 ■未来の子供達へ健康・費用負担のリスク
●眼前利益で未来破壊、官僚・国・政治家
■栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず
◆東京新聞2017年3月9日 07時03分
 ■「適切に保管」ならば、国会・霞が関に保管しなさい。
◆「国のガイドラインに沿って適切に保管」環境省
■栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず
■栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず
途中で警備の警官に取り押さえられて直訴そのものには失敗したが、東京市中は大騒ぎになり、号外も配られ、直訴状の内容は広く知れ渡った。
 現在と歴史的な現実 ■大阪■基準を超える鉛・ヒ素等「特定有害物質の汚染地区に指定」.■大阪
■森友学園問題 産廃埋め戻し、財務局が促す２７年９月協議記録に記載◆産経新聞03月04日■■■「官僚、隣接地14億円国有地を実質２２４万円売却」報道★★【産廃】「特定有害物質の汚染地区指定」後検査無し
2017/3/6(月) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35172823.html
■■■今までの報道・問題指摘
■「特定有害物質の汚染地区に指定」.の報道
■「官僚、隣接地14億円国有地を実質200万円で売却」の報道
■「経過での欺瞞の数々」の報道 ■基準を超える鉛・ヒ素等「特定有害物質の汚染地区に指定」.
現在も、誤解する、報道と政治家と国民達
一、官僚利権・官僚主権が根本的な問題と理解する事（これを利用し、利用される国会議員）
二、国有地浄化に1億3176万円を国が負担をせず販売すれば、国民の土地は224万円で売られている事
三、基準を超える汚染物質の除去の確認の結果報告の数値が無い事（この地と周辺地・廃棄先の地） 国が土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担
表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。
１５年７〜１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担
地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
【注】
「森友学園」「鉛とヒ素環境基準を超」「１０９０トン」「除去費１億３１７６万円」
「栃木県塩谷町」「放射性物質指定廃棄物」「一万三千五百三十三トン」さて、幾らかな・・・
【答え】単純計算でもね・・・１６億円＋∞（無限大）
「除去費１億３１７６万円」÷「１０９０トン」×「一万三千五百三十三トン」＝１６３.５８７万円
■東京
移転先の場所はかつて東京ガスの施設があり、それによる土壌汚染が判明している（東京ガスから東京都側にはそのことの説明が行われており、東京都は承知していた）。
■アメリカ■産業とは名ばかりの汚染物質最終処分場「インディアン保留地内」■アメリカ
2017/3/3(金) 午前 4:01 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35169431.html
◆「インディアン」の経験を現在に生かす為に・・・
◆歴史が形を変えて、何も変わっていない日本・世界の現実
ナバホ族の涙の旅路 灼熱不毛の地に徒歩で強制移住
彼らはそこで農耕を強制されたが、やせた砂漠の土地での農耕は不可能であった。
粘り強い異議申し立てで
「文化的虐殺」
「我々はこの大陸のもとからいる地主だ。その地主が、地代を集め始めただけのことだ。」
「インディアンという名称の剥奪」
無実が証明された今も投獄されている。
平和的な抗議行動
「墓暴き」
我々から奪った土地を返せ
国防総省による相次ぐ地下核実験の強行、ユッカ・マウンテンでの高レベル放射性廃棄物貯蔵所の建設
保留地内での金鉱他の鉱山開発
住民の97%が連邦政府の定める貧困線よりも下の生活水準
保留地を放射性廃棄物や生物兵器工場などの、産業とは名ばかりの汚染物質最終処分場にされている
酔いつぶれているときだけが、唯一我々インディアンが自由な時だからだ。
