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君知るや、五常・五徳・五倫・五達道・「五教」・「五典」・・・・・
儒教では、五常（仁、義、礼、智、信）の徳性を拡充することにより、
父子、君臣、夫婦、長幼、朋友の五倫の道をまっとうすることを説いている。
≪順番に始めましょう、一歩いっぽ・・・≫
戦国時代にあらわれた孟子においては、秩序ある社会をつくっていくためには何よりも、親や年長者に対する親愛・敬愛の心をわすれないということが肝要であることを説き、このような心を「孝悌」と名づけた。そして、『孟子』滕文公（とうぶんこう）上篇において、「孝悌」を基軸に、道徳的法則として「五倫」の徳の実践が重要であることを主張した[2]。
孟子は、以上の五徳を守ることによって社会の平穏が保たれるのであり、これら秩序を保つ人倫をしっかり教えられない人間は禽獣に等しい存在であるとした[2]。なお、『中庸』ではこれを「五達道」と称し、君臣関係をその第一としている[1]。
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2013年05月23日
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≪報道多数5/23≫【医学の腐敗部】論文撤回騒動 製薬社員も名連ね
【４.２８億円余の奨学寄付金】【治療薬の利益相反問題】
【京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大】
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クローズアップ２０１３:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
◇１億円の寄付金／製品のＰＲに利用 京都府立医大のチームによる降圧剤「バルサルタン」の臨床試験論文３本が、掲載した学会誌から「重大な問題がある」との理由で撤回された。血圧を下げる本来の効能は否定されていないが、脳卒中などのリスクを下げる働きもあるとした論文の信頼性は揺らいでいる。論文をＰＲに利用してきた製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）の社員が、試験に関係する別の論文で統計解析責任者として名を連ねていたことや、ノ社が論文責任者側に１億円余の奨学寄付金を提供していたことが取材で判明した。関係者の説明責任が問われている。【河内敏康、八田浩輔】
問題の臨床試験は、京都府立医大の松原弘明・元教授（５６）＝２月末に辞職＝のチームが０４年にスタートさせた。高血圧の患者約１５００人にバルサルタンを飲んでもらい、経過を追跡。薬の効果を確かめていった。
松原元教授は試験中だった０８年に、問題の３本に先だって、試験の実施要綱をまとめた論文を英医学誌電子版で発表する。この論文には、データの統計解析に責任を負う「統計解析の実施組織」として、ノ社の社員の名前が別の統計の専門家と共に記載されていた。しかしノ社の記載はなく、所属は「大阪市立大」とだけ記載されていた。
この点について、３月に取材に応じたノ社の三谷宏幸社長は「どんな統計方法がいいかについてアドバイスしただけ。試験内容や、試験の組み立て方などデザインに関わる相談を受けたことはない。社員は大阪市立大の非常勤講師を兼任していた。統計の世界では有名な人物だ」と説明した。
問題の３論文は、０９〜１２年、日欧の２学会誌に相次いで発表された。０９年の最初の論文は「従来の降圧剤に加えバルサルタンを服用すると、血圧の低下と関係なく、脳卒中や狭心症のリスクも下がった」と、欧州心臓病学会誌に発表された。
ノ社は、この論文を基に、バルサルタンの効果をアピールする広告を医学雑誌にたびたび掲載するなど営業活動を展開。コンサルタント会社によると、１１年度の売上高は、日本の医家向けの医薬品中３番目の約１１９２億円に上った。
だが欧州心臓病学会は、今年２月になって「複数のデータに重大な問題がある」と、論文を撤回。関連する論文２本を掲載していた日本循環器学会誌も、昨年末に「データ解析に多数の誤りがある」との理由で撤回する事態となった。いずれの学会誌も「重大な問題」の詳細は明らかにしていない。 クローズアップ２０１３:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
松原元教授は。論文の「データ集計の間違いでしかない結論に影響を及ぼさない」と声明を出し、京都府立医大は今年１月、学内３教授による予備調査で「研究に不正はなかった」と日本循環器学会に報告した。
この試験を巡っては１年ほど前から、「試験終了時の血圧値の平均値と（データのばらつきを表す）標準偏差のデータが、薬を飲んだ患者群とそうでない群で一致している。試験終了時に異なるのが自然なはず」「同じ薬を使った国内外の臨床試験の結果と合わない」などと、専門家から不自然さを指摘されてきた。
毎日新聞は松原元教授に一連の経緯について再三取材を申し込んできた。しかし松原元教授は「大学に聞いてほしい」とし、面談での取材に応じていない。
◇研究責任者と密接な関係 個人的謝金も 京都府立医大は、毎日新聞の情報公開請求に対し、松原元教授への奨学寄付金などに関する資料を開示した。
