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庶民の学びと主張


 
■謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに
週刊女性PRIME 2019年7月6日(土) 14:00配信


 
 ≪想定外・新たな事実・・・本当にそうかな≫KIKITATA
セシウムの報道≫の時間経過と歴史的な変化 さて、さて・・・ 今はそうは、成っていない
私の記憶では、福島はセシウムが多いが、半減期が短いので大きな問題とならない。
その他の放射物質は少ないので長期に影響はしない。
事実の発見は、多数の核実験等で、把握できていたはずである。資料非公開で闇では・・・
■■私のブロク記事には、当初からの経過が多数記載されている・・・・
書庫≪東日本大震災原発 ≫ https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/folder/1041705.html





 
■謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに
週刊女性PRIME 2019年7月6日(土) 14:00配信


謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに


 原発は事故を起こさない。東日本大震災の発生以前には、そんな安全神話が信じられていた。
しかし2011年3月11日に事故は起き、放射性物質が東日本の広範な地域に飛散した。

【写真】セシウムボールの拡大写真はこちら
イメージ 3

イメージ 4


 福島第一原発事故から8年がたついま、
飛散した放射性物質は
たいしたことはない」「健康影響はない」とされているが、はたして本当だろうか。

 原発事故後、新しく発見された「セシウムボール」という放射能汚染物質がある。
セシウムが含まれた未知の微粒子で、'17年にNHK「クローズアップ現代で取り上げられ、話題になった。いったいどういうものなのか。研究者に話を聞いた。

東京も通過した『セシウムボール』
 '13年、気象研究所の研究チームのひとりである足立光司氏が発表したセシウムボール。
水に溶けない性質を持ち、放射性セシウムを含み、放射線を多く出す微粒子だ。
過去に研究のない未知の領域」として、多くの学者が研究を進めている。

 その1人、
九州大学の宇都宮聡准教授(理学博士)は、米国、英国、フランスと国内の学者との共同研究チームを組み、6本の論文を発表した。

 宇都宮氏は、アメリカ・ミシガン大学の原子力工学科で放射性物質や原子力の専門知識を学んだ経歴を持つ。
原発事故が起き、その知識が役に立つのではないかと考え、研究に着手。
'16年に最初の論文を発表する。

 宇都宮氏が率いる研究グループは、福島第一原発から230キロ離れた東京都内の大気エアフィルターからセシウムボールを見つけた。
東京都では'11年3月15日午前10〜11時に放射能のピークが観測されている。
その同時刻のエアフィルターを分析したのが左下の写真だ
黒い粒は放射性物質の存在を示しているが、その約9割がセシウムボールであると判明している。

 このセシウムボールの構造分析も実施。
すると、原発事故で溶けた核燃料がコンクリートと反応してできたこともわかった。
核燃料は原子炉の圧力容器を突き抜け、格納容器の底のコンクリート部分に溶け落ちて固まった。

 これは「燃料デブリ」と呼ばれ、廃炉作業を進めるうえで大きな問題になっている物質だ。
セシウムボールは、まれに燃料デブリの小さな破片を取り込みながら、周りの環境に飛んでいくと考えられる。

 それを裏づける研究もある。

「圧力容器が破損したケースの実験によれば、溶けた燃料とコンクリートが反応したときにセシウムボールと似たような微粒子ができることが報告されている」(宇都宮氏)

 さらに二次イオン質量分析という手法で詳細に分析を行ったところ、放射性物質の含有比率や、原発の何号機から放出されたセシウムボールなのかなどもわかってきた。


いったい何が問題なのか?
 セシウムボールの大きさは、0・5〜数ミクロン
例えば、PM2・5の「2・5」は、2・5ミクロン以下のことで、小さいために人間の肺の奥にまで到達しやすいとされ、問題になっている。
つまりセシウムボールも、呼吸により体内に取り込まれる可能性がある大きさだ