、“アメリカ合衆国政府は独立地域であることを保障する条約を締結以来150年にわたって遵守していない、我らの忍耐はもはや限界に達した”
20世紀初頭から連邦政府は「血が薄まった」ことを理由に多数の部族を絶滅認定し、条約交渉を打ち切る「絶滅政策」を採ってきた。
連邦政府・BIAがあるインディアン部族を「絶滅指定」すると、おもに次のような事態となる。
ニクソン失脚後の議会は再び「絶滅政策」を打ち出し
黒人達が「ブラック・パワー運動」のなかで、「白人にこびへつらう黒人」のことを「アンクル・トム」と呼んだのに引っ掛けて、インディアン達も「レッド・パワー運動」のなかで、「白人にこびへつらうインディアン」のことをこう呼んだ。
◆インディアンWiki表裏逆・居留地、寄宿学校
◆インディアンWiki同化・壊滅政策に折れた矢
■栃木■足尾銅山鉱毒事件、死者多数・牢獄か強制移住・賠償無に等しい■栃木
足尾鉱毒事件（あしおこうどくじけん）または足尾銅山鉱毒事件（あしおどうざんこうどくじけん）は、19世紀後半の明治時代初期から栃木県と群馬県の渡良瀬川周辺で起きた日本で初めてとなる足尾銅山での公害事件。
銅山の開発により排煙、鉱毒ガス、鉱毒水などの有害物質が周辺環境に著しい影響をもたらし、1890年代より栃木の政治家であった田中正造が中心となり国に問題提起するものの、加害者決定されず。 足尾の精錬所は1980年代まで稼働し続け、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で渡良瀬川下流から基準値を超える鉛が検出されるなど、21世紀となった現在でも影響が残っている。
1891年からたびたび田中正造が国会で質問したにもかかわらず、政府は積極的には鉱毒対策を行わなかった。この時代は、1891年刊行の吾妻村民らによる鉱毒の記録集『足尾銅山鉱毒・渡良瀬川沿岸事情』を発刊直後に発売禁止にするなど、言論封殺が主な対策であった。
反対運動を食い止めるため、政府は運動の盛んだった谷中村の廃村を決し、1907年強制破壊が行われる。その後、北海道常呂郡佐呂間町に移住した。また、元谷中村民以外も一緒に移住したが、実質的には元谷中村民救済の意味が強かった。なお、佐呂間町にある「栃木」という地名は、この移住の際につけられたものである。
【孫のKIKITATA】備忘記載
『祥月命日』【足尾銅山鉱毒事件】【田中正造】『強制移住、北海道佐呂間町栃木武士』「団長 瀬下六右衛門」ＫＩＫＩＴＡＴＡ「母方」祖父
2014/2/3(月) 午後 6:36 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/32817638.html
1899年の群馬栃木両県鉱毒事務所によると、鉱毒による死者・死産は推計で1064人。
「北海道佐呂間町栃木武士」は過酷な網走刑務所より相当に深い山中で巨木の自生地で半年は深い雪に閉ざされる土地でした。この地で一族と村民が神社と学校を建て開拓を行いました。
■原発■真実を当初から現在まで公開していません。■原発
私のブログ書庫には、当初からの多くの真実と経過を記載しています。
書庫【 東日本大震災原発 】 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/folder/1041705.html
2017/2/3(金) 午後 0:06 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35128057.html
■パニックになるから・・・【公開と報道控える事】
■「福島２号機」より、激しい損傷「福島１号機・３号機」や如何
■「メトルスル―」や如何 【いまだに、下記を否定する、関係者が居る。信じられない欺瞞である】
↓投稿時は動画表示していましたが、現在は画像消去された様です。↓2015.11.21.・21・44・
■官僚・国・政治家
『日本の最大の知識知恵を活かす』官僚・公務員の制度根本大改革
『日本の知識知恵』官僚・公務員が法・コミニテイ・利害利権により、稼働していない。
法改正・システム改正がされないと日本は変わらない。
■諸君◆官僚大本営発表平成27年1月30日◆報道先導：踊らされる国民・政治家■国財政危機だ：それ増税だ・・・・◆合法だが真実でない国財政報告・
