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連載③
【後遺症障害】の《局部に神経症状》と《神経系統の機能》の区分
【最重要】交通事故の全員も注意＜＜だまし!! ＞＞【後遺症障害】
＜＜だまし!! ＞＞問題点 現状 疑問
あなたは、【だまし!!】にあっていませんか！！？
多くの方々が、現実には、おられると思います。
【脳疾患】症状
日本神経治療学会 治療ガイドライン
監修 日本神経治療学会 日本神経学会 日本神経感染症学会
編集 細菌性髄膜炎の診療ガイドライン作成委員会
典型的な症状と徴候は，発熱，頭痛，嘔吐，羞明，項部硬直，傾眠，錯乱，昏睡である．発熱，項部硬直，意
識障害を髄膜炎の三徴というが，これら三徴がすべてそろうのは髄膜炎患者全体の2/3 以下とされている。
成 人 発熱 頭痛 羞明 項部硬直 傾眠，錯乱，昏睡 痙攣 局所脳症状 悪心，嘔吐
高齢者 発熱 頭痛 項部硬直 錯乱あるいは昏睡 痙攣
髄膜刺激徴候 髄膜刺激症状に特異的な徴候である．項部硬直（nuchal rigidity，stiff neck）
局在性神経徴候 片麻痺，四肢麻痺，顔面神経麻痺，視野障害などの局在性神経徴候は，頭蓋内圧亢進や血流障害（血栓による梗塞など）が原因とされ
四肢麻痺などの中枢神経症状を示す1）
脳神経麻痺
聾・盲・眼球運動障害などの脳神経麻痺は，髄膜の炎症反応や線維化が脳神経根に沿って進展することや神経
栄養動脈の血栓形成によって起こると考えられている．
脳神経麻痺は出現すると通常は永続してしまう
【脳疾患】症状
報道発表資料 厚生労働省ホームページ 厚生労働省発表 平成１５年８月８日（金
【脳疾患】症状
● 脊椎脊髄損傷
脊髄とは背骨の中のトンネルのような所（脊柱管）に存在し、脳と末梢神経をつなぐとても大切な神経の束です。手足を動かす、あるいは手足の感覚を脳へ伝える、また排尿や排便にも関与しています。たとえば、交通事故にあい、大きな外力が頚椎に働くと頚椎が脱臼したり骨折するばかりでなく、その中を通っている脊髄を傷つける可能性があります。脊髄が傷つくと脊髄損傷といい、四肢体幹、膀胱直腸に様々な程度の麻痺を生じます。
【自賠責】後遺症認定基準
1、《局部に神経症状》
第十二級 十三 局部に頑固な神経症状を残すもの 二百二十四万円
第十四級 九 局部に神経症状を残すもの 七十五万円
2、《神経系統の機能》
第一級 一 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 四千万円
第二級 一 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 三千万円
第三級 三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 二千二百十九万円
第五級 二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 千五百七十四万円
第七級 四 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 千五十一万円
第九級 十 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 六百十六万円
備考 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。 ありがとうございます。 転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・・
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裁判・外傷性脳脊髄液減少症の判断
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コメント（8）
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連載②
【後遺症障害】の《局部に神経症状》と《神経系統の機能》の区分
【最重要】交通事故の全員も注意＜＜だまし!! ＞＞【後遺症障害】
＜＜だまし!! ＞＞問題点 現状 疑問
あなたは、【だまし!!】にあっていませんか！！？
多くの方々が、現実には、おられると思います。
2、疑問 【後遺症障害】の《局部に神経症状》と《神経系統の機能》の区分
【だまし!!】と考えられてもしかたない現実事例。
《神経系統の機能》を《局部に神経症状》の【後遺症障害】とし、【保障保険金額】を下げる。
現在の医学では、(国の研究結果等を一部下記に明示します)