 宇都宮氏による東京の大気エアフィルターの分析では、1立方メートルあたり129個のセシウムボールが含まれていた。
別の研究では、事故当時東京23区にはまんべんなく放射性物質が降りそそいだとされている

「大ざっぱな計算ですが」と宇都宮氏は前置きしたうえで、25メートル程度の空気の厚みと東京23区の面積で考えると、2×10の12乗(2兆)個ほどセシウムボールが降ったと推測できるという。

 さらに呼吸によって体内に取り込んだ場合、ピーク時には1時間あたり17個ほど吸い込む可能性があった。そのうちの20〜40%(数個)が体内に沈着すると考えられる。

 宇都宮氏らは、肺の中にある液体を模擬した“肺胞液”にセシウムボールを浸す研究も行った。肺に沈着した場合、セシウムボールが体内で溶けるまでにかかる時間は、2ミクロンの大きさで35年以上かかり、条件によってはもっと長い期間になると推定している。

 加えてセシウムボールの内部には原発事故由来のウラン酸化物(核燃料成分と同じ物質)が含まれていることも明らかになっている。
原発から数キロ地点の土壌から発見されたもので、ウランの構造や構成物の比率などを分析し、このウランが原子炉から出たものであると突き止めている。

「燃料デブリは、ウラン酸化物が主な成分であるだけではなく、構造物や有害な核分裂生成物など、いろいろなものを含んだ放射性のゴミです」(宇都宮氏)

 原発事故時に放出されたウランの量から考えると、セシウムボールに含まれていたとしても極めて微量だ。
ウランはセシウムよりも放射線を出す威力は弱いが、放射能が半分になる“半減期”は億年単位とケタはずれに長い。

 さらにアルファ粒子というセシウムとは異なる種類の放射線が出ている。
ウランの人体への健康影響は古くからの研究データがあり、今回のウランの濃度では重大な健康影響は出ないとされている。

 その一方で、溶けた高温の核燃料がコンクリートと反応してセシウムボールができたときに、空気中の浮遊物を取り込んでいるとすれば、さまざまな物質が含まれていてもおかしくはない。

 原子炉核燃料の被覆材であるジルコニウムとウランの混合酸化物も発見され、核燃料の被覆管が溶け混ざったものであることもわかっている。
実際、セシウムボールには、セシウムやウラン以外の重要な放射性物質が含まれている可能性もあるという。

 宇都宮氏らは研究を進め、「未知の領域」に踏み込み、知見を積み重ねている。

「この研究は、燃料デブリのカケラが環境中に放出されてしまったことを伝える一方、廃炉作業で困難とされる燃料デブリの取り出しに向けて、知らなければならないデブリの性質の一部を明らかにすることができるはずです。
取り出し作業を安全に行うための手がかりになってほしい」(宇都宮氏) 

 科学者たちは、いまなお、セシウムボールの研究をさまざまな角度から続けているのだ。


懸念される内部被ばくへの影響
 過去のデータからは、放射性セシウムが体内に取り込まれたとき、その量が体外に排出されて半分に減少するまでの期間は乳児で9日50歳で90日とされてきた。
しかしそれは水溶性であることが前提にある

 '17年3月、原発事故の内部被ばくへの影響に関するシンポジウムが開かれた。
そこで、セシウムボールによる内部被ばくの影響について、学者が発表を行っている。

 日本原子力研究開発機構の佐藤達彦氏は、
局所被ばくの可能性も示唆しながら「従来の被ばくと応答(影響)は異なる可能性がある」と発表。
放射線医学総合研究所の松本雅紀氏も「従来の可能性を仮定した吸入による被ばく線量評価と異なる可能性」を前提に、シミュレーションや生体内挙動モデルを検討。
両者とも過去の知見が適用できない認識は共通している。

 また、
大分県立看護科学大学・国際放射線防護委員会(ICRP)の甲斐倫明氏も前出の番組の中で「内部被ばくの影響は見直していく必要がある」と話している。
核や原子力を推進する組織の学者たちが、セシウムボールの影響については、これまでの知見を適用できないとする慎重論を述べているのだ。

