◆◆今尚多問題が◆誤った政策に基づく差別を司法が認めるか注目◆■【ハンセン病】国敗訴確定済【違憲隔離政策・違憲差別裁判・差別】■＜ハンセン病患者＞最高裁「隔離法廷」を検証９５件 毎日新聞 10月18日
 ・・・今尚多問題が・・・
【ハンセン病】国敗訴確定済【違憲隔離政策・違憲差別裁判・差別】
＜ハンセン病患者＞最高裁「隔離法廷」を検証 ９５件 毎日新聞 10月18日
誤った政策に基づく差別を司法が認めるか注目
三権分立とは、立法(法を定立 国会・官僚)、司法(法規を執行 裁判・官僚)、行政(法を執行 政府・官僚)
三権分立は、各長の強い意思がなければ成り立たない。
権力分立の典型例としては立法・行政・司法の三権分立が挙げられる。
権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう）とは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステム。対義語は権力集中（権力集中制）である。
（しかし、三権分立は幻想であり、わが国では、行政（官僚）が司法と立法を支配していると考える者も多い、これは、総てで細部原案までが行政（官僚）が作成する事に由来すると考えられるからである）
KIKITATA
誤った政策に基づく差別を司法が認めるか注目
最高裁を動かしたのは元患者たちの高齢化だ。
国賠訴訟の判決確定後も、元患者がホテルに宿泊を拒否される事件が起きた。
差別のない社会の実現を訴え続け、
司法に検証を求めてきた原告団の中心メンバーと、
入所者協議会長が今年５月に相次いで世を去ると、
もはや放置は許されないとの意識が高まった。
遅きに失した検証と言わざるを得ない。 今後の聞き取りでは、元患者らから厳しい直言も相次ぐだろう。
だが、国の誤った隔離政策に乗じていた可能性がある以上、
司法にも虚心坦懐（たんかい）にその声に耳を傾け、
過去の差別と向き合う責任がある。
熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」への入所勧告を受けた男性が５３年、無罪を主張しながら殺人罪などで死刑とされた「菊池事件」の特別法廷を巡っては「関係者が白衣を着用し、証拠が火ばしで扱われた」との証言がある。
＜ハンセン病患者＞最高裁「隔離法廷」を検証 ９５件毎日新聞 10月18日(土)8時1分配信
伝染の恐れを理由にハンセン病患者の裁判を裁判所外の隔離施設などで開いた「特別法廷」（出張裁判）に正当な根拠がなかった可能性があるとして、最高裁が検証を始めたことが分かった。
元患者らが起こした訴訟で隔離政策が違憲と認定された１９６０年以降も１２年間続いており、誤った政策に基づく差別を司法が認めるか注目される。
近く関係者から聞き取りを実施し、結果も公表する。
裁判所が過去の裁判の手続きを検証するのは極めて異例。
【国は負の歴史とどう向き合う】平均年齢８３歳、時間との闘い 裁判所が損壊したような場合は、裁判所外に特別法廷を設置することができる。事件を担当する地裁などの上申を受けて最高裁の司法行政部門である裁判官会議が設置場所を指定する。 最高裁によると、指定は７７年までに１１３件。
ハンセン病を理由とする指定が計９５件（刑事９４件、民事１件）を占め、うちハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決が「違憲性が明白だった」と指摘した６０年以降も２７件あった。
ハンセン病の特別法廷は主に患者らが入所する療養所内や勾留先とみられる刑務所、拘置所内に設置されており「隔離施設内のため傍聴者がなく、裁判の公開を定めた憲法に違反する」などの指摘があった。 「全国ハンセン病療養所入所者協議会」などが昨年、問題点の検証を求め、最高裁が今年、事務総局内に調査委員会を設置した。
特に６０年以降の特別法廷設置の正当性を検証するとみられる。
これまでに、裁判記録の大半は保管されていないことが分かり、最高裁は開廷場所の施設を所管する厚生労働、法務省に調査を依頼した。 年内に始める聞き取り調査の対象には、元患者も含まれるとみられる。
憲法は「裁判官の独立」を保障しているため検証対象は行政判断としての「開廷場所の指定」に絞られる。 このため、個別の裁判結果の見直しにはつながらないが、検証の結論によっては再審を求める動きが強まる可能性がある。
熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」への入所勧告を受けた男性が５３年、無罪を主張しながら殺人罪などで死刑とされた「菊池事件」の特別法廷を巡っては「関係者が白衣を着用し、証拠が火ばしで扱われた」との証言がある。【川名壮志、江刺正嘉】 【ことば】ハンセン病国家賠償訴訟 「らい予防法」（１９９６年廃止）によって国立ハンセン病療養所に隔離された入所者が国家賠償を求めた訴訟。 熊本地裁は２００１年５月、新薬の治療効果や世界保健機関の勧告などから、１９６０年には隔離の必要性は失われていたと違憲性を認め、国に賠償を命じた。国が控訴せずに判決は確定。
政府と国会は責任を認めて謝罪した。
◇解説 意義ある異例の判断 ハンセン病の特別法廷の正当性には以前から疑問が呈されてきた。 半世紀前後が経過し記録が散逸している以上、最高裁の検証も関係者の記憶に頼らざるを得ない。
それでも、最高裁が過去を見つめ直す作業に乗り出した意義は大きい。
裁判結果自体の検証は、憲法が保障する「裁判官の独立」を侵害するおそれがある。 ハンセン病を巡って政府や国会が謝罪したにもかかわらず、裁判所が検証に踏み出せなかった理由もそこにある。
今回は「開廷場所の指定」という司法行政上の判断に検証対象を絞ることで、憲法上の問題を回避した。
最高裁を動かしたのは元患者たちの高齢化だ。 国賠訴訟の判決確定後も、元患者がホテルに宿泊を拒否される事件が起きた。差別のない社会の実現を訴え続け、司法に検証を求めてきた原告団の中心メンバーと、入所者協議会長が今年５月に相次いで世を去ると、もはや放置は許されないとの意識が高まった。
遅きに失した検証と言わざるを得ない。 今後の聞き取りでは、元患者らから厳しい直言も相次ぐだろう。
だが、国の誤った隔離政策に乗じていた可能性がある以上、
司法にも虚心坦懐（たんかい）にその声に耳を傾け、
過去の差別と向き合う責任がある。
【石川淳一】
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最終更新:10月18日(土)9時6分
 ハンセン病「特別法廷」検証 最高裁 療養所などで審理９５件 産経新聞 15時18分
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