脳脊髄液減少症

日々一回の笑顔。幸せに生きている。

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


 
■ネイチャー誌が糾弾〜日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」
Hatena Blog 榎木英介 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー2019年6月26日

抜粋
これらの論文に研究不正研究不正には至らないものの、問題点が発見された。
具体的には、研究対象とされた患者がいなかったなどデータねつ造や、論文の著者が不適切であったことだ。
ちなみに世界第一位は日本の麻酔科医第五位はS氏の共同研究者の医師第六位は一位の麻酔科医と共同研究をしたことがある麻酔科医だ。
上位6人中3人が日本人の医師、上位15人中6人が日本人(うち医師が5人)と
日本人は世界に恥をさらしている状態なのだ
当然のことながら
論文が撤回されたことにより、
診療ガイドライン訂正を余儀なくされる
間違った診療が行われていたことになり、影響は甚大だ
調査報告書は公開されないうえ
研究不正の可能性があることを指摘した研究者処分したりもするのだ
日本の研究不正への対応は、
第三者機関がなく
各研究機関に任されている点が特徴だという。
 日本研究者研究機関、そして行政に向けられている目は厳しい。
せめて関係者は当事者意識を持つことから始めなければならない


原文見出し
日本発史上最悪の研究不正が示す体制の不備、統合イノベーション戦略2019、骨太方針

原文の抜粋
サイエンスにネイチャーと、世界からの厳しい指摘に、
日本の科学コミュニティ学術行政はどう向き合うのでしょうか。


 ≪実際の不正≫≪日本の科学コミュニティ学術行政≫ KIKITATA 
■■■≪厚労省とその配下での組織的不正≫≪医学科学的根拠エビデンス完全無視
■■■≪公開≫による組織的不正
日本の科学コミュニティ学術行政KIKITATA・・・特に・・・
厚労省≫医学関連
厚労省の管轄≫・・・厚労省研究班≫≪厚労省配下組織≫≪厚労省の管轄の医師会
厚労省の管轄の医師≫≪厚労省の管轄の御用学者≫≪厚労省の管轄の御用医師

◆≪少し考えると誰もが理解を出来る事でしょう
上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫で確認は可能です。
書庫 日本の曙【日本の指針】   https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35991827.html
◆≪この記載壱例




 事前に対処するべき事
 KIKITATA 
日本で一番に取組む事は、≪真の官僚改革≫・・・庶民も官僚も納得できる改革です。
庶民と国が無駄を削減され、民富・国富の礎となります
次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります
上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫で確認は可能です。






 
■ネイチャー誌が糾弾〜日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」
Hatena Blog 榎木英介 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー2019年6月26日
原文見出し
日本発史上最悪の研究不正が示す体制の不備、統合イノベーション戦略2019、骨太方針
原文の抜粋
サイエンスにネイチャーと、世界からの厳しい指摘に、
日本の科学コミュニティ学術行政はどう向き合うのでしょうか。


ネイチャー誌が糾弾〜日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…

 世界中の科学者が読む雑誌が二つある。
アメリカのサイエンス誌と、
イギリスのネイチャー誌だ。
どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。

 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。
 その事例は史上最悪の一つとも言われる。

 それってあのSTAP細胞事件?と思ったあなた。まったく間違っている。
 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。
それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。

なぜ最悪なのか

 その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。与えた影響が大きすぎるのだ
 S氏が書いた論文は、診療ガイドラインなどに引用され患者の骨粗鬆症予防法の根となっている。

イメージ 2

S氏の論文が多数引用されている
 上の写真は、ある診療ガイドラインが参考にした論文のリストの一部だ。S氏の論文(赤下線)が多数掲載されている。
 これらの論文に研究不正研究不正には至らないものの、問題点が発見された。
具体的には、研究対象とされた患者がいなかったなどデータねつ造や、論文の著者が不適切であったことだ。
 こうした問題点により、S氏の論文は撤回された。撤回された論文の数は60を超える
S氏は世界第三位にランキングされる

 ちなみに世界第一位は日本の麻酔科医第五位はS氏の共同研究者の医師第六位は一位の麻酔科医と共同研究をしたことがある麻酔科医だ。
上位6人中3人が日本人の医師、上位15人中6人が日本人(うち医師が5人)と
日本人は世界に恥をさらしている状態なのだ

イメージ 3

個人別撤回論文数ランキングより著者作成。赤字が日本人。

 当然のことながら
論文が撤回されたことにより、
診療ガイドライン訂正を余儀なくされる
間違った診療が行われていたことになり、影響は甚大だ

日本の大学の不備を指摘

 ただ、
ネイチャー誌の記事は、日本人研究者の問題を取り上げたわけではない。
ネイチャー誌が指摘したのは、日本の大学研究不正調査体に問題があるということだ

 記事では、長年S氏の論文の問題点を指摘してきたAndrew Grey氏の調査を取り上げている。
 Grey氏は、S氏や共著者が所属していた久留米大学、弘前大学、慶應義塾大学とニューヨーク大学のWinthrop病院が、S氏の研究不正に対しどのような調査を行ったのかを調べた。
 
 すると、これらの大学の調査は「不透明で、不十分」であったという。
誰がどの論文を調査したのかも明らかにしなかったうえ、研究不正の調査にばかりエネルギーを注ぎ、
重要であるはずの研究が妥当かどうか、論文の撤回や修正が必要かどうかの判断はおざなりだったという。