 数々の原発訴訟に関わる
井戸謙一弁護士は、このセシウムボールの健康影響を特に懸念している。

リスクはっきりしないのであればそのような環境を避けるのが最良の対策ですそれができなくてもマスクなどの対策はしてほしいでもいまの日本はマスクで防護を行うだけでも攻撃される可能性がある」

 事故直後から、被ばくを恐れると、
特に国の避難指示のなかった地域では「過剰反応だ」と叩かれる風潮もあった。
被ばくに関しては「いちばんのリスクはストレス」(元原子力規制委員長・田中俊一)との発言があるなど、
実際の健康影響は否定されがちで、自己防衛すら「風評被害」と責められる空気もある

広島・長崎の原爆症認定訴訟でも、ニュアンスはさまざまあるが、内部被ばくを考慮しないのは適切ではないという内容の判決も出てきています」(井戸氏)

 国際的にみても核開発当時から内部被ばくの軽視は問題にされてきた。

そこをはっきりさせてしまうと核開発は非人道的なものと評価され、続けられないのでしょう
日本はその問題に正面から向き合い考えなくてはならないと思います」(井戸氏)

 原発事故後、安倍政権は原発に反対する多くの世論をよそに、大飯、高浜、玄海、川内、伊方など、国内の原発を次々と再稼働させてきた。
また同時に海外に向けては原発輸出を進めてきたが、米国、英国、台湾、ベトナム、リトアニアなどで輸出はすべて失敗した

 世界が脱原発に舵を切る中、
気事業連合会の会長に新たに就任した
関西電力の岩根茂樹氏は今年6月、「原発新増設」に言及。
日立製作所の株主総会では、社長の東原敏昭氏が、「引き続き(原発を)推進していく覚悟だ」と強気な構えを見せる。

 福島第一原発事故で生まれたセシウムボールという「未知の領域」である課題を抱え、
事故被害者住民の健康軽視したまま日本はどこへ行くのか

(取材・文/吉田千亜) 

吉田千亜 ◎フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島 原発事故後を生きる人々』(人文書院)



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世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
≪関連目次 1 ブログ≫   2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
≪関連目次 2 このブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:01  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966890.html


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


 
■≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
■日本の逆転敗訴が確定=韓国の水産物禁輸容認−WTO世界貿易機関
時事通信 2019年4月27日(土) 20:11配信


≪当初の報道〜多数掲載≫本日公開しました、目次を下記に記します。
世界貿易機関(WTO)関連の動き
◆世界が認めない風評被害論・科学的根拠不透明性・各国基準差
世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
≪関連目次 1 ブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
≪関連目次 2 このブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:01  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966890.html


≪原発事故からの多数報道と真実の追求≫
当ブログ書庫≪ブログ書庫名は当初の震災発生時より、原発の重要性を考えて付けています


 ≪原発先進国は総て、今も、輸入規制です≫ 

官僚・政府
■■■資料の分析値を恣意的に操作するな 

報道皆無
■■■資料の分析値を恣意的に報道するな 


 
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
◆農林水産省HP2019年4月28日 検索出典

抜粋≫まとめ ≪安易な誤魔化しはしてはいけない≫≪EU加盟国(28ヵ国)にて訂正
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制
■当初の輸入規制国  81≪100%≫
■解除の輸入規制国  31≪ 38%≫
■現在も輸入規制国  50≪ 62%≫・・・・大半の国が今も輸入規制が現実 
 

、先進国のEU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウントには無理が有る≫KIKITATA
先進国で大きな国をまとめて一つの単位とする事は極めて不自然でバイアスが掛かる
資料を見る者を何処まで馬鹿にしているのかね・・・・・
恣意性が多分に考えられ、オリンピックでやれば世界は黙っていないでしょうね

