明する。
6月の熊本地裁判決は原告561人中541人について、差別を受けたことに対する国の責任を認め、計約3億7000万円の賠償を命じた。 控訴期限は今月12日で、
控訴した場合、政府与党が批判を浴びることが予想され、直後の21日に投開票を迎える参院選で打撃になる。
自公政権には元患者への賠償責任を認めた01年判決で、 当時の小泉純一郎首相が判決を受け入れ、訴訟終結につなげた実績がある。
このため首相官邸を中心に、今回も控訴せず政治解決すべきだとの考え方が広がりつつある。
ただし、 今回の判決が確定した場合、
訴訟を起こしていない元患者の家族にどう補償するかといった問題が生じる。
国の施策で生じた差別の被害を当事者以外の家族にも広げて国が賠償するとなると、
過去の薬害エイズ訴訟や、現在進行中の旧優生保護法に基づく不妊手術を巡る訴訟に波及することも考えられる。
また、 鳥取県のハンセン病元患者の遺族が起こした同種の訴訟では、
鳥取地裁（15年）と控訴審の広島高裁松江支部（18年）が原告の請求を退けている。
司法判断が統一されていないため、控訴して上級審の判断を仰ぐべきだとの声も政府内にある。
【阿部亮介、原田啓之】
ハンセン病控訴「他省庁と協議」 根本厚労相7/2(火) 13:25配信
単純ではない冤罪事件 大崎事件に白鳥事件、松川事件など7/8(月) 16:00配信
 無実なのに犯罪者とされてしまう冤罪事件は、無罪であると証明できれば、すべての謎と問題が解決するものでもないようだ。評論家の呉智英氏が、大崎事件、白鳥事件などの冤罪事件、下山事件や松川事件などの奇怪な事件を例に、冤罪事件の奥に広がる闇について考えた。
＊ ＊ ＊
六月二十七日付各紙は一斉に大崎事件の再審取り消しを報じた。 大崎事件とは、一九七九年鹿児島県大崎町で四十二歳男性の遺体が見つかった事件で、親族四人が逮捕起訴された。四人のうち三人が殺害の事実を認めたが、一人は否認したまま、全員の懲役刑が決まった。その一人が刑期満了後、再審請求をする。第三次請求で地裁・高裁が再審を認めたものの最高裁が再審を取り消したのである。
弁護側の主張では、遺体男性は自転車ごと溝に転落し出血性ショック死したとする。司法権・警察権が国家にある以上、真相は報道またそれを情報源とする我々に完全には分からない。しかし、弁護側の主張が正しいと思う。一部でしか報道されていないが、罪を認めた三人には軽い知的障害があり、警察でのやりとりが正しく理解されておらず、言われるままに調書署名に応じたらしい。これが大きく報道されにくい理由は説明を要しまい。
この事件以外にも、事情は異なるが、報道されにくい冤罪事件がある。一九五二年一月に札幌で起きた白鳥事件が好例だろう。札幌市警の白鳥一雄警部が拳銃で射殺され、日本共産党札幌委員会委員長ほか二名が逮捕・起訴された。当時は朝鮮戦争の最中であり、共産党は武装組織「中核自衛隊」を擁しており、犯行声明さえ出した。しかし、射撃訓練に使ったとされる証拠の銃弾の偽造が発覚するなど、警察・検察のデッチ上げが指摘され、再審請求も提出された。結果的に、委員長が懲役二十年、残る二人は執行猶予付きの懲役となる。共産党は冤罪キャンペーンを張った。
しかし、実行犯とおぼしき人物たちは「人民艦隊」によって支那へ逃亡していた。人民艦隊とは漁船を使って密出入国をしていた組織である。逃亡者たちはやがて支那文革で反革命分子とされ、次いで共産党からは極左冒険主義者として排斥されるようになる。 こうした複雑な事情を考えると、当事者さえ冤罪だと主張しにくい。
事件の詳細なドキュメントが二〇一三年に出ている。後藤篤志『亡命者―白鳥警部射殺事件の闇』（筑摩書房）だ。北海道大学卒の著者は地元の放送局に勤め、事件を検証する番組を作った。その取材を単行本化したものだが、なぜかさほど評判にならなかった。
あとがきで著者は言う。「〔学生時代〕北大で白鳥事件のことになるとOBや先輩達の口が重くなる」「〔ある教授は〕『これが現地北海道の常識なのだから深入りしないように』と強く釘を刺していた」
白鳥事件の三年前、下山事件、三鷹事件、松川事件と、奇怪な事件が続いた。中でも松川事件は、事件そのものは未解決のまま二十人の被告全員が無罪となった。警察あるいは米軍が企図した謀略事件とされる。全体の構図としてはその通りだろう。しかし、私は学生時代に一世代上の元共産党員から、あれは単純な冤罪ではないんだと聞かされ納得したことがある。
●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。近著に「週刊ポスト」連載をまとめた『日本衆愚社会』（小学館新書）。
※週刊ポスト2019年7月19・26日号 【関連記事】
その後の報道
ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」7/9(火) 8:57配信
 安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に対し、ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を断念すると表明した。
控訴断念「やっとここまで」＝原告団長や弁護士−ハンセン病家族訴訟 国の隔離政策で差別を受けたとする家族の主張を重く受け止め、 政府として人権侵害の責任を認める必要があると判断した。
首相は地裁判決に関し「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」と述べる一方、 「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。
異例のことではあるが、控訴をしないこととした」と語った。
熊本地裁は6月28日、国の責任を認める初めての判断を示し、計約3億7600万円の支払いを命じた。
国側は、家族は隔離対象ではなく、偏見や差別を作り出したり、助長したりしていないと主張していた。
首相は今月3日、 「患者、家族の皆さんは人権が侵害され、大変つらい思いをされた。判決を精査しなければいけないが、われわれは本当に責任を感じなければならない」
と語っていた。
政府内では「理屈で言えば控訴だ。（賠償を）家族にまで広げると前例になる」（高官）として控訴が妥当との見方もあった。
ハンセン病をめぐっては、元患者が起こした訴訟で2001年に熊本地裁が国の賠償責任を認め、当時の小泉純一郎内閣が控訴を断念した。 |