 記事の中で、
研究の誠実性に関する専門家であるCK Gunsalus氏は、
日本の機関は、不正行為を調査するためのプロセスを見直すべきであると指摘している。
日本の研究機関外部の評価委員を入れる、Gunsalus氏が作成したチェックリストを活用するといったことが必要だという。

 私自身何度も記事にしてきたが、
日本の研究機関研究不正調査には大きな問題がある

研究不正が認定されなければ、
調査報告書は公開されないうえ
研究不正の可能性があることを指摘した研究者処分したりもするのだ
 ただ、
問題は大学などの研究機関だけにあるのではない。
松澤孝明氏によると、
日本の研究不正への対応は、
第三者機関がなく
各研究機関に任されている点が特徴だという。

イメージ 4
 
松澤孝明氏のまとめを紹介した白楽ロックビル氏のページから著者作成。
 文部科学省は、
独立した調査機関もなく、各研究機関に任せることは、「学問の自由」を尊重しているからだというが(あるシンポジウムでの担当者の発言より)、果たしてそれで十分だろうか。

 日本研究者研究機関、そして行政に向けられている目は厳しい。
せめて関係者は当事者意識を持つことから始めなければならない

榎木英介 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー
1971年横浜生まれ。元理科少年。
東京大学理学部生物学科動物学専攻卒業後、大学院博士課程まで進学したが、研究者としての将来に不安を感じ、一念発起し神戸大学医学部に学士編入学。
卒業後病理医になる。
近畿大学医学部講師を経て、赤穂市民病院病理診断科部長。
一般社団法人科学・政策と社会研究室(カセイケン)代表。
病理医として日夜働くと同時に、若手研究者のキャリア問題や、医療のあり方を考える活動を行っている。
博士漂流時代」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)にて科学ジャーナリスト賞2011受賞。
近著は「医者ムラの真実」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、
嘘と絶望の生命科学」(文春新書)ほか。

イメージ 5



2019年6月18日〜2019年6月25日
 昨年8月に特集記事を書いたのはサイエンスでしたが、今度はネイチャーがあの事件に関する記事を掲載しました。
★What universities can learn from one of science’s biggest frauds
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01884-2
 史上最悪の一つと言われるあの事件とは、STAP細胞事件ではありません。
 弘前大学の教授だったS氏(故人)の骨粗鬆症に関する研究です。診療ガイドラインに採用されるなど、その影響はSTAP細胞事件どころではありません。
 今回の記事では、弘前大学などの調査の不備を指摘しています。
「university investigations into research misconduct are often inadequate, opaque and poorly conducted.」
 問題を指摘されたのは日本の大学だけではないのですが、日本の大学の問題を厳しく指摘しています。
 この記事にはありませんが、東北大、岡山大など、研究不正の疑義を指摘した研究者が処分されたり、東京大のように、医学部の研究者の研究不正の指摘が不自然なシロ判定になるなど、日本の大学、研究機関の体制に問題があることはかねてから言われてきました。
 サイエンスにネイチャーと、世界からの厳しい指摘に、日本の科学コミュニティ学術行政はどう向き合うのでしょうか。
 研究倫理教育の強化だけではとても対処できているとは言えません。
 決定しました。すでに報道で出てきていましたが、若手研究者支援やAIなどについて触れています。
●AI技術
• すべての高校卒業生(約100万人/年)が基礎的なリテラシー習得等抜本的な教育改革
• AI研究開発ネットワーク創設
• AI社会原則の国際枠組み構築
●基礎研究を中心とする研究力強化・若手活躍支援
研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの策定
★経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
 科学技術関連ではSociety 5.0がキーワードになっています。そして、就職氷河期世代支援プログラムを行うとしています。
就職氷河期世代支援プログラム(令和元年6月21日)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hyogaki/hyogaki.html
 遅きに失したと言う声はありますが、やっていかなければなりません。
 裏側に見え隠れしている将来の社会保障費の増加を抑えると言う目的があったとしても、それをてこに政府や人々を動かすのは一つの戦略です。
★国立大学改革方針について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418126.htm
徹底的な教育改革
世界の「知」をリードするイノベーションハブ
イノベーション創出の基盤となる基礎研究の強化
女性研究者、若手研究者等の多様な人材の登用・活躍促進
世界・社会との高度で多様な頭脳循環
組織全体を貫徹した大学の国際化の加速
リカレント教育の充実
地域の中核として高度な知を提供
「地域連携プラットフォーム(仮称)」を通じた地域構想策定
地方創生の中心を担い、地域経済を活性化
強靱なガバナンス
多様で柔軟なネットワーク
国立大学の適正な規模
とのことです。
感染症研究の推進の在り方に関する検討会報告書
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/052/gaiyou/1418125.htm
 ヒアリが今年も出てきました。
★「放送大がなかったら心が折れていた」難関大中退の女子大生が抱く夢
https://dot.asahi.com/aera/2019061900028.html
「金髪はまずいですか」就活知識ゼロの放送大生が大手内定のワケ
https://dot.asahi.com/aera/2019062000084.html
経済的理由だけではない…若者たちが放送大学に進学するきっかけは?
https://dot.asahi.com/aera/2019061900076.html
 放送大学の特集。
★Government-funded research increasingly fuels innovation
By L. Fleming, H. Greene, G. Li, M. Marx, D. Yao
Science21 Jun 2019 : 1139-1141
Nearly a third of U.S. patents rely directly on federal research
https://science.sciencemag.org/content/364/6446/1139
 研究に対する政府投資が重要とのこと。
★「統計的に有意誤解の温床で有害 ネイチャー論文波紋
https://www.asahi.com/articles/ASM6K7F3QM6KULBJ016.html
 ネイチャー論文が波紋を呼んでいるわけではなく、もうこの何年か話題になっている問題ですが、一般紙に記事が出るのは大きなことです。
 日本語で読めるまとまった記事。
★「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02397/
★過去の差別発言で合格取り消し=米ハーバード大の判断に賛否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000027-jij-n_ame
★臨床研究中核病院に係る平成30年度業務報告書を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165585.html
臨床研究不適正事案の概要、千葉大病院は黒塗り公開-2018年度業務報告書、第三者委員会調査対応で
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190621200132
★Japan and Ukraine most likely to doubt safety of vaccines
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01937-6
 日本はワクチンの信頼性が低いとの指摘
★France is wary of science and vaccines, global survey finds
https://science.sciencemag.org/content/364/6446/1122
安倍総理は第2回認知症施策推進関係閣僚会議に出席しました
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/18ninchisho_kaigi.html
認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)
議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/dai2/gijisidai.html
【資料一覧】
資料1 認知症施策推進大綱(案)(概要) (PDF/1,004KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/dai2/siryou1.pdf
資料2 認知症施策推進大綱(案)(PDF/2,869KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/dai2/siryou2.pdf
認知症誰もがなりうる」 政府大綱が描く共生と予防
https://www.asahi.com/articles/ASM6K65C8M6KUTFK01H.html
エビデンス不十分認知症予防にどう関わる?-関係閣僚会議が大綱決定、データ蓄積へ
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190619201015
★Nature Index 2019 Annual tables
https://www.nature.com/collections/fbfjafhcbb
 沖縄研究大学院大学が日本で一位になったことが話題のネイチャーの調査。
Top 10 academic institutions in 2018: normalized
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01924-x
The top 10 global institutions for 2018
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01922-z
Top 10 institutions for physics in 2018
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01927-8
Leaders in high-quality natural sciences research by subject
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01920-1
Top 10 institutions for life sciences in 2018
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01925-w
The top 10 academic institutions in 2018
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01923-y
Top 10 institutions for Earth and environmental sciences in 2018
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01928-7
The top 10 countries that dominate natural-sciences research
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01921-0
In rankings, size is not the whole story
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01919-8
Trump’s plan would make government stupid
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01961-6
 トランプ政権がまたまたやってくれています。もう日常です。トランプ氏は大統領選に再選を目指していますが、候補が乱立する民主党の候補は誰になるのか…。
★Academics join outcry sparked by Hong Kong’s contentious extradition bill
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01889-x
Hong Kong researchers forge ties with mainland China even as protesters fight for autonomy
https://www.sciencemag.org/news/2019/06/hong-kong-researchers-forge-ties-mainland-china-even-protesters-fight-autonomy
Hong Kong scientists protest, but also forge mainland ties
https://science.sciencemag.org/content/364/6446/1118
 香港の問題は研究者にも影響を与えています。
★Africa’s science academy leads push for ethical data use
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01894-0
★女子の物理系学科進学をはばむ壁とは?
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/fsi007.html
★Unintended consequences of gender-equality plans
https://www.nature.com/articles/d41586-019-01904-1
★It could take 118 years for female computer scientists to match publishing rates of male colleagues
https://www.sciencemag.org/news/2019/06/it-could-take-118-years-female-computer-scientists-match-publishing-rates-male
★Men need not apply: university set to open jobs just to women
https://www.sciencemag.org/news/2019/06/men-need-not-apply-university-set-open-jobs-just-women
★ダイソンの「給料の出る」大学に通う学生たちの華麗なるキャンパスライフ
https://www.businessinsider.jp/post-191457