①
人間性なし官僚組織体質マートンによる「官僚制の逆機能」についての指摘は有名である。 •規則万能（例: 規則に無いから出来ないという杓子定規の対応） •責任回避・自己保身（事なかれ主義） •秘密主義 •前例主義による保守的傾向 •画一的傾向 •権威主義的傾向（例: 役所窓口などでの冷淡で横柄な対応） •繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例: 膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること） •セクショナリズム（例: 縦割り政治、専門外管轄外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向） ②
諸悪根源：：特権階級の身分保障■公務員は、その仕事中の不法行為については、国・公共団体が責任を負う、
そして、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ■公務員は、職務中に関する罰則規定はなしである。
■国の超過大すぎる、公務員個人の保護施策
■国の保護下で、やりたい放題の公務員
■文句が有るなら、国と裁判をすればいいと開き直る。傲慢堅持
■国民は、いきなり国と裁判の選択を迫られる理不尽な脅迫的な押付現状。
理不尽・一生懸命・不勉強・成果・失敗・損失・利益・・・「そんなの関係ない」世界です。
どなたが、国民の為に、働くのでしょうか・・・・・
【官僚の特権階級の憲法の説明】■現在は、憲法で保護され、個人が賠償する事はない。
2015/1/13(火) 午後 4:05 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/33682377.html ２連載
◆公務員の不法行為 ■個人ではなく国等の賠償のみ
◆国家公務員法 第75条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
■正論
正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
★★★何かがおかしい
行業純一 臨済禅師談 ペテンやからくりはいかん。
ごまかしをせんことだ。
とかく、みなありもせん知恵を出して細工をするからいかん。
■「釈迦」「臨済禅師」「吉田松陰」「一休さん」も、この事は、強く戒めています。
■根本的簡単な総基本原則「人類普遍の原則」は、「人はひとであれ」です。KIKITATA 東京新聞
栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず 2017年3月9日 07時03分
洪水浸水想定区域に保管された指定廃棄物。遮水シートがかけられている＝栃木県塩谷町で（淡路久喜撮影）
東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町（しおやまち）が最大水位３メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管していることが分かった。
地上約５０センチの盛り土の上に置かれている状態。
町は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じていない。
原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から６年が迫っても変わっていない。 （大野暢子）
同県内の指定廃棄物は一万三千五百三十三トン。
放射性物質汚染対処特措法によると、保管や処分の費用は国が東電に求償する。
国による処分場建設の目途が立たない中、各自治体での分散保管が長引いている。
塩谷町の洪水浸水想定区域にある指定廃棄物は町の全量に当たる二二・八トンの牧草で、放射性物質濃度は一キログラム当たり一万六〇〇〇ベクレル。
農家から町が引き取り、二〇一四年二月から町有地に置いている。
約百五十メートル南に鬼怒川（きぬがわ）が流れるこの場所は、保管を始めた当時、最大一メートル以上二メートル未満の浸水が想定されたが、他の場所には住民の反対などで動かせず、他に選択肢がなかったという。
一五年の関東・東北水害で、保管場所は被害を免れたものの、茨城、栃木両県の鬼怒川水系などで水害が多発。
