2019/1/18(金) 午前 8:50 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35885558.html
トカゲの尻尾など意味を持たない。 ≪原紙資料等の半永久保存・メモリーチップで安価保存が可能な時代ですよ≫
≪データの公開の重要性・どの様な加工も恣意性で造り出せる・・・≫
■例えば≪国民の義務・税法の書類保管期間≫
≪国民には詳細まで保存法規定・官僚等はなぜないの≫好き放題は放置か・・・
■裁量労働制どころではない、官僚たちのひど過ぎる「改革潰し」
岸 博幸（きし ひろゆき、1962年9月1日 - ）は、日本の元経産官僚。総務大臣秘書官等を経て、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。専門分野は経営戦略、 メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。
2018.3.2
裁量労働制どころではない、官僚たちのひど過ぎる「改革潰し」
メディアや野党が追及すべきは、裁量労働制に関する厚労省の杜撰な対応だけではない。見えないところでは、官僚によるもっとひどい「改革潰し」が行なわれているのだ
単なるミスのはずがない
裁量労働制に関する厚労省調査の杜撰
働き方改革法案を巡り、裁量労働制に関する厚労省の調査の杜撰さが次々と明らかになり、国会では野党が厳しく追及するとともに、メディアも連日この問題を報道しています。ついに安倍首相が、働き方改革法案から裁量労働制の対象を拡大する方針を削除するという事態に至りました。
しかし、私は報道を見ていてすごく違和感を覚えざるを得ません。この調査よりもっとひどい官僚の対応が政権の改革を骨抜きにしているのが、色々な部分で目につくにもかかわらず、野党はそれを一切糾弾しないし、メディアも一切報道しないからです。
本題に入る前に、裁量労働制に関する厚労省の調査について述べておくと、本来この問題は、
厚労省の杜撰な調査の実態解明と裁量労働制の対象拡大の是非の2つに分けて議論すべきであったのに、前者の問題ばかりを騒ぎ立てた野党とメディアのやり方はおかしいと思います。
前者の問題については、明らかに厚労省の内部に問題があるので、杜撰極まりない調査結果をまとめるに至った経緯は徹底的に究明すべきですが、個人的には、単なる担当者のミスで、裁量労働制で働く人の労働時間の方が短いという数字が出たとは思えません。
というのは、厚労省は省全体として社会保障や雇用の関連で様々な統計データを作成しており、今回問題になった労働時間等総合実態調査を行った厚労省の労働基準局も、その他にいくつかの統計データを作成しているので、データの扱い方についてはかなりの知見と常識を有しているはずだからです。
となると、可能性として考えられるのは、裁量労働制を巡る審議会での議論や国会審議を乗り切るために、裁量労働制の対象拡大を正当化するデータをひねり出せ、という指示があったのではないかということです。
もちろん、だからといって、野党や一部メディアが疑っているように、官邸の指示があったとは思っていません。むしろ、厚労省の官僚の中でそういう指示が出された可能性が高いのではないかと思います。
そもそも官邸は忙しいので、国会がどういう議論になりそうだからどういう数字を用意しろといった細かい指示は出しません。せいぜい国会審議の前日や当日朝に、その日の答弁をチェックするだけです。
それに対して、政策の責任者である厚労省の官僚は、
審議会で自分たちがやりたい政策を民間委員に了承させるためにたくさんの説得材料を用意しますし、また法案を国会に提出するとなると、国会審議を大過なく終わらせるために膨大な量の想定問答を用意します。
その過程で、自分たちの主張に都合のいいデータを探すのは当然です。多くの人が、仕事で同じようなことをやった経験があるのではないでしょうか。
ただ、普通は都合のいいデータを“探す”だけですが、厚労省はデータそのものをつくってもいるので、それが指示に基づく意図的なものか、短時間で新たなデータをつくる過程でのミスかあったかはともかく、データをつくり出すにまで及んでしまったのではないかと思います。
その一方で、後者の問題、つまり裁量労働制の対象拡大の是非は、杜撰な調査結果とは関係なく議論すべきです。というのは、裁量労働制はべつに働く人の労働時間を短くするためではなく、生産性を高めるために必要だからです。かつ、裁量労働制で労働時間がどう変化するかは、職種やポジション、収入の水準などによって大きく異なるはずなので、平均的な値にあまり大きな意味はありません。
そう考えると、野党や一部メディアがおそらく安倍政権にダメージを与えたいという、政治的な観点のみから騒ぎ立てた結果、また裁量労働制の対象拡大が葬り去られるというのは、政策の観点からは残念というほかはありません。
もっとひどい官僚の対応
骨抜きのサンドボックス制度
前置きが長くなってしまい、すみません。ここから本題に入ると、私が問題にしたいのは、最近ではこの厚労省の杜撰な調査以上にひどい官僚の対応が目立ち、それが安倍政権の改革を骨抜きにしていることです。
その象徴的な例を2つ紹介すると、
1つは新たな規制改革の制度であり、安倍政権の今年の成長戦略の最大のタマでもあるサンドボックス制度です。