Hatena Blog




このブログの目標目的を示しておきます。

イメージ 1


{{


■資料
国民主権
庶民の学びと主張

 
■ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感
THE PAGE 2019年6月25日(火) 17:30配信
イメージ 1


 KIKITATA 
■≪上記記事の内容は既に当ブログで再三記載しています≫≪真の教育改革
◆≪少し考えると誰もが理解を手出来る事でしょう
上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫で確認は可能です。
書庫 日本の曙【日本の指針】   https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35991827.html


 KIKITATA 
■≪要点をマトメルと骨子は僅かな言葉となります≫≪真の教育改革
■■◆≪少し考えると誰もが理解を手出来る事でしょう
上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫で確認は可能です。
◆≪この記載壱例




 事前に対処するべき事
 KIKITATA 
日本で一番に取組む事は、≪真の官僚改革≫・・・庶民も官僚も納得できる改革です。
庶民と国が無駄を削減され、民富・国富の礎となります
次に取組むべき事は、≪国土国有化≫・・・適正金額で国が順次買上げ国有化する事です。
具体的に、最も偉大な壮大な、民富・国富の礎となります
上記は既に私のこのブログに再三に渡り説明の記載はしています
◆≪私のこのブログに再三に渡り説明の記載≫の書庫で確認は可能です。
書庫 日本の曙【日本の指針】   https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35991827.html






 
■ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感
THE PAGE 2019年6月25日(火) 17:30配信


ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感

6/25(火) 17:30配信
イメージ 2

 「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。

【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」

イメージ 3

学校教育は「金持ち」になるためではない
――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議(※1)から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。

 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため。国の存立と繁栄をもたらすため。さらに人類文明の持続に資することが最も大事で、この根幹を忘れてはならないと思うわけです。

 問題は、じゃあ、どういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか――ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育はできませんね。