これを受け、保管場所の浸水想定は最大三メートル以上五メートル未満に上昇した。
別の保管先は簡単に見つからず、町は同じ場所でコンクリートの箱に入れ替えることを決め、今年二月に経費約四千万円の負担を環境省に要請。
同省は「現状でもシートで遮蔽（しゃへい）するなど、国のガイドラインに沿って適切に保管している」とし、即時の対策には応じなかった。
ガイドラインには洪水についての記述はない。
町は東電にも負担を求めたが「国の事業でお願いしたい」という回答だった。
環境省の担当者は取材に「雨水の流入などを防ぐため、盛り土や遮水シートでしっかり保管している」と説明。町との協議は続けるという。
町有地の下流に住む女性（７３）は「この一帯は毎年のように台風の時、水がたまる。
上流に指定廃棄物があるのは不安だ」と語る。
国は塩谷町の別の場所に指定廃棄物処分場を建設する計画だが、町ぐるみの反対運動が続いている。
町の担当者は
「（国の対応には）町が処分場計画を受け入れれば全て解決する、という視線さえ感じる。
町は原発事故に責任はない。
被害者と加害者を間違えないでほしい」と話す。
◆一時保管、町に責任ない
＜東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員を務めた吉岡斉（ひとし）・九州大大学院教授（科学史）の話＞
本来は東電が引き取るべきだが、それができなければ、本格的な処分が行われるまでの間、
国が保管を強化するのが当然だ。
町に責任はなく、国が費用を払うべきだ。
国は（今でも）原発再稼働を進め、廃棄物の負担を国民に押しつけているが、
本来、原子力政策を改めることが政府としての原発事故の責任の取り方だ。
＜指定廃棄物＞
原発事故による放射性物質に汚染され、放射性物質濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超となった焼却灰や汚泥、牧草など。
国は栃木、千葉、宮城３県に１カ所ずつ処分場（長期管理施設）を造る方針だが、いずれも候補地の地元が反対し見通しが立たない。
（東京新聞）
官僚主権の欺瞞は、各所に蔓延っています。
正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
■■「救民救国」【脳脊髄液減少症】交通事故等の正しい救済
■ＫＩＫＩＴＡＴＡ 【脳脊髄液減少症】交通事故の患者 ▼▼国・厚労省保険適用治療「脳脊髄液漏出症」基準
■■■国・厚労省・医師会・大半の医師は、真摯に取組まず、欺瞞・利権に奔走している。
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2017年03月10日
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■資料◆インディアンWiki絶滅認定・絶滅政策仕上へ■連載 9●子供に苛めはイカンと誰が言える◆歴史が形を変えて、何も変わっていない日本・世界の現実■【弱者には何をしても良い】強者は今も何も変わらない
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■連載 9
■連載この全ブログ目次 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35169431.html
●掲載が済まないと各ブログは見る事は出来ません。
■資料
◆歴史が形を変えて、何も変わっていない日本・世界の現実
●子供に苛めはイカンと誰が言える
■【弱者には何をしても良い】強者は今も何も変わらない
■【弱者には何をしても良い】強者は今も何も変わらない
現状現在では一定の保護政策とそれによる社会保障制度が取られているが、いったん破壊された民族アイデンティティの修復は難しく、生きる目的を喪失してアルコール飲料やギャンブルに耽溺するケースが見られるなど、深刻な社会崩壊現象も見られる。
中には伝統文化を見世物とし、観光化して生活の糧を得る人も見られ、米国地域社会に溶け込んで生活する人もあるが、その一方でインディアン居留地の中で白人・欧米社会から断絶して暮らす人もある。伝統文化を守る人たちもいるが、その多くは不毛の地、極貧地域で、政府からの補助金が出るため、勤労意欲も削がれるなど、今日的な問題を抱えている。このように、長い差別と民族衝突の歴史が、双方の間に溝を残している部分も根強く、関係修復は簡単ではない。