抜粋
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1.諸外国・地域の規制措置等
(1) 輸入規制撤廃・緩和の概要
抜粋
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原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の撤廃・緩和
農林水産省 食料産業局
●原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、撤廃・緩和される動き(規制を設け た54の国・地域のうち、31の国・地域で輸入規制を撤廃、
23の国・地域で輸入規制を継続)。

◇諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況(2019年4月15日現在

規制措置の内容/国・地域数
事故後輸入 規制を措置       54 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 81
規制措置を完全撤廃した国・地域 31 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 31
輸入規制を継 続して措置      23 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 50
 一部の都県等を対象に輸入停止  
   香港、中国、台湾、韓国、シンガポール、マカオ、米国、フィリピン
 一部又は全ての都道府県を対 象に検査証明書等を要求 14
                          EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 41
   インドネシア、ブルネイ、仏領ポリネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、レバノン、
   コンゴ民 主共和国、モロッコ、EU※、EFTA(アイスランド、ノルウェー、スイス、
   リヒテンシュタイン)、ロシア
   EU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウント
 自国での検査強化  1
    イスラエル
注1)規制措置の内容に応じて分類。規制措置の対象となる都道府県や品目は国・地域によって異なる。
注2)タイ政府は、検疫上輸出不可能な一部の野生動物肉を除き撤廃。







政府お馬鹿さん程度国際機関に≫≪庶民にと同じ、お馬鹿さん程度

注、KIKITATA 
原告の完全立証の責任≫(今回の単なる1例・・・原発事故での核物質の人体影響
科学的根拠・・・現時点で完全に明確に科学的根拠が確定していないものが多数実在する
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
裁判とは、訴えた原告が立証責任を全面的に負う≫≪日本が立証責任を全面的に負う

端的に言えば各国で被曝関連の基準値が異なる科学的に完全であれば差異は生じない
≪要するに、数学の答えの様に明確に少しの間違いも無い事が必要不可欠≫≪疑は被告の益
被告になれば立証責任はない≫≪日本が国民原告との裁判で有利に戦っているのにね
日本も自分が訴える立場の不利さを、十分二知るべきである≫

世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない≫遺伝子組換食品も・・
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている

世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない
≪科学的根拠≫≪恣意性の排除は検証資料の全公開が有って達成される≫
検証資料の全公開≫≪これ無しでは、科学的根拠は恣意的な要素を排除できない

≪幸福度≫≪国策≫≪庶民対策≫≪情報・大統領の言葉≫≪一休さん等≫
≪交通事故等「脳脊髄液減少症」≫
≪その他≫≪≫

 
■政府、WTO判断に困惑「あり得ない」
産経新聞他2019年4月13日(土) 0:44

■国際機関WTO、日本が提訴の韓国に紛争処理手続きの「最終審」(言わば最高裁)逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制


≪確定判決までにするべき事・注意点≫
今回の一件は紛争解決機関が不可解な判断を下し得ることを示した
ICJへの提訴に至る過程で一層綿密な準備と慎重な判断が求められる


≪確定判決の内容≫
 一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は
昨年2月、禁輸措置について
恣意(しい)的または不当な差別
必要以上に貿易制限的」と判断し、
韓国に是正するよう勧告した

 これに対し、上級委は
東京電力福島第1原発事故があった日本周辺の海洋環境
韓国が許容できる放射性物質の量などを、
パネルが十分考慮しなかったと批判
自然界に存在する放射性物質の検証も欠けていたと指摘した。

 審理は差し戻すことができず
上級委の判断は30日以内にWTOで正式に採択され、確定する
韓国が禁輸を是正する必要はなく
日本が韓国に対し関税引き上げなどの対抗措置を取ることもできない。 

 上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。
韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした
  また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし
食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。

抜粋
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し日本は反論しなかった
規制反対なら、反論しないのは致命的
その作戦で日本は勝算は本当にあったのか。
敗訴したら、この記事で指摘されているようなデメリットを強調してしまうということも織り込み済みだったのか。
戦略が甘すぎる気がする