日本は戦後、欧米から民主主義や人権など多くのことを学んできたものの、残念ながら受け身であり続け、自らが考えた「国是」、英語で言うナショナルビジョンが共有されていないことに、根本的な問題があると思っています。

―― 学校教育については、どうでしょう。

 学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。

 日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。

 そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。

(※1)教育再生会議=教育改革を検討するために第1次安倍政権が2006年に設立。各界有識者16人がメンバーに選ばれ、野依氏が座長を務めた。第2次政権発足を受け、2013年に教育再生実行会議として復活した。


時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育
―― 多様な文化とは何かを詳しく。

 私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。

 言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。

 私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。

―― そのためにも、教育しなければいけない、と。

 その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。

科学教育の本質は「無知の知」
―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。

 科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。

 科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。

―― 非常にスケールの大きい命題ですね。

 そうです。科学は森羅万象に関わるからです。とはいえ、そんな大きな命題にはなかなか答えられない。だから個々の人は身の丈に合った科学的課題を選び、研究をし、ささやかでも人類共通の資産をつくるのです。そして誰かが、その知識を使うことになる。

 ソクラテスは「無知の知」と言っていますが、科学教育の本質はまさにここにある。人々は謙虚でなければいけない。つまり、何かを発見したら、その背後にはまた、大きい未知が残っていることが分かる。

 ニュートンは「私がかなた遠くを見渡せるのだとしたら、それはひとえに巨人の肩に乗っていたからです」と言っています。ニュートン自身もすごい科学者でしたが、ガリレオやケプラー(※2)の業績の上に乗っていたからこそ「遠くが見えた」と。科学の本質は知識の積み上げです。だから、いつの時代にも若い人が未知に挑む。最高水準の研究をして、新しい知に挑んでいる。

(※2)ニュートン(1642〜1727)は「万有引力の法則」を発見した英国の物理学者。ガリレオ(1564〜1642)は「地動説」を主張したイタリアの物理学者。ケプラー(1571〜1630)は惑星運動の「ケプラーの法則」で有名なドイツの天文学者



「科学者に必要なもの」野依博士の答えは?
―― 次代を担う若者たちですが、学力についてはどうでしょう。

 その話をするには、まずこちらから質問しましょう。科学者として成功するには、何が必要なのか分かりますか。

―― 観察眼やセンスでしょうか。

 それらも必要でしょうが、違います。ものすごく単純なんです。自分でいい問題を見つけて、それに正しく答えるということです。この生き方を貫くのです。

―― そう言われますと、新聞記者も同じですね。自分でいい問題を見つけることが一番重要です。

 もちろん、そうでしょう。それで日本の青少年の基礎的な学力ですが、PISA(※3)やTIMSS(※4)などの国際調査結果などを見ると、割と頑張っています。

 ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。教科書などに書いてあったら、「ああ、それはそうですね」で済ませ、自分で考え「そうじゃないんじゃないか」と、工夫して挑戦しないのですね。

 創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。

 それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度(そんたく)は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達(かったつ)な挑戦を温かく見守る必要がある。

 今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対にできません。

(※3)PISA(ピザ)=経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査
(※4)TIMSS(ティムズ)=国際教育到達度評価学会(IEA)の国際数学・理科教育動向調査


「目次」に関心のない現代の大学生
―― 全体像を把握する力も足りていませんか。

 例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。

 しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。

“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」
―― “巨人の肩に乗る”格好にならないのですね。

 そう、なりません。ドローンでさっと舞い上がって、あらかじめ見たいものだけをピンポイントで見てくるようなものです。

 考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。

 しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。

 私は教育再生会議(※4)の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校だけに任せては駄目です。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。

 しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。

 学校の先生に全部任されてもね。「親の顔が見たい」という言葉がありますが、家庭でしつけのできていない子供たちを教育できませんよ。学校教育はもちろん大事で、教育の中核を成すものだと思いますが、あくまで教科が中心でしょう。現代、そして将来の社会を支える人をつくる、そして、その個人が幸せに生きるということを、社会全体で考えない限り駄目です。


イメージ 5

若年層の創造性を損なう入学試験の弊害
―― 何がひずみを生んでいるのでしょう。そして、教育界はどうするべきなのでしょう。

 わが国の教育界は、個々の若者に新たな社会環境を生き抜く力を与えるとともに、国全体の知的資質と資産の最大化に努めるべきです。あらゆる分野で人材不足で、特に均質性が気になる。

 私は、入学試験の弊害がものすごく大きいと思います。若年層の創造性と感性を損なう非生産的な過当競争は絶対に避けるべきだが、一方、現状を利する守旧派勢力は大きい。教育を取り巻く全てのセクターが世界の変化を直視し、近未来を担う若者を育てるべきです。

 まず入試にある科目しか勉強しないことは大問題だ。確かに学力は合否判定の軸です。しかし、筆記試験の成績が神のご託宣のように思われているが、その「信仰」の根拠は何か。この「神」は一人ひとりの獲得点数を1点刻みで正確に知っているが、人物の内容については何一つ理解していません。

 入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。

 人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。

 「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。

 もちろん最近の医学部入試のように不当差別があってはならず、公器たる大学が自らの意志で、あらかじめ評価の観点、項目を明確化し、公表することが不可欠であることは言うまでもありません。

 数量的物差しだけでは、事の本質を測れない。人の精神の営みや感性、文化的特質は計量化できないはずです。だから学生を受け入れる学校側が、自分たちのこととして、しっかりと見る目を持たないといけない。一般的な商品の購入には客観データが助言してくれるかもしれない。しかし工芸作品の美しさや文化作品の品格の鑑定は難しい。