現代社会では、インディアンの社会的平等の実現が難しいといわれている。政府の政策や少ない開発資金では健康医療や教育などの点で生活の質を十分に向上させにくいのが現状である。特に居留地内では深刻な問題である。例えば、スー族が住むサウスダコタ州のパインリッジ居留地（Pine Ridge Indian Reservation）は他の居留地よりも貧しい。この居留地に住むスー族の収入は平均的なアメリカ人の3分の1（1999年の平均年収は3800ドル）、失業率は3倍の85%であり、住民の97%が連邦政府の定める貧困線よりも下の生活水準にある。多くの家族は上下水道、電気、電話のない生活をしており、平均寿命は男性47歳、女性50歳代前半と、西半球で最低の水準にある。2002年度の居留地における農業の総生産高は3300万ドルと推定されているが、実際の部族の収入となったのはその3分の1以下であるという。
こうした貧困の中、未成年の自殺者の割合はアメリカ国家平均の3倍を超えており、多くの保留地は10倍に上っている。ここ数年内でも、ブラックフット族の少女（当時18歳）が学校での飲酒を責められ、優等生だったにも拘らず、モンタナ州の保留地で精神安定剤を多量摂取して自殺した。アイダホ州のフォートホール保留地の16才の少年は、郡刑務所で首吊り自殺をしたが、ちょうど2日前に彼はロバート・F・ケネディ上院議員と保留地に関する状況について話し合ったばかりだった。麻薬を常用したり、ギャングに憧れる若者もおり、こうした厳しい状況の中でインディアン達は自分達で何とかこうした問題に取り組もうとしている。
インディアン・カジノ経営のほか、観光や製造業などに進出している部族もあるが、ユタ州のゴシュート族のように、保留地を放射性廃棄物や生物兵器工場などの、産業とは名ばかりの汚染物質最終処分場にされている部族も多い。カリフォルニア州の繁栄は、上流の部族の水源を奪って実現している。セネカ族やマンダン族の保留地の大半は、ダム建設で沈められた。ウィンドリバー・ショーショーニー族の保留地は地下核実験場にされ、国連に提訴する事態にもなっている。ほとんどの保留地が産業を持てず、なし崩しにこういった負の遺産を受け入れさせられている。
ハリウッド映画「ラスト・オブ・モヒカン」（1992年）の撮影現場で、インディアンがどう扱われていたか、出演したラッセル・ミーンズはこう報告している。「我々は撮影中、まるでモヒカンの村は“映画に出てくる（ステレオタイプの）アフリカの村”だな、と言い合った。ノースカロライナのロケ地に900人以上のインディアン・エキストラが集められ、山奥のボーイスカウト宿舎に泊まらされた。ここで我々は2人部屋に8人ずつ詰め込まれ、さながら強制収容所だった。インディアンの出番は主に夜だったので、夏の盛りに日中いっぱい、われわれは猛暑と湿気を耐えねばならなかった。医者は撮影で出払っていて見当たらず、我々は出歩くことも禁じられた。白人スタッフがストライキを始め、続いて我々インディアン・エキストラもストに入った…」
インディアンと飲酒メキシコと、国境付近の一部の部族を除けば、インディアンには酒造の文化がなく、飲酒をコントロールすることができない。このため、彼らには飲酒のペースといったものがなく、一壜あれば、一壜を一気に飲み干して泥酔してしまう。かつて白人が、彼らと不平等な条約を結ぶ際、多量のウィスキーを持ち込んだことはよく知られた事実である。こうした人々が保留地で自活の道を絶たれ、アルコール依存症となるのは、エスキモーやアボリジニなど他国の先住民にも見られる問題である。完全禁酒を掲げる部族自治区も多い。
アルコールは、インディアンにとって永らく失業に伴う暇つぶしであり、また白人にとってインディアンに対する政治的圧力の手段だった。アメリカ版「タイム」誌は、ある中西部の保留地の、4,600人の成人のうち、男性21%、女性44%が、3年間に少なくとも一回、酩酊の理由で逮捕されたとし、多くの保留地では、インディアン達が外の街で酔っ払って、家へ戻る途中に自動車事故で死なないようにと、保留地でバーや酒店を開けるようにしていると報告している。