それによると、大学に記録が残る０８年１月以降、松原元教授の研究室に提供された民間からの奨学寄付金は、２５３件計４億２８００万円。このうち、ノ社からは１８件計１億４４０万円あり、金額は約４分の１を占めていた。
また、１２年度は、ノ社から松原元教授個人に講師謝金として２件４０万円が支払われていた。
ノ社は「奨学寄付金を出してはいるが、大学を通じてであり、試験を行う医師に直接ではない。この臨床試験を目的に提供したことはなく、ノバルティスファーマが松原元教授に試験の実施をもちかけたこともない」と説明する。
２月のノ社の社長定例会見では、記者が松原元教授側への奨学寄付金提供の有無を問うた際、ノ社側は提供してきたことを認めたものの、金額は明らかにしなかった。三谷社長は「大学側の同意が得られれば、一緒に公表していきたい」とする一方、論文が撤回されて営業活動に臨床試験のデータが使えなくなったことには「非常に残念。今後、（顧客の）医師にも説明していきたい」と話していた。
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■ことば
◇バルサルタン ノバルティスファーマが商品名「ディオバン」として、００年に発売を開始した血圧を下げる薬。血管を収縮させ血圧を上げる血中成分の働きを阻害する効果がある。約１００カ国で承認を受けている。
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◇松原元教授チームのバルサルタン臨床試験をめぐる動き００年１１月 ノバルティスファーマが降圧剤「バルサルタン」の国内販売を開始
０４年 松原教授（当時）のチームが臨床試験を開始
０９年 ８月 「脳卒中や狭心症などのリスクも下げる効果」と欧州心臓病学会誌（電子版）に発表 クローズアップ２０１３:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
１１年 ３月 「心臓肥大の症状がある患者にも同様の効果」と日本循環器学会誌（同）に発表
１２年 ９月 「糖尿病患者にも同様の効果」と日本循環器学会誌（同）に発表
１２月 ２７日 日本循環器学会誌が掲載論文２本を撤回。京都府立医大に調査を要請
１３年 １月３１日 京都府立医大が学内３教授による予備調査で撤回論文に「不正はなかった」と学会に報告
２月 １日 欧州心臓病学会誌が掲載論文を撤回
１２日 ノ社が定例記者会見で「データ解析に会社は関与していない」と説明
１５日 日本循環器学会が京都府立医大に再調査を要請
２８日 松原教授が大学を辞職
３月 １日 京都府立医大が検証チーム設置を発表 臨床研究に身分隠し参加、製薬会社の上司後押し読売新聞 5月23日(木)15時31分配信
製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る利益相反問題で２２日、同社が京都府立医大や慈恵医大で実施した薬の効果を調べる臨床研究について、元社員（契約社員を経て今月退職）の関与を認め、上司もそれを支援していたとする報告書を、日本医学会など３学会に提出したことがわかった。 両大学から発表された論文は、ディオバンが従来の薬に比べて脳卒中や狭心症を大幅に減らすというもので、年間１０００億円売り上げるディオバンの宣伝にも利用されていた。同社は、データが意図的に操作されたかは「確認できない」とした。 同社の調査を外部の第三者委員が検証した。同社は「国際的な利益相反の基準に照らし合わせて極めて不適切な行為だった」とし、再発防止策の検討を急ぐ。 同社によると、元社員は、京都府立医大の臨床研究で、研究の要となる患者の症例を確定させる内部委員会などに参加。実際に約３０００人のデータがそろうと、解析を一手に引き受け、その結果が論文に使われていた。 元社員は、同社との関わりを伏せて、論文に名前が出る場合は「大阪市立大」の肩書を使っていた。関係者によると、元社員は同社の調査に対し「自分の解析はあくまで一つの例のつもりだった。実際の解析は医師が行うと期待していた」と話しているという。 最終更新:5月23日(木)15時31分
製薬大手社員、臨床論文に不適切関与 研究の中立に問題朝日新聞デジタル 5月23日(木)5時2分配信
【編集委員・浅井文和】製薬大手ノバルティス（本社・スイス）の日本法人は、社員が高血圧治療薬ディオバン（一般名・バルサルタン）の効果を調べる臨床研究に関与しながら、論文には社員の身分を明示しなかったとする社内調査報告をまとめた。データ解析にかかわっていたという。「不適切だった」として、２２日に日本医学会などに報告した。中立性が求められる研究が「企業寄りではないか」と疑いの目で見られかねない事態となった。 報告によると、問題になったのは京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大がそれぞれ中心となりディオバンを他の薬と比較した五つの医師主導臨床研究の論文。２００７〜１２年に発表された。 ディオバンは国内売り上げが年間１千億円を超える看板商品。同社はこうした論文を医師向けの説明文などに引用して宣伝してきた。論文に社員の名前が掲載されていたが社員の身分は明記せず、肩書を示す場合は非常勤講師だった「大阪市立大」と記載。滋賀医大に関しては、別の社員１人も社員と明示せずに加わっていた。２人とも現在は同社を退職しているという。 朝日新聞社
最終更新:5月23日(木)10時5分
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連載 3