足のしびれ等が有れば、脳・脊髄の神経の損傷が疑われ、検査の必要が有るとされています。
《神経系統の機能》とは、簡単に説明しますと、脳・脊髄の神経の束ねられたものに被害が及んだものです。この為にその被害が及んだところに対応する各種症状が多様に発生するものです。
通常は、《局部に神経症状》より【後遺症障害】が上位とされ【保障保険金額】も多くなります。
《局部に神経症状》とは、簡単に説明しますと、ヘルニア等で脊髄から出る神経が圧迫等の障害を受けて、この出ている神経に関する部位だけが《局部に神経症状》(例えば、右手だけ等)が起こすものです。
脊髄から出る神経が圧迫等の障害は、現医学で既に、その場所でどこに障害が出るか特定されています。
通常は、《神経系統の機能》より【後遺症障害】が下位とされ【保障保険金額】も少なくなります。
《局部に神経症状》とは、何ヶ所も有っても【後遺症障害】の等級は変わりません。
従って、当然ですが【保障保険金額】は、変わりません。
《神経系統の機能》は、除外して【保障保険金額】を低くしておく必要性がここで発生します。
【両手・両足のしびれ同時にある時等】は、
現在の医学では、まず、脳・脊髄《神経系統の機能》の病気を疑います。
しかし、これを《局部に神経症状》が複数ありとし、【保障保険金額】の低い判定と動くのは営利企業としては当然のことでしょう。
《局部に神経症状》は、現医学では「両手しびれ」は頸椎ヘルニア等と部位と症状が合致する、また、「両足しびれ」は腰椎ヘルニア等と部位と症状が合致すると、なつています。
【無知の喜び】
私は、《局部に神経症状》を２件も後遺症の認定では、自動車損害保険料率算出機構に認められました。
すごいな、頸椎ヘルニア等は多くの総ての医師が指摘しました、しかし、この多くの医師が腰椎ヘルニア等を誰も明確に指摘していなかったのです。そうです、自動車損害保険料率算出機構だけが腰椎ヘルニア等を初めて認めてくれたとすごいと思いました。
あれれ！！【無知の喜び】でした。
後日に、《神経系統の機能》(脳・脊髄の病気)【脳脊髄液減少症】と診断される事となりました。
【ご注意】
皆さんも、足のシビレには片足でも、ご注意して下さい。
【国の研究結果等を一部下記に明示します】
現在の医学では、足のしびれ等が有れば、脳・脊髄の神経の損傷が疑われ、検査の必要が有るとされています。
【脳疾患】症状
重篤副作用疾患別対応マニュアル 急性散在性脳脊髄炎
平成２３年３月 厚生労働省
本マニュアルの作成に当たっては、学術論文、各種ガイドライン、厚生労働科学研究事業報告書、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の保健福祉事業報告書等を参考に、厚生労働省の委託により、関係学会においてマニュアル作成委員会を組織し、社団法人日本病院薬剤師会とともに議論を重ねて作成されたマニュアル案をもとに、重篤副作用総合対策検討会で検討され取りまとめられたものである。
「頭痛」、「発熱」、｢嘔吐｣、「意識が混濁する」、「目が見えにくい」、「手足が動きにくい」、「歩きにくい」、「感覚が鈍い」など 意識障害・痙攣・四肢麻痺など
頭痛・発熱・嘔吐からはじまり、意識障害を伴うことが多い。意識障害の重症度はさまざまで、軽度の傾眠傾向から深い昏睡まで認められる。また、痙攣の合併も多く、項部硬直などの髄膜刺激症状も認められる。
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。 ありがとうございます。 転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・・
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連載①
【後遺症障害】の《局部に神経症状》と《神経系統の機能》の区分
【最重要】交通事故の全員も注意＜＜だまし!! ＞＞【後遺症障害】
＜＜だまし!! ＞＞問題点 現状 疑問
あなたは、【だまし!!】にあっていませんか！！？
多くの方々が、現実には、おられると思います。
脳脊髄神経系のうち脊髄に出入りする神経のことで、以下の31対ある。
脊髄に出入りする神経《局部に神経症状》とは、簡単に説明しますと、ヘルニア等で脊髄から出る神経が圧迫等の障害を受けて、この出ている神経に関する部位だけが《局部に神経症状》(例えば、右手だけ等)が起こすものです。
脊髄から出る神経が圧迫等の障害は、現医学で既に、その場所でどこに障害が出るか特定されています。
通常は、《神経系統の機能》より【後遺症障害】が下位とされ【保障保険金額】も少なくなります。
企業利益の追求！！
