　交通事故で脳脊髄（せきずい）液減少症を発症したかが争点となった訴訟で、横浜地裁（森義之裁判長）が７月、国の研究班が昨年作った新しい診断基準に沿って「減少症の疑いが相当程度あるといえる」と指摘した上で、加害者に２３１２万円余の賠償を命じる判決を言い渡していたことが分かった。新基準に照らした患者の勝訴判決が明らかになったのは初。これまでは認められにくかった後遺症も認定した。加害者側は控訴したという。減少症の訴訟で患者側の勝訴は極めてまれで、新基準で流れが変わるのか注目される。

　新基準は昨年１０月、国の研究班が作成した。ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影）などの画像検査ごとに、どんな画像ならば髄液の漏れといえるのかを示し、医学界の統一基準と認められた。それまでは「事故で髄液の漏れがどのくらいあるのか。どう診断すべきか」を巡る医学論争の中、国内外で三つの異なる診断基準が公表されていた。

　判決によると、事故は０５年に神奈川県内で発生。男性（２９）は自転車で乗用車と衝突し、一時気を失った。検査で異常はなく、「脳しんとう症」「頸椎（けいつい）捻挫」と診断された。翌月になってひどい頭痛を訴え、翌年に髄液の漏れを止める「ブラッドパッチ」と呼ばれる治療を受け、症状はなくなった。だが再び悪化し、１０年１月までにさらに５回のブラッドパッチを受け、頭や背、腰の痛み、手足のまひなどの神経症状が残った。

　判決は、減少症であるかについて、典型的な症状の「頭を上げていると悪化する頭痛」があり、ブラッドパッチで一定の効果があったことに加え、新基準が診断の参考と認める検査画像が複数あったことから、「確定的に認めることまではできないが、疑いが相当程度ある」と結論付けた。

　さらに、後遺症との因果関係は「減少症による可能性が相当程度ある」と指摘。また、事故前に症状がなかったことから、減少症でないとしても「事故によるものと認められる」とした。程度は、自賠責法で定める９級１０号（神経系統の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限）と判断した。【渡辺暖】

　◇脳脊髄液減少症

　脳と脊髄は硬膜で覆われ、硬膜内の隙間（すきま）は脳脊髄液で満たされている。何らかの原因で髄液が減少すると、脳の位置を正常に保てなくなり、ひどい頭痛や吐き気、めまいなどの症状を引き起こす。事故やスポーツなどの他、原因がはっきりしないまま発症することもある。外見からは分からないため、周囲から「心の病」と誤解されることも多い。治療法には、患者自身の血液を患部付近に注射し、漏れを止める「ブラッドパッチ」がある。５月に先進医療に認められた。