今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？
国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。
特に、本件で刑事起訴までしたことについては、
事案の実質をみておらず、
法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。
2012年12月5日(水) ◆「無申告」については認めていた
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 - 中村和洋法律事務所(2012年12月5日)
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明７ 現在、Ａさんは、税金は納めていないのですか？
Ａさんは、本件で不服申し立てをしていますが、課税処分を取り消されるまでは、納税をしなければいけません。 課税処分を受けた後すぐに、上述の自分の考え方に従うと納めなければならないであろう税金として約５５００万円を納税しています。 その後も、残っていた預金から生活にどうしても必要なお金等を除いた約１３００万円を納税し、給料の中から、毎月、当初は１０万円、現在は８万円ずつの納税を続けています。 なお、Ａさんは、競馬で得た配当金の一部で株式を購入していましたが、リーマン・ショックの影響で多額の損失を出したこともあり、現在、預貯金等はほとんどありません。 ８ Ａさんは、今はどんな生活をしているのですか。 Ａさんは、現在、手取りで毎月３０万円くらいの収入がありますが、妻子を抱えている中、上記のような納税を続けているので、生活は大変な状況です。 しかも、ひょっとしたら１０億円以上の納税義務が確定しまうかもしれないという大変な不安の渦中にあり、これは、一生払っても払いきれないですし、破産をしても免れることはできないので、ご家族も含めて暗澹たる気持ちでおられます。 ９ そもそも競馬の配当金にそんなに重い課税をする必要があるのですか？ その点については、多いに疑問があります。 競馬の売上げの２５％は、ＪＲＡの収入となりますが、実際にはその半分近い１０％が国庫に入ります。つまり、最初から税金を引かれているようなものです。 はずれ馬券とはいっても、結局はＪＲＡの収入になっているのですから、それを経費として認めず、当たり馬券だけに多額の納税義務を課すのは、明らかにおかしいと考えています。 １０ Ａさんは悪いことをしたのでしょうか。 そうとはいえません。 上記のとおり、国税当局の馬券に対する課税の取り扱いはあまりに非常識で、誤っていると思います。 税金というのは、「担税力」、つまり税金を支払う能力があるところにかかってくるものです。しかし、国税当局の取り扱いは、Ａさんの担税力を大きく超えて、実際に入っていないお金を所得として課税するもので、違法性が重大だと考えています。 生活が破綻することを覚悟してまでＡさんに確定申告を期待することはできなかったものと思います。 また、Ａさんは最初に準備した１００万円を元手に競馬をしていたのであって、生活を犠牲にしてまで競馬にのめり込んでいたわけではありません。むしろ、健全な馬券の買い方をしていたといえます。一定の決められた枠内で馬券を購入し、それがもし増えればそれを元手にまた馬券を買うというのは、競馬ファンとして、むしろ模範的な買い方といえるでしょう。 Ａさんが、違法な賭博をしてお金を得ていたというのであればともかく、公営の競馬で、健全な範囲で投資を続けていたいたことを原因として、こんな不当な課税処分にまきこまれ、生活が破綻しかねないというのは、あまりにも理不尽ではないでしょうか。 １１ どうして課税当局は、そこまでして多額の課税をしてきたのですか？ 馬券で高額の収入を挙げるということは通常は考え難く、また、実際にはそれを国税当局として把握することは難しいので、課税されることはこれまでほとんどなかったものと推測されます。 万馬券がたまたま当たったとすればそれは偶発的所得なので、一時所得になる、という従来の素朴な考え方を、現在の予想ソフトやインターネットを駆使した継続的な取引にまで形式的に適用したことで、こんな非常識な課税になっているものと思われます。 １２ 今回のことは、どうして課税当局に発覚したのですか？ それはわかりません。 １３ 国税当局の考え方が認められてしまったらどんな影響がありますか？ 馬券を年間で継続的に購入している人は、たとえトータルでは負けていても、競馬の配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が９０万円以上になる場合には、確定申告し、納税しなければならなくなります。 でも、そんな不合理なことはおかしいので、競馬ファンは、実際には申告をしないか、そうでなければ、馬券の購入を控えるかしないことになり、いい影響があるとは思えません。 １４ Ａさんの主張が認められたらどんな影響がありますか？ 年間トータルで利益が出た場合には、確定申告をしなければならないということになれば、ルールが明確になるので、むしろ確定申告をきちんとしようという人が増えると思います。悪影響があるとは思えません。 １５ 今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？ 非常に理不尽であり、国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。特に、本件で刑事起訴までしたことについては、事案の実質をみておらず、法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。 ＞＞ 本件についての報道 平成24年11月29日付読売新聞・毎日新聞 [PDF] |