【だまし!!】と考えられてもしかたない現実事例
「《局部に神経症状》と《神経系統の機能》の区分」
1、問題点・現状
①【保障保険金額】が大きく変わる為に、正当な評価がされない。
②【営利企業】は、利益追求の為に、巨大資金・巨大物資・巨大人材・巨大情報・巨大信頼性・巨大関連・巨大利権で、単独対応の被害者である後遺症患者に立向う、正義・真実は確保出来るのだろうか。
③【立証責任】は、この極端な戦力差のなか、単独対応の被害者である後遺症患者に重くのしかかる。立証は至って難しい事となる。
現行法律では、原告(後遺症患者)に【立証責任】が有るのは当然である。
しかし、これが正しいのだろうか。裁判では原告(後遺症患者)が立証し、
被告がこの立証を否定立証するのである、なんの不思議もないことである。
ここで少し考えて頂きたい。
「脳脊髄液減少症」のようにほぼ解明できている病気でも、医師等の各論が有る場合は、裁判では原告(後遺症患者)の立証がいかに大変かである。被告には立証責任がないのである、ここが重大な問題である。
ある意味で被告は言いたい放題の反論と立証、しかし、明確には立証の義務はないのである。
裁判官はこれにより判断するのである。裁判官は大変な判断をしなくてはならないのです。
「脳脊髄液減少症」のように、医師等の各論が有る場合は、双方に【立証責任】をもたせることが大切だと思います。
これで少しは対等で平等に戦うことが可能と考えます。
④【だまし!!】【後遺症障害】の《局部に神経症状》と《神経系統の機能》の区分
あ、後遺症患者は、医学の知識も後遺症の認定知識も知らない。
い、医師達は、交通事故には腰が引ける。
(正論を言えば忙しいのに保険会社・医学会等との面倒に巻き込まれる可能性大)
う、保険会社の、こうなれば独壇場です。
(後遺症の認定は、自動車損害保険料率算出機構が行い、会員38保険会社で構成されています)
え、【だまし!!】は、適正の名のもとに、簡単に成立可能の状況となります。
(お抱えの、多くのスタッフが待機しています。また多くの医師・弁護士の先生方が待機しています)
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。 ありがとうございます。 転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・・
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【御参考】交通事故時効【消滅時効はあたらないもの】
負傷などの損害が長期
下記に、このような、記載が有りましたので、紹介します。KIKITATA
事故による負傷などの損害が長期にわたる場合は、
この消滅時効はあたらないものと考えられています。
Q: 損害賠償請求権に時効はありますか？
A:通常3年間で損害賠償権利は消滅します。
民法724の規定によれば、被害者側が損害および加害者を知ってから損害賠償の請求権を3年間行使しないときは時効によって消滅するとされています。 ただし事故による負傷などの損害が長期にわたる場合は、この消滅時効はあたらないものと考えられています。
交通事故示談のことは、全国対応の交通事故示談ナビにご相談ください。
Q. 損害賠償請求権に時効はありますか？Q: 損害賠償請求権に時効はありますか？
A:通常3年間で損害賠償権利は消滅します。
民法724の規定によれば、被害者側が損害および加害者を知ってから損害賠償の請求権を3年間行使しないときは時効によって消滅するとされています。 ただし事故による負傷などの損害が長期にわたる場合は、この消滅時効はあたらないものと考えられています。 交通事故被害者としての請求権利を最大限に利用しましょう！交通事故示談ナビのコンテンツを読むなどして保険会社との交渉も可能ですが、専門家である弁護士に相談するのも交通事故解決方法の一つです。
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みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・・
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連載⑤
【交通事故】【裁判・判例全文】「損害賠償請求・後遺障害」
「脳脊髄液減少症」「頸椎捻挫」
４ 争点(4)（原告の損害額）について
(1) 治療費 ３７６万９１９８円
当事者間に争いはない。
(2) 通院費 １２８万２８３０円
当事者間に争いはない。
(3) 入院雑費 ７万８０００円