以前、当連載で説明したように、サンドボックス制度には全国向けと地域限定の2種類がありますが、生産性革命法案として提出される前者の制度がかなりひどい中身となっています。政府の成長戦略の会合で提出されたサンドボックス制度を説明した図を見れば、一目瞭然です。
この図が示しているように、フィンテックなど新たなビジネスを行うために関連する規制の適用を差し控えてほしい民間の事業者は、まずその規制を所管する官庁と協議しなければなりません。そこで規制所管官庁が合意すれば、サンドボックス制度の対象として規制が差し控えられることになります。
しかし、当たり前の話ですが、規制を所管する官庁は総じて規制の緩和に後ろ向きです。そして、民間事業者と規制官庁では力関係が天と地ほどに違うので、これではサンドボックス制度の下で規制改革が進むはずありません。
実際、これまで政府は種々の規制緩和や特区の制度をつくってきましたが、その大半が機能しなかったのは、規制緩和を希望する者はまず規制所管官庁と協議しなければならない仕組みだったからです。
だからこそ、規制緩和を進めるためには、それを要望する民間だけに任せず、規制を所管する官庁より上位か対等の者、具体的には官邸や内閣府などが関与すべきです。しかし、全国を対象とするサンドボックス制度はそうなりませんでした。
その理由は、国家戦略特区での家計学園騒ぎで、官邸が安倍首相を規制改革のプロセスに関与させたがらなかったこともありますが、それを奇貨として、
どの省庁も所管する規制の改革については自分たちが判断できる仕組みを望んだからです。一言で言えば、官僚によって制度が骨抜きにされたのです。
さらにひどい官僚の対応
まるで使えない遠隔診療
もう1つの例は遠隔診療です。
経緯を説明しておくと、遠隔診療は1997年の厚労省の通知によって可能となりました。
しかし同時にこの通知では、対象が離島や僻地の患者に限定され、対象となる診療も9種類程度に限定され、また初診は対面診療で行うべきなど、導入には様々な制約がかけられていました。
このため、遠隔診療はずっと普及しなかったのですが、2015年に1つの転機が訪れました。厚労省の医政局長名での通知により、1997年通知におけるそれらの制約が取っ払われたのです。だからこそ、この通知をきっかけに多くの医療ベンチャーが遠隔診療に参入し始めました。
しかし、実際にはまだ制約がありました。保険診療で遠隔診療を行う場合に、診療報酬に算定できる範囲は非常に限定されているのです。だから、たとえば遠隔診療で初診を行なった場合は、初診料が診療報酬に算定されないので、自由診療（健康保険の対象外の診療）となってしまうのです。
そこで、この制約を打破すべく、昨年4月の政府の未来投資会議で安倍首相が、「対面診療と遠隔診療を組み合わせた新しい治療を、次の診療報酬改定でしっかり評価する」と明言したものの、診療報酬の改定を行う中医協が先月にまとめた答申を見ると、結果は全然ダメでした。
この答申によれば、一応「オンライン診療料」なるものはできるのですが、初診は必ず対面診療でなければならず、かつその対象は初診から6ヵ月以上を経過した患者（初診から6ヵ月間は毎月同一の医師により対面診療を行なっている場合に限る）に限定されています。そもそも遠隔診療を希望する人は、病院に通うのが困難な事情があるからこそなのに、最初の半年は毎月1回病院に通って同じ医師に診てもらわなければならないというのは、もう無茶苦茶だと思います。
当然ながら、遠隔診療のサービスに参入したい医療ベンチャーからは不満の声が上がっていますが、この答申に沿って近いうちに厚労省の告示が発出される見通しなので、もうどうしようもありません
それでは、なぜ安倍首相が力強く宣言したのに、それが実現されなかったのでしょうか。
主には中医協の委員の多くを占める利害関係者が、既得権益の維持に固執したのはもちろんでしょう。
厚労省の官僚が既得権益に逆らってまで、遠隔診療の普及という改革をやろうとしなかった罪も大きいはずです。
問題は裁量労働制だけではない
野党とメディアはしっかりせよ
以上のように、
裁量労働制に関する調査ばかりでなく、
それに勝るとも劣らない官僚のひどい対応はそこかしこに散見され、
それらが改革を骨抜きにしているのです。
それにもかかわらず、
なぜ野党や一部メディアは裁量労働制の問題ばかりを取り上げるのでしょうか。
おそらく彼らは、実は政策に関心がなく、単に安倍政権の支持率を下げたいという政治だけに関心があるからではないかと思います。
だからこそ、野党の攻めも一部メディアの安倍政権批判も、森友、家計、裁量労働制といったワンパターンになっているのではないかと思います。
もちろん、それらの問題の追及も大事でしょう。
しかし、そればかりにかまけてまともな政策論議を怠っていては、日本の将来にマイナスであるのみならず、
そうした野党や一部メディアはいよいよ国民から見放されるのではないでしょうか。
そろそろ野党や一部メディアには、猛省してほしいと思います。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
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