 ましてや、人間の面白さや大きさはね。人々の人生にとって最も大切な伴侶の選択は、いかになされるべきか。人を物質化、機械化した客観的数値評価で幸せが得られるわけがないでしょう。


世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本
―― 「客観でなく主観で」は、選抜法の180度の転換ですね。

 「主観は偏見が入るからいけない」「筆記試験は客観的で公平だからいい」と言う。では本当に子供、青年たちの機会均等は保障されているのか。受験技術の習得に多額の費用がかかり、親の経済力が機会獲得の支配因子とも言われる。ならば現行の選抜法は、むしろ「政策的偏見」ではないでしょうか。

 特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、18歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。

 世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解できずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保できるのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや18歳人口はわずか118万人、1992年の205万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」(英語でいう「Brain circulation」)を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。

 さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。利益相反の極致にあります。米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。

 学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。

※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。
《プロフィール》
野依良治(のより・りょうじ) 1938年9月生まれ、京都大学卒業。名古屋大学特別教授、工学博士。00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞

■小木曽浩介(おぎそ・こうすけ) 1973年1月生まれ。早稲田大学卒業。岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長


関連リンク

出典:国立科学博物館


文科省 2025年度までに「児童1人にPC1台」を目指す
出典:毎日新聞 6/25(火)


イメージ 6

イメージ 7





 KIKITATA 
■≪要点をマトメルと骨子は僅かな言葉となります≫≪真の教育改革
■■◆≪少し考えると誰もが理解を手出来る事でしょう

  年を取った、子供の言葉・・・
人として重要な事・総基本≫≪人は人で有れ≫
人に最も重要な教育≫≪人に最も重要な教育と考え方・問題の追求と解決方法≫
各関連性を一考する事≫≪どんなことでも≫≪小局≫≪中局≫≪大局≫
なぜだろう、何故かしら≫≪問題点のスタート≫≪考える事≫
P・D・S・A≫≪≫
幸福の追求≫≪≫
正しいものを認める勇気≫≪乞食理論・例えば乞食が正論を言えば、従える勇気≫≪≫≪≫≪≫≪≫
騙さない事≫≪騙さない事・嘘をつかない事≫
情報を隠さない事≫≪悪用と善用の明確化≫≪恣意的・バイアスを掛けない事≫≪関連者が知る権利を個人情報保護法を盾に隠さない事≫≪全体の利益個人の情報保護正しいバランスの確立≫≪≫≪≫
罪の重さ≫≪≫≪≫
≪例≫≪重罪≫≪殺人罪・計画的と残忍性と多人数の有るものは同じ殺人でも罪は重い≫≪≫≪≫
≪例≫≪超重罪≫≪知能犯≫≪組織的犯≫≪解明困難度が難解犯≫≪洗脳犯≫≪情報操作犯≫≪≫

立証義務の不平等性≫≪原告だけに立証義務の不平等性≫≪科学的等に解明されていない事項までも片方に完全な立証義務を付帯するのは平等性が欠落している≫≪≫≪≫≪≫
裁判の参審制は平等性が欠落≫≪正義の戦いに終止符はない≫≪実質は二審制の欺瞞≫≪実質は無限もある≫≪≫≪≫
時効の不平等性≫≪弱者を時効で救済するのは許されるが≫≪国等の猛者に対する時効とは区別し
これらの強者の時効は無期限とするべきである≫≪法とは弱者の味方をするものであり、猛者権力者の味方をするもので有ってはならない)

憲法・法律・規則・基準等の決まり事の改正と追加説明の随時実行の必要性≫≪平等性の確保目的で必要不可欠≫≪手順法も明確にし公開し公平性に帰する事が必要不可欠≫≪権力者の恣意性の排除≫≪≫

 ●●節句祝いの言葉
 君の人生へ
学校で教えない人の三大基本
基本1なぜだろう、なぜかしら・・・ 自己の追求心を育む重要性
基本2PDSA・・・円滑に進める手法
基本3人としての基本

 基本 1
 なぜだろう、なぜかしら・・・ 自己の追求心を育む重要性

イメージ 2  イメージ 3
なぜだろうなぜかしら ようちえん 下 星野芳郎/実業之日本社 1977/07出版 79p \748
日本経済の迷路を解く大予言 いま“騙し"の時代の裏にある真実を読め 青春出版社 1998.8
内閣技術院参技官補、海軍少尉兵学校教官、文部省科学官補を経て、1946年に民主主義科学者協会の設立に参加する。62-68年立命館大学経営学部教授。81-97年帝京大学経済学部教授。その他の時期は、主に技術評論家として技術論と現代技術史の研究に専念する。
1961年に発表された代表的な著作『マイ・カー』は、日本の本格的モータリゼーション初期におけるオーナードライバー向け通俗啓蒙書であり、オーナー自らが運転する自家用自動車を指す「マイカー」my car という和製英語を一般に普及させたとされる。

 基本 2
 PDSA・・・円滑に進める手法
PDCAサイクル(PDCA cycle、plan-do-check-act cycle)は、事業活動における生産 管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。 ... 後にデミングは、入念 な評価を行う必要性を強調してCheckをStudyに置き換え、PDSAサイクルと称した。

正しい情報処理無しで「従来の実績将来の予測」不可で、発展無し
 何事も最も大切な事は、PDCAサイクルを正しく運用する事です。
 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
Plan(計画):従来の実績将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do(実行):計画に沿って業務を行う。
Check(評価):業務の実施が計画に沿っているかどうかを評価する。
ACT(改善):実施が計画に沿っていない部分を調べて改善をする。
イメージ 3
他例≫『病気「脳脊髄液減少症対応の遅れ』 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35398904.html

