裁判・外傷性脳脊髄液減少症の判断

連載①

【裁判経過報告】交通事故【外傷性脳脊髄液減少症】

【原告本人尋問申請書】

今日は、裁判で最も大切な【原告本人尋問申請書】の打ち合わせに、私の弁護士さんにお会いします。

【原告本人尋問申請書】とは・・・

http://www.mizogami.gr.jp/news/ne_back/jim1701L21.htm

発行日：平成17年 1月
発行NO：No14
発行：溝上法律特許事務所
弁護士・弁理士　溝上哲也

【2】論説～本人尋問・証人尋問について～

１　本人尋問・証人尋問とは

１-１　本人尋問・証人尋問の必要性
訴訟になって、証拠調べの最終段階となるのが、本人尋問・証人尋問手続です。
これは、本人ないし証人（併せて「人証」といいます。）を、実際に裁判所の法廷まで、呼び出し、公の場で、本人ないし証人が「しゃべり」、その言葉が調書化され、裁判所の証拠となるというものです。
裁判所は、「弁論の全趣旨」として、供述内容だけでなく、態度、口振りなどの一切を証拠とすることができます。 事案の詳細な経緯、本人・証人の思いなどの証拠としては不可欠となっています。
知財事件など、ある意味「書証」主体の訴訟においても、例えば、イ号物件（知財訴訟で、「侵害物件」のことを、こう言います。）の入手経過を明らかにするために、尋問期日が開かれることもないわけではありません。
ここでは、尋問技術などの「尋問をする側」ではなく、「尋問を受ける側」に立って（証人は、国民の義務です。）必要な、もしくは、これを知っておいた方がよいことを、書こうと思います。

１-２　証拠の申出
本人尋問・証人尋問は、その供述を必要とする当事者の一方、もしくは、双方が、尋問して欲しい旨を申し出て、裁判所が、その採否について判断します。
事案解決に最も必要な人物（最も、良く知っている人物）を、申し出ることになります。したがって、事件について最も良く知る人物を、確保（裁判所への出頭のお願い、証言のお願いなど）することが、重要となります。証人を、強制出頭させることも法律上はできますが、実際上は、自分で確保した上で、事前に納得ないし同意、できれば入念な打ち合わせをした上で出頭してもらうということになります（自分に有利な証言をして貰うため、強制すれば、かえって期待する証言をしてくれないおそれもあります。）。
また、申し出た証人について、誰を採用するか（しないか）、何人採用するかは、裁判所の権限となります。一般的な事件であれば、本人と必要ならば証人１人というのが標準でしょうか。複雑な事件であれば、何人も採用されることもありますが、これも事案解明のために、誰を幾人採用するかは、裁判所が判断することになります。
弁護士に、最も良く知る証人の存在を、早い段階で知らせるようにしましょう。

１-３　「本人」と「証人」
本人尋問とは、原告・被告の当事者自身、もしくは、会社が当事者になっている場合の会社代表者の「尋問」をいいます。
証人尋問は、当事者以外の者の「尋問」で、例え夫婦、親子であろうが、当事者となっていなければ、「証人」となります。当事者が会社の場合、社員の尋問は、「証人」となります。
本人も証人も、いずれも、嘘を述べたり、ないことを付け加えたりすることは、許されず、場合によっては、偽証罪の制裁、過料の制裁など不利益を受けます。

１-４　「尋問」
「尋問」とは、分かりやすくいえば、双方の代理人又は裁判所からの「質問」に対する「答え」です。「答え」のみが調書になる場合もありますし、「質問」と「答え」が調書になる場合もあります。
例（「答え」のみの場合）　
私は、○○で働いていました。
例（「質問」と「答え」の場合）
原告代理人：あなたは、どこで働いていたのですか？
原告本人　：私は、○○で働いていました。

「尋問」は、請求をした者から順に行われ、これを「主尋問」といい、相手方の尋問を「反対尋問」といいます。
注意すべきは、「尋問」は、「質問」・「答え」で進みますので、供述者にとって最も言いたいことが、十分に言えないこともあります。これを補充するのが、後で述べる陳述書といっても良いでしょう。

２　陳述書について

陳述書の役割
本人尋問・証人尋問前に、裁判所から、「陳述書」の提出が求められます。これは、供述のまとめ、尋問で前提となる事実、尋問では言い足りないことなどが記載されるもので、これ自体証拠ととして重要な意味を持ちます。陳述書を作成したら、署名捺印をし、裁判所に尋問前に提出します。陳述書の役割としては、次のようなものが挙げられます。
①　供述のまとめ
供述者が、弁護士と打ち合わせの上、弁護士が、聴取した内容を分かりやすくまとめます。法律の専門家である弁護士は、本人ないし証人が体験した生の事実を法律的に意味があるような内容にまとめることになります。まとめることは、弁護士の仕事ですが、生の事実について、最も良く知っているのは、当事者本人ないし証人です。
陳述書は、尋問の中で最も基礎となる書面であり、書かれてあることが事実と異なっていたり、証拠と矛盾したりすれば、結果として、証言自体が、信用ならないということになりかねません。
万一、誤りや、まとめの仕方に疑問があれば、遠慮なく弁護士に言って下さい。陳述書を提出する前であれば、訂正等の上提出する必要があり、提出した後であれば、尋問の中で訂正する必要があります。

例（尋問の中での訂正例）
原告代理人：陳述書の記載の中で誤りとかはありますか？
原告本人　：陳述書の○頁○行目に、「～」とありますが、事実は、「○○」なので訂正して下さい。

②　尋問で前提となる事実
尋問は、時間も限られ、前提となる事実は、予め陳述書に記載しておき、尋問を効率的にする必要があります。
③　尋問では言い足りないこと
裁判は、法律に従って行われ、裁判官も基本的には、法律の判断にとって必要な事実か否かに興味があります。したがって、特に事件の思い入れのある供述者には、言いたいことを思うとおり言えない事態も生じます。
これも予め陳述書に記載しておき、尋問で言い足りないことがないようにする必要があります。
④　尋問の打ち合わせ
「主尋問」については、供述する者と、質問をする弁護士との入念な打ち合わせが必要となります。陳述書提出の後に、尋問の打ち合わせを尋問期日前にするのが一般ですが、陳述書は、尋問の打ち合わせを効率的にするためにも必要となります。