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連載 2
今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？
国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。
特に、本件で刑事起訴までしたことについては、
事案の実質をみておらず、
法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。
2012年12月5日(水)
◆「無申告」については認めていた
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 - 中村和洋法律事務所(2012年12月5日)
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明2012年12月5日(水)
本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 |
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連載 1
今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？
国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。
特に、本件で刑事起訴までしたことについては、
事案の実質をみておらず、
法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。
2012年12月5日(水)
 ＜外れ馬券＞経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁毎日新聞 5月23日(木)10時45分配信
競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。
西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。 判決は馬券の所得を一般的に「一時所得」とした上で、「元会社員は多数、多額、機械的、網羅的に馬券を購入しており、雑所得に当たる」と認定した。 判決によると、元会社員は市販の競馬予想ソフトを改良した独自のシステムを構築。専用口座を開いて、インターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入していた。２００７年からの３年で購入した馬券は計約２８億７０００万円分で、計約３０億１０００万円の払戻金を得た。収支は計約１億４０００万円の黒字だった。 検察側は競馬の所得は一時所得であり、当たり馬券の購入費約１億３０００万円だけが経費として控除できると主張、元会社員の３年間の所得を計約２９億円と主張していた。 判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」とした。しかし、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所得に分類した。 そして、払戻金から全ての馬券の購入費を経費として差し引いた、実際のもうけである約１億４０００万円を競馬の所得と結論付けた。 弁護側は「継続的な馬券購入によるＦＸで得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。 元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が１１年２月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額（０５〜０９年）は計約１０億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】 上野友慈（ゆうじ）・大阪地検次席検事の話 判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適正に対処したい。 ◇雑所得と一時所得 雑所得は給与、配当、利子などの各種所得に該当しない個人の収入。必要経費を控除した金額に課税される。国税庁によると、ＦＸや先物取引の利益、公的年金、作家以外の人が受け取る原稿料など。一方、一時所得は仕事の報酬などを除いて臨時、偶発的に受け取る収入。所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められる。国税庁は競馬などの公営ギャンブルの払戻金、懸賞や福引の賞金などを含めている。売り上げの一部が自治体に納められる宝くじやサッカーくじの当選金は非課税となっている。 【関連記事】
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