 上記に追加するべきもの情報≫KIKITATA

 基本 3
 人としての基本
2018/2/28(水) 午後 4:05  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35598446.html

子供達に「士規七則」(若者必読)吉田松陰【十五歳の元服式に贈った武士の心得七か条】

       「士規七則」         






{{s1


■資料
国民主権
庶民の学びと主張

KIKITATA
■■■人間≪菅直人元首相
■■■患者の皆さんとお風呂に一緒に入り喜んでもらいました
■■私達に心から喜んでお風呂に一緒に入る事ができれば偏見は遥かに薄れるでしょうね・・・
偏見風評払拭・君は・・・


下記記事抜粋
 管氏は
実は私が厚生大臣に就任した1996年の最初の仕事がらい予防法の廃止でした」と無関係ではないことをつづった。
ハンセン病に治療薬が進歩し強制隔離は必要なくなった後も長く強制隔離政策が続けられていました。その根拠となっていたらい予防法を廃止したのです」と振り返った。

 また、
管氏は
当時私も地元にあった国立療養所多摩全生園をはじめ多くの国立ハンセン病療養所を訪れました
鹿児島県の星塚敬愛園を訪れた時には一泊泊めてもらい
患者の皆さんとお風呂に一緒に入り喜んでもらいました
翌日の新聞にその様子が大きく報道されたのには驚きました」とも。

 
菅直人氏 ハンセン病家族の被害賠償求めた判決「素晴らしい」…厚労相時代振り返り
デイリースポーツ 2019年6月29日(土) 20:45配信



 KIKITATA
ハンセン病
当ブログ書庫≪ ハンセン病≫ に各種の記事を記載しています。


上記抜粋
『ベン・ハー』の戦い、今も続ける 『ziizii』
 
89年間にわたるハンセン病行政の為、
ハンセン病患者隔離政策を違憲、違法と断じた01年の国賠訴訟熊本地裁判決から5/11日で10年。
「裁判に勝っても差別はなくならなかった。私は『隔離』は今も続いていると思う」
普通の人間として生きることを奪われ、
幸せになることの総てを奪われた者たちはこの判決確定で自由の身になれる。
人間らしく生きていける。
そう思ったんです。

ハンセン病患者の現在の心境・ことばです。心に問いかけて下さい。
 
【もういいかい お骨になっても まあだだよ】
 
隔離の地を〜故郷なんですよ〜    ・・・・・・・・・・
 
今もなお全国13の国立のハンセン病療養所には2010年11月末現在2,346名の者たちが入所をしています。ではなぜ故郷に帰れないのでしょう。・・・・・・・・・
 
ハンセン病は全員が完治しています。

 
『ziizii』はハンセン病だけでなく、みんなの為に、戦い続けています。
 
イメージ 2
 
イメージ 3
 
ベン・ハー』(1959・米・MGM)
母と妹はハンセン病の谷にいるとベン・ハーに言った。
早速彼は、その谷へ行き、母と妹を迎えた。
帰宅の途中、十字架を負って刑場に向かうイエス・キリストと出会う。
奴隷となっていたベン・ハーに、砂漠で水を恵んでくれた人だ。
今度はベン・ハーが1杯の水を捧げた。
その行列を見守った母と妹は、ハンセン病が奇蹟的にいえた。
愛 ・・・
1959年度アカデミー賞にて11部門を獲得している
この記録は現在も破られていない。

 
http://amd.c.yimg.jp/im_sigg6xsnbx8dduEpygTiNdjPew---x200-y134-q90/amd/20110511-00000002-maip-000-1-thumb.jpg
かつて監禁室として使われた建物を案内する志村康さん=熊本県合志市の菊池恵楓園で2011年5月9日午後3時34分、澤本麻里子撮影

イメージ 3
強制堕胎させられた堕胎児の碑の前で〜

母の命日に

貝殻の歌5 8 さんの転載です。
 
今日は母の命日でした。
 祭壇に母の好きだったちまきと、トマトと枇杷とスイカ
 をお供えして〜

≪以下にも、多くの事が記載されています≫





 
菅直人氏 ハンセン病家族の被害賠償求めた判決「素晴らしい」…厚労相時代振り返り
デイリースポーツ 2019年6月29日(土) 20:45配信


菅直人氏 ハンセン病家族の被害賠償求めた判決「素晴らしい」…厚労相時代振り返り

6/29(土) 20:45配信
イメージ 1

イメージ 2

菅直人氏 ハンセン病家族の被害賠償求めた判決「素晴らしい」…厚労相時代振り返り


 菅直人元首相が
29日、ブログを更新し、
熊本地裁で28日に言い渡された、
ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も差別を受けたとして国の責任を求めた判決に触れ、
判決は国の責任を認め賠償を命じました大変すばらしい判決だと思います国として控訴しないように働きかけていきたいと考えています」と記した。

 管氏は「昨日熊本地裁でハンセン病家族が、隔離政策による差別助長の国の責任について訴えた訴訟で、国の責任を認める判決が言い渡されました」と重大な訴訟があったことを記した。

 管氏は
実は私が厚生大臣に就任した1996年の最初の仕事がらい予防法の廃止でした」と無関係ではないことをつづった。
ハンセン病に治療薬が進歩し強制隔離は必要なくなった後も長く強制隔離政策が続けられていました。その根拠となっていたらい予防法を廃止したのです」と振り返った。