注、KIKITATA 
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
世界日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない≫遺伝子組換食品も・・
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている



 
全国瞬時警報システム(J-ALERT=ジェイ・アラート)緊急配信する25情報
■内閣官房 国民保護ポータルサイト
■■でも≪原発事故≫含まず≪弾道ミサイル≫から≪気象注意報≫まで緊急配信25情報
≪一 弾道ミサイル情報≫〜≪二十五 気象等の注意報≫・・・≪具体的記載の無いその他
■■◆≪原発事故≫は、何故に、個別記載が無いのかな・・・
■◆原発事故は、想定せずなのか≫≪不安風評避ける為なのか≫≪真の被害拡大

■◆原発事故は、人命、健康・財産・幸福総てを奪います≫≪≫≪≫
■◆原発事故は、≫≪直ちに命を奪う事を逃れても≫≪終生子々孫々まで苦しめます
■◆原発事故は、≫≪稼働から廃炉・廃棄物処理まで入れますと他の電力より超高額
■◆原発は、終生子々孫々まで≫≪健康被害≫≪莫大な費用負担≫背負ことです。
■■◆≪未来の庶民に、莫大な負の遺産となります≫



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内閣官房 国民保護ポータルサイト・・・(国民保護法
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国民保護法) 国民保護
国民保護

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≪関連目次ブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


政府お馬鹿さん程度国際機関に≫≪庶民にと同じ、お馬鹿さん程度

注、KIKITATA 
原告の完全立証の責任≫(今回の単なる1例・・・原発事故での核物質の人体影響
科学的根拠・・・現時点で完全に明確に科学的根拠が確定していないものが多数実在する
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
裁判とは、訴えた原告が立証責任を全面的に負う≫≪日本が立証責任を全面的に負う

端的に言えば各国で被曝関連の基準値が異なる科学的に完全であれば差異は生じない
≪要するに、数学の答えの様に明確に少しの間違いも無い事が必要不可欠≫≪疑は被告の益
被告になれば立証責任はない≫≪日本が国民原告との裁判で有利に戦っているのにね
日本も自分が訴える立場の不利さを、十分二知るべきである≫

世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない≫遺伝子組換食品も・・
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている

世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない
≪科学的根拠≫≪恣意性の排除は検証資料の全公開が有って達成される≫
検証資料の全公開≫≪これ無しでは、科学的根拠は恣意的な要素を排除できない

≪幸福度≫≪国策≫≪庶民対策≫≪情報・大統領の言葉≫≪一休さん等≫
≪交通事故等「脳脊髄液減少症」≫
≪その他≫≪≫


 






 
■政府、WTO判断に困惑「あり得ない」
産経新聞他2019年4月13日(土) 0:44

■国際機関WTO、日本が提訴の韓国に紛争処理手続きの「最終審」(言わば最高裁)逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制


≪確定判決までにするべき事・注意点≫
今回の一件は紛争解決機関が不可解な判断を下し得ることを示した
ICJへの提訴に至る過程で一層綿密な準備と慎重な判断が求められる


≪確定判決の内容≫
 一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は
昨年2月、禁輸措置について
恣意(しい)的または不当な差別
必要以上に貿易制限的」と判断し、
韓国に是正するよう勧告した

 これに対し、上級委は
東京電力福島第1原発事故があった日本周辺の海洋環境
韓国が許容できる放射性物質の量などを、
パネルが十分考慮しなかったと批判
自然界に存在する放射性物質の検証も欠けていたと指摘した。

 審理は差し戻すことができず
上級委の判断は30日以内にWTOで正式に採択され、確定する
韓国が禁輸を是正する必要はなく
日本が韓国に対し関税引き上げなどの対抗措置を取ることもできない。 

 上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。
韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした
  また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし
食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。