「NIYC（全米インディアン若者会議）」副議長を務めたポンカ族のビル・ペンソニューが、1969年2月24日に、上院インディアン教育小委員会の前で述べた証言のなかの以下の一節は、アルコールの問題についての議論の際に、よく引き合いに出される一文である。
「我々はワインにひたすら没頭する。なぜなら、
酔いつぶれているときだけが、唯一我々インディアンが自由な時だからだ。」
連邦政府の承認アメリカ合衆国には563の連邦承認部族政府（インディアン・テリトリー）が存在する。
合衆国はこれらの部族の自治政府および、部族の主権と自決権を条約上で明記し認めている。
これは、19世紀に推し進められた条約交渉の中で、強制移住をからめての保留地への定住と引き換えに連邦が出した条件である。
各保留地は、アメリカ内務省所轄のBIA（インディアン管理局）の管理下にあり、これらの自治政府は、それぞれの保留地に置かれたBIA直轄の保留地事務所の監督下にある。
部族政府（部族議会）は「部族領地内での立法、課税、住民権や免許の認可など、自治政府の部族の力の制限は州への制限と等しく、例えば、交戦権、外交関係の締結、硬貨や紙幣の製造などを含む」として、しばしば「インディアン保留地は独立国家に等しい力を持つ」などと表現されるが、これには注意が必要である。
なぜなら、部族議会の決定はBIAの承認もしくは影響なしには行えないものであり、ほとんどの部族議会は連邦の傀儡として腐敗している。部族の行事といったものは、強弱の差こそあれ、必ず保留地管理官たちの監視下にある。自治権とは言っても、カナダの先住民のように一定の裁判権を持つわけでもなく、主権のひとつとしてよく例に挙げられる部族警察も、あくまで州警察の補助的権限しか持っていない。保留地で罪を犯した部族員は、州当局によって裁かれるのである。後述の「インディアン・カジノ」でも、カジノを持ちたい部族が連邦の許可をとりつけても州の許可が下りず、実現できないでいる例は多い。インディアンは、連邦と州の双方から縛られている。自主独立の強さで知られるイロコイ連邦の一部は、この部族議会を置いていない。つまり連邦からの金銭的な援助をいっさい断つことで、連邦が干渉できない自治力を維持しているのである。
また、州政府に承認されているものの連邦政府に承認されていない多くの部族が存在する。インディアナ州のマイアミ族などは連邦政府の承認を拒絶し続けている。長年にわたりBIAから承認要求を拒否され続けてきたカリフォルニア州北部のオーロネ族（Ohlone）などは、他部族による1969年の「アルカトラズ島占拠事件」に不快感を示し、しかもこのときにニクソン大統領から、アルカトラズ島を部族の保留地として「提供」を持ちかけられて、これを侮辱として断ってさえいる。
現在もアメリカ東部の小さな部族の多くが、公式な承認を得ようとしている。連邦による「インディアン部族」としての承認は、部族に年金が支給されるようになるなど、現実的な利益を生む。しかし部族としての承認を得る過程で満たされなければならない多くの不条理な規則があるため、きわめて困難である。部族集団として承認されるためには、部族の家系の広範囲に及ぶ系譜上の証明を提出しなければならないが、これまで多くのインディアン部族は、多くの権利を剥奪されていたため、遺産の相続を拒絶していたのである。また、メキシコ国境をまたぐパパゴ族（トホノ＝オ・オダム族）は、アメリカからもメキシコからも部族認可を拒まれ、現在「インディアン部族界の孤児」と呼ばれる状況に陥っている。
バージニア州では、インディアンは異様な問題に直面している。バージニア州には連邦承認部族が存在しないが、それはひとえに州の人口動態統計局の記録係を1912年から1946年まで務めたウォルター・アシュビー・プレッカー(Walter Ashby Plecker)によるところが大きい。プレッカーは優生学を信奉する白人至上主義者であり、州内のインディアンはアフリカ系アメリカ人と混交しつつあると信じていた。「白人」と「有色」のただ二つの人種だけを承認するという法律が州議会で可決され、プレッカーは自治体政府にすべての州のインディアンを「有色」として再分類するよう圧力をかけ、バージニア州に居住するインディアンの記録の大々的な破壊を引き起こした。連邦による部族の承認と、それが生み出す利益を受けるためには、個々の部族は1900年以降の部族の継続的な存在を示す必要があるが、連邦政府は、プレッカーによる記録の破壊を知りながらこのお役所的な要件をこれまで曲げようとはしなかった。