 また、
管氏は
当時私も地元にあった国立療養所多摩全生園をはじめ多くの国立ハンセン病療養所を訪れました
鹿児島県の星塚敬愛園を訪れた時には一泊泊めてもらい
患者の皆さんとお風呂に一緒に入り喜んでもらいました
翌日の新聞にその様子が大きく報道されたのには驚きました」とも。

 「患者の皆さんはもとより、家族の皆さんも長く差別を受けてこられました。
それに対する国の責任を問うのが今回の裁判です。判決は国の責任を認め賠償を命じました。
大変すばらしい判決だと思います
国として控訴しないように働きかけていきたいと考えています」と今後も関わっていくことを記した。

 ◆28日の判決の概要◆ ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も差別を受けたとして、元患者の家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、生涯にわたって回復困難な被害を受けた」として、国に対し原告541人に計約3億7600万円を支払うよう命じた。元患者の家族が起こした訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。
最終更新:6/29(土) 21:52
デイリースポーツ

イメージ 3










■資料
国民主権
庶民の学びと主張

KIKITATA
■■庶民の一人一人
官僚政治家政府政権マスコミ
★★「わが事」として
■■ 向き合わなければならない  


下記記事抜粋≫ ■ ■
 01年の熊本地裁判決では小泉純一郎首相が控訴断念を政治決断した
今回も国は控訴を断念すべきだ
声を上げられなかった家族の実態把握と救済策を急ぐべきである

 恐怖心をあおり社会の偏見や差別を助長し孤立させた責任マスコミを含めた私たちの社会にある
今も偏見と差別がなくなったとはいえない。
多くの原告が実名ではなく原告番号の匿名で訴えていることからもうかがえる。

 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟とも重なる問題だ。

偏見と差別のない社会を実現するため
一人一人が
「わが事」として
向き合わなければならない。  


 
■社説[ハンセン病家族訴訟]国策が招いた差別断罪
沖縄タイムス 2019年6月29日(土) 5:11配信



 KIKITATA
ハンセン病
当ブログ書庫≪ ハンセン病≫ に各種の記事を記載しています。






 
■社説[ハンセン病家族訴訟]国策が招いた差別断罪
沖縄タイムス 2019年6月29日(土) 5:11配信


社説[ハンセン病家族訴訟]国策が招いた差別断罪

6/29(土) 5:11配信
イメージ 1

 ハンセン病元患者の家族ら561人国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、
熊本地裁は原告541人に対し、計約3億7600万円を支払うよう命じた

 判決は「違法な隔離政策家族も差別され生涯にわたり回復困難な被害を受けた」と国の責任を認定した。

 国の隔離政策で差別が家族にも及んでいたことを明確に認めた意義は大きい
原告の全面勝訴に近い判決だ。

 家族も偏見や差別にさらされたとの原告の主張について、
医学の進歩や国内外の知見などからみて、
遅くとも1960年にはハンセン病は隔離しなければならないほどの特別の疾患ではなくなっていた。判決は国が隔離政策をやめなかったことを違法とした上で、
国会が96年までらい予防法の隔離規定を継続したのは立法不作為であるとした。

 国は患者家族が大多数の国民から偏見や差別を受ける社会構造をつくったのである。

 もう一つの原告の主張である家族関係の阻害については、
隔離政策が家族間の交流を妨げたと認定した
被害の実情について村八分結婚差別就学就職拒否進路交友関係など人生の選択肢制限など具体的に挙げた

 個人の人格形成にとって重大で、個人の尊厳に関わる「人生被害と指摘した

 憲法13条が保障する社会で平穏に生活する権利(人格権)や24条が保障する婚姻の自由侵害されたのである。

 国の隔離政策違憲と判断した2001年の熊本地裁判決でも元患者人生被害と表現した。
今回の判決で家族もまた人生被害を受けたと捉えたのである。

 ■ ■

 原告561人のうち沖縄在住者が約4割の250人。問題の根深さがうかがえる。

 過酷な体験を集会や審理で証言してきた。

 原告の60代男性は学校の先生が「病気がうつるので、ハンセン病患者の洋服を借りて着てはいけません」と言っていたことを忘れない。

 ある原告は、幼いころから「ばい菌近づくな」などといじめられ、仲良くなった子の親から突然一緒に遊ぶことを拒否された。
別の原告両親と引き離され、預け先の親戚からも近所の人たちからも偏見のまなざしで見られ、差別を受け続けた。
このため他人との深い付き合いを避け、友人にも心を許すことができなくなったと証言した

 家族が受けた苛烈な被害をみれば元患者と一体である

 ■ ■

 01年の熊本地裁判決では小泉純一郎首相が控訴断念を政治決断した
今回も国は控訴を断念すべきだ
声を上げられなかった家族の実態把握と救済策を急ぐべきである

 恐怖心をあおり社会の偏見や差別を助長し孤立させた責任マスコミを含めた私たちの社会にある
今も偏見と差別がなくなったとはいえない。
多くの原告が実名ではなく原告番号の匿名で訴えていることからもうかがえる。

 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟とも重なる問題だ。

偏見と差別のない社会を実現するため
一人一人が
「わが事」として
向き合わなければならない。  
最終更新:6/29(土) 5:11
沖縄タイムス

イメージ 2










■資料
国民主権
庶民の学びと主張



  地裁前でマイクを受け取った平良さんは「病のせいで子どもたちを温かい家庭で育てることができなかった
それも全て国策による被害だ」と判決を歓迎し、
国は控訴をやめ
まずは謝罪してほしい。
謝ることなくして原告の前進はない」と声を張り上げた。