前記２(2)ウ，エ，(7)のとおり，原告は，本件事故から症状固定日までの間に，本件事故による治療のため合計５２日間入院したことが認められ，この間の入院雑費として上記金額（日額１５００円の５２日分）を認めるのが相当である。
(4) 休業損害 ７１万９４７９円
証拠（甲１，２，５の１・２，７の１・２，２１，原告本人）によれば，原告は，昭和４２年○月○日生まれの女性で，本件事故当時３０歳であったこと，平成５年ころから平成８年ころまで埼玉県川越市所在の会社において運転手として稼働し，平成６年は３２０万８９９２円，平成７年は３０３万４６０円の収入を得ていたこと，平成８年５月に同会社を退職した後は就労せず，本件事故当時は求職中であったこと，本件事故当時，平成１１年度採用の江戸川区職員（技能系）の採用選考に応募し，その第１次採用選考が平成１０年１２月に施行予定であったことが認められる。
原告が，平成８年５月に勤務していた会社を退職して以降，本件事故まで２年以上にわたって稼働していなかったことや本件事故当時，××区職員の採用選考に応募したほかに，稼働先について具体的な予定があったとは窺われないことを考慮すると，原告が，本件事故後，平成１１年３月までの間に就業して収入を得た相当程度の蓋然性を認めることはできない。
もっとも，原告の年齢や前記のとおり原告が江戸川区職員の採用選考に応募し，稼働意欲を有していたことに照らすと，平成１１年４月以降，症状固定時期までの５か月間については，就業の蓋然性を認めることができる。原告の年齢や原告が本件事故前に就業していた際の収入額を勘案すると，平成１１年賃金センサス第１巻第１表・産業計・企業規模計・女子労働者・学歴計・全年齢の平均年収額である３４５万３５００円を基礎とし，傷害の程度を考慮して５０パーセントの割合で休業損害を認めるのが相当である。
したがって，本件事故による原告の休業損害は，下記計算式のとおり，７１万９４７９円となる。
（計算式）３，４５３，５００÷１２×５×０．５＝７１９，４７９
(5) 逸失利益 ７４万７５９６円
前記(4)のとおり，原告の逸失利益算定の基礎となる年収額は，平成１１年賃金センサス第１巻第１表・産業計・企業規模計・女子労働者・学歴計・全年齢の平均年収額である３４５万３５００円とするのが相当である。原告の後遺障害が後遺障害等級１４級に該当し，他覚的所見のない神経症状であることに照らすと，労働能力喪失率は５パーセント，労働能力喪失期間は５年とするのが相当である。
よって，原告の逸失利益は，以下の計算式のとおり７４万７５９６円となる。
（計算式）３，４５３，５００×０．０５×４．３２９５＝７４７，５９６
(6) 入通院慰謝料 １５０万００００円
原告が，本件事故による傷害のため，平成１０年９月９日から同年１０月２１日までと同年１１月２４日から同年１２月２日まで入院し，症状固定した平成１１年９月８日まで通院して治療を受けたことを考慮すれば，入通院慰謝料は１５０万円が相当である。
(7) 後遺障害慰謝料 １１０万００００円
前記２(6)のとおり，原告の後遺障害は後遺障害等級１４級に該当するところ，これに対する慰謝料としては１１０万円が相当である。
(8) 小計（(1)から(7)までの合計） ９１９万７１０３円
(9) 素因減額後の金額 ７３５万７６８２円
前記３のとおり，原告に生じた損害について２割を減額するのが相当であるから，(8)の小計から２割を減額すると，上記金額となる。
(10) 損害のてん補 ▲７１３万７３８２円
前記第２の２(5)のとおり，原告は，本件事故による損害のてん補として合計７１３万７３８２円を受領した。
(11) 損害のてん補後の残額（(9)から(10)を控除） ２２万０３００円
(12) 弁護士費用 ２万００００円
本件事案の内容，請求額及び認容額に照らすと，弁護士費用は上記金額が相当である。
(13) 認容額（(11)と(12)の合計額） ２４万０３００円
５ 以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，連帯して２４万０３００円及びこれに対する本件事故発生日である平成１０年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないのでいずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
上記の文責は、総て私に有ります。
ご自由に、ご使用下さい。 ありがとうございます。 転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
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