現在、この要件を和らげる法案が、バージニア州選出のジム・ウェブ（Jim Webb）およびジョン・ウォーナー上院議員に支持され、上院の主要な委員会に好意的に報告されているが、しかし下院ではバージニア州のヴァージル・グッド（Virgil Goode）議員が、連邦の承認はインディアン・カジノ設立につながり、州内のギャンブルを促進することになるとして、この法案に反対している。
2007年12月、ラコタ・スー族は、“アメリカ合衆国政府は独立地域であることを保障する条約を締結以来150年にわたって遵守していない、我らの忍耐はもはや限界に達した”として、条約の破棄とアメリカ合衆国からの独立を宣言。独立国家ラコタ共和国であることの承認を求める書簡をボリビア、ベネズエラ、チリ、南アフリカ共和国などに送付すると共に国務省にも宣言書を提出した。現在、国づくりの方向性を巡っては、部族は二派に分裂している。「文化」の項でも上述したように、平原部族である彼らの文化は部族全体を統括するような指導者はおらず、個人主義に基づく合議制だからである。
連邦政府の部族認定解除これまで、条約交渉の窓口であるはずのBIA（インディアン管理局）は条約を無視し、ドーズ法を盾に保留地を削減し、インディアンにアメリカ文化を受容させるべく、インディアン寄宿学校などといった施政で強制的に同化政策を押し進めてきた。1887年に1億3800万エーカーあったインディアンの保留地（Reservation）は、次々にBIAによって「保留（Reserve）を解消」されて、現在では総計5500万エーカーまで削減されてしまった。また、20世紀初頭から連邦政府は「血が薄まった」ことを理由に多数の部族を絶滅認定し、条約交渉を打ち切る「絶滅政策」を採ってきた。
こうして1954年から1966年までの間に、全米で100以上の部族が「絶滅部族」として「解散」させられた。連邦政府・BIAがあるインディアン部族を「絶滅指定」すると、おもに次のような事態となる。
この部族認定解除の方針に対し、1960年代からレッド・パワーとともに散り散りになった部族員を再結集して、連邦に部族の再認定を迫る動きが盛んになった。ニクソン政権下でひとまずこの部族解消方針は打ち切られ、メノミニー族、ピクォート族が復活した。しかし、ニクソン失脚後の議会は再び「絶滅政策」を打ち出し、これ以外の部族は現在も、アメリカ内務省を相手に頻繁な訴訟を伴う再認定交渉を強いられている。
この再認定要求の流れとして、混血度の高い部族ほど、「何分の一までの混血なら部族員とみなす」と部族独自の混血度の規定を設け、規定を緩めて再結集しようとする傾向があり、ふた桁以上の混血度でも正部族員と認める部族もある。（この規定でいけば、16分の1チェロキー族の血を引いているビル・クリントンも正式なインディアンということになる）年々この要求は広がりつつあり、連邦側も対応に苦慮している。とはいえ、混血と同化を押し付けてきたのは連邦政府のほうである。
20世紀には「インディアンのバスティーユ監獄」と表現されたBIAであるが、2000年に副局長に就任したポーニー族のケビン・ガバー（Kevin Gover）局長が「同化政策」に対する「歴史的な謝罪」を行い、その施政は軟化しつつある。その一方、2000年7月、ワシントン州の共和党は、部族政府を廃止する決議を採択した。2004年現在、未だにインディアンの所有地から石炭やウランが盗まれているという事態が申し立てられている。アメリカ行政管理予算庁による1972年の研究では、
連邦政府による1000項目の対インディアン支援プログラムのうち、部族に役立っているものはわずか78項目だけであるとの報告がなされている。
インディアン・カジノ詳細は「インディアン・カジノ」を参照
カジノ事業は現代を生きるインディアン部族にとっての主要な経済収入のひとつで、部族が運営する「インディアン・カジノ」は、「現代のバッファロー」ともといわれ、インディアンの重要な産業となっている。保留地が狭い不毛の地である部族には、カジノが唯一の収入源である場合も多い。