 
■家族へ差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁
熊本日日新聞 2019年6月28日(金) 15:37配信


 
■家族救済へ一歩 ハンセン病家族訴訟判決 「お金で人生戻らず」原告、喜びと無念さ
琉球新報  2019年6月29日(土) 6:34配信



 KIKITATA
ハンセン病
当ブログ書庫≪ ハンセン病≫ に各種の記事を記載しています。





 
■家族へ差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁
熊本日日新聞 2019年6月28日(金) 15:37配信


 
■家族救済へ一歩 ハンセン病家族訴訟判決 「お金で人生戻らず」原告、喜びと無念さ
琉球新報  2019年6月29日(土) 6:34配信



家族へ差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁


 国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、
元患者の家族561人が国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、
熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、
「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして国の責任を認め、原告541人に143〜33万円、計3億7675万円の支払いを命じた。
元患者の家族を巡る訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。

 隔離政策を違憲とし元患者への賠償を命じた2001年の熊本地裁判決確定後、
国は元患者らに補償金を支払ってきたが、対象外とされた家族の救済にも道を開いた。

 遠藤裁判長は、医学の進歩などでハンセン病が特別の疾患ではなくなっていた1960年の時点で国が隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。
家族が受けた差別被害について「個人の尊厳にかかわる人生被害であり、その不利益は重大」とした。
 損害については「熊本地裁が判決を下した2001年末までは、家族というだけで差別を受ける地位に置かれた」と認定。
家族が療養所に入り、離れ離れになった原告については「家族の交流阻害され、精神的苦痛が生じた」として、慰謝料額を増額した。
一方で02年以降に差別被害を認識するなどした原告20人請求は棄却した。

 損害賠償請求権の時効については、
先行時例の鳥取地裁の判決が出され、
国の不法行為を認識できた15年9月9日を消滅時効の起算点と解するのが相当」として、
国側の主張を退けた

 家族訴訟は16年2月に59人が提訴。
同3月に509人が追加提訴し、その後7人が訴訟を取り下げた。
20〜90代の原告は元患者の子やきょうだいが9割以上を占め、北海道から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。提訴後に10人が死亡し、平均年齢は67・9歳。(臼杵大介、中島忠道)
最終更新:6/29(土) 0:52
熊本日日新聞

イメージ 3


家族救済へ一歩 ハンセン病家族訴訟判決 「お金で人生戻らず」原告、喜びと無念さ

6/29(土) 6:34配信
イメージ 4

 早朝の雨が上がり、青空が広がる熊本地裁前で掲げられた「勝訴」の二文字。
原告や支援者から大きな拍手が湧き起こった。
原告561人のうち、
約4割が沖縄県在住者のハンセン病家族訴訟で、
熊本地裁は元患者の家族が受けた差別と偏見の責任が国にあると認めた。
閉廷後の法廷で弁護団の徳田靖之共同代表は原告らと握手を交わし喜びを分かち合った。
半面一部の原告の訴えが退けられたことに、不満もにじんだ。
 
 熊本地裁には全国各地から原告や支援者が集まり、県内からも多くの関係者が駆け付けた。
そこには、ハンセン病回復者で偏見差別の解消に向けた活動に取り組む平良仁雄さん(80)の姿もあった。
平良さんの子どもたちも今回、原告となった。


  地裁前でマイクを受け取った平良さんは「病のせいで子どもたちを温かい家庭で育てることができなかった
それも全て国策による被害だ」と判決を歓迎し、
国は控訴をやめ
まずは謝罪してほしい。
謝ることなくして原告の前進はない」と声を張り上げた。

 勝訴の報告から2時間後に熊本市内のホテルで開かれた記者会見で、
弁護団は「家族に対する差別偏見を除去すべき義務に反した責任を認めた画期的な判決だ」とする声明を発表した。
一方で、判決が2002年以降の国の責任を認めず、一部の原告の請求を棄却したことは「不当と評価せざるを得ない」と、もろ手を挙げて喜ぶ内容ではないことを指摘した。

 原告らは判決への複雑な心境を語った。
黄光男副団長は
「被害が認められたと言いつつも、私の人生、このお金で何か変わるのか。勝訴といっても人生は取り戻しようがない
それを思うと、心の底から喜べるものかな」と割り切れない。

 その上で、
判決は一つの「ステップ」であり、
ハンセン病問題の解決に向けて「マスコミ市民取り組んでほしい」と訴えた。
琉球新報社
最終更新:6/29(土) 6:34
琉球新報

イメージ 6


ココがポイント

国のハンセン病隔離政策で偏見や差別を受けたとして、元患者の家族560人余りが起こした裁判。判決は国の責任を認め、総額3億7000万円余りの賠償を命じた。
出典:フジテレビ系(FNN) 6/29(土)
ハンセン病の感染力は極めて弱いが、国の隔離政策は1996年に「らい予防法」が廃止されるまで約90年間続いた。補償金の支払いなどの救済は患者と遺族に限られていた。
出典:時事通信 6/28(金)
出典:時事通信 6/28(金)

出典:Yahoo!ニュース 2018/5/9(水)










.
KIKITATA
KIKITATA
男性 / A型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(24)
  • bhz*****
  • 孤高な大詰正大こと北詰淳司
  • 高砂でカネミ油症を考える
  • 歴史&環境&公徳心ツアー
  • 111
  • app*****
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

標準グループ

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』
話題の新商品が今だけもらえる!
ジュレームアミノ シュープリーム
プレゼントキャンペーン
ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事