1979年12月14日、セミノール族はフロリダ州ハリウッドの保留地で、高額賭率のビンゴ場を開設した。フロリダ州は即座にこれを停止させようとし、部族と州はカジノ経営の是非を巡って法廷闘争となった。この歴史的な係争は「フロリダ・セミノール族対バターワース」裁判と呼ばれている。1981年、連邦最高裁判所はセミノール族のビンゴ場経営の権利を支持する判決を下した。1987年にはカリフォルニアの「ミッション・インディアン」のカバゾン・バンドが高額賭率ビンゴ場を開設。その差し止めを要求する州と法廷闘争となった。米国最高裁判所は「市民法280条（「ブライアン対イタスカ郡」裁判）」を基に、インディアン部族による賭博の開催は連邦と州の管轄外であり、カリフォルニア州にそれを罰することはできないと裁決を下した。
1988年、連邦議会は、インディアンの賭博場経営と規制に関する「インディアン賭博規定法令（IGRA）」を通過させた。これは、連邦政府によって認識された部族が（つまり、「絶滅認定」された部族はカジノ運営できない）州との交渉を経て、アメリカ国の規定内および室内で行うことを前提としている。言い換えれば、州がこれを禁止した場合、インディアンはカジノ設営出来ないということでもある。
この条例の制定にあたり、インディアン・カジノ運営の審査と認可業務に当たらせるべく連邦は「全米インディアン賭博委員会（NIGC）」を設立。インディアン側もインディアンのカジノによる自給自足と福利厚生を保護すべく「全米インディアン賭博協会（NGIA）」を設立した。
1992年、コネチカット州のマシャンタケット・ピクォート族が「フォックスウッズ・カジノ・リゾート」をオープンし、さらにダコタ・スー族が「ミスティック・レイク・カジノ」を開き大きな利益を得て大成功。他の部族もギャンブル事業に乗り出し、現在、アメリカにインディアンが運営するカジノは377ヶ所あり、ほとんどの州にインディアン・カジノが開設され、アパッチ族やチョクトー族、オナイダ族、チペワ族（オジブワ族）など連邦政府が認定する562の部族がギャンブル事業を運営している。これらインディアン・カジノの年間総収入は約1兆6500億円に達している。かれらのカジノのほとんどは都市圏から離れた場所にあるが、遠距離であるにもかかわらず来客数は年次増大しており、保留地全体を潤す効果も甚大である。
1990年代に入ると、マサチューセッツやオレゴンをはじめ各地の州議会で「賭博は教育・道徳的に許されない」との理由からインディアン・カジノの運営禁止決議が相次いでいる。しかし、インディアン・カジノの収入の多くは「没収された土地の買い戻し」や「道路の舗装・整備」、「部族の医療や教育、居住」などの資金など、インディアンの福利厚生に使われているものであり、州とインディアン部族のカジノを巡る係争は年次拡大している。
そもそもインディアンの衣食住の権利を詐取してきた白人が「道徳」を理由にカジノを禁止するのは理不尽ではないかとの内外の批判も多く、またインディアン・カジノが自治体にもたらす税収は莫大なものであり、また非インディアンの雇用をも生み出す一大事業ともなっている[59]。
一方、カジノ経営をする部族の中には十分な収入が得られないものもあり、カジノの設立や運営を仲介する白人企業に支払う手数料も高額にのぼるなど、ギャンブルの経済効果を疑問視する声もある。伝統的に自給自足度の高い定住農耕民であるホピ族はカジノ事業を敬遠し、また有名な観光地を持つナバホ族は2度の住民投票でカジノ建設を否決してきた。カジノに頼らざるを得ない弱小の部族とは状況が異なる。
■餓鬼
●切抜■餓鬼草紙■国宝・重要文化財全件の一覧は別項「京都国立博物館所蔵文化財一覧」を参照。
正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。
2017/1/17(火) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35103760.html
★★★何かがおかしい
行業純一 臨済禅師談 ペテンやからくりはいかん。
ごまかしをせんことだ。
とかく、みなありもせん知恵を出して細工をするからいかん。
■「釈迦」「臨済禅師」「吉田松陰」「一休さん」も、この事は、強く戒めています。
■根本的簡単な総基本原則「人類普遍の原則」は、「人はひとであれ」です。KIKITATA
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