抜粋
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し日本は反論しなかった
規制反対なら、反論しないのは致命的
その作戦で日本は勝算は本当にあったのか。
敗訴したら、この記事で指摘されているようなデメリットを強調してしまうということも織り込み済みだったのか。
戦略が甘すぎる気がする

注、KIKITATA 
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない≫遺伝子組換食品も・・
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている


Yahoo Japan

一審の考察不足、問題視=水産物、安全認定は変えず−WTO最終審

4/12(金) 20:16配信
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 世界貿易機関(WTO)最終審に当たる上級委員会は11日(日本時間12日未明)、

日本産水産物に対する韓国の輸入禁止措置を「不当」と認めた評価過程に問題があったとして、一審判断を取り消した

 放射性物質潜在的なリスクに関する考察が不足していたことなどを問題視した。
一方、水産物が科学的に安全であるという事実認定は維持した。
将来の禁輸解除に向け、
よりどころとなる安全性の評価が保たれたのは救いだが、道のりは険しそうだ。

 一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は
昨年2月、禁輸措置について
恣意(しい)的または不当な差別
必要以上に貿易制限的」と判断し、
韓国に是正するよう勧告した

 これに対し、上級委は
東京電力福島第1原発事故があった日本周辺の海洋環境
韓国が許容できる放射性物質の量などを、
パネルが十分考慮しなかったと批判
自然界に存在する放射性物質の検証も欠けていたと指摘した。

 審理は差し戻すことができず
上級委の判断は30日以内にWTOで正式に採択され、確定する
韓国が禁輸を是正する必要はなく
日本が韓国に対し関税引き上げなどの対抗措置を取ることもできない。 
最終更新:4/12(金) 20:23
時事通信

≪コメント欄≫
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Yahoo Japan
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WTOに政府困惑 あり得ない 4/12(金) 22:17 (写真時事通信

政府、WTO判断に困惑「あり得ない」

産経新聞      
 政府は12日、
世界貿易機関(WTO)の
紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会が
韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)で認められた日本側の主張を退けたことを受け、
対応の見直しを迫られた。
引き続き韓国側に規制の撤廃を求めるが
予想外の結果は国内外へ風評被害対策対韓国政策に微妙な影を落とす可能性もある。

ココがポイント


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≪コメント欄≫
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Yahoo Japan

政府、WTO判断に困惑「あり得ない」

4/12(金) 21:31配信
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 政府は12日、
世界貿易機関(WTO)の
紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会が
韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)で認められた日本側の主張を退けたことを受け、
対応の見直しを迫られた。
引き続き韓国側に規制の撤廃を求めるが
予想外の結果は国内外へ風評被害対策対韓国政策に微妙な影を落とす可能性もある。










  「『1審』の判断を上級委員会が覆すことは、普通はあり得ない」

 WTOの判断から一夜明けた12日午前、
外務省に登庁した幹部は記者団にこう語り首をひねった。
WTOは韓国の輸入禁止措置が協定に違反しないと認めたわけではない
日本産食品は科学的に安全との事実認定で1審の判断は維持された。

 
 それでも韓国が「逆転勝訴」と言い募れば、
安全基準を満たしている水産物への誤ったイメージが生まれかねない

12日の自民党の水産関連の会合では、水産業界側から「風評被害が再発しかねない」との懸念の声が上がった。

 河野太郎外相は
記者会見で「意味のない輸入規制を続けることは2国間関係にも大きな影響を及ぼす」と述べ、
輸入規制撤廃を強く求めた
だが、いわゆる徴用工問題などで日韓関係を悪化させている文在寅(ムン・ジェイン)政権が応じる気配はない。

 政府は徴用工訴訟をめぐり生じた国際法違反状態を韓国側が是正しない場合、
国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る方針だ。
しかし
今回の一件は紛争解決機関が不可解な判断を下し得ることを示した

ICJへの提訴に至る過程で一層綿密な準備と慎重な判断が求められる
(原川貴郎)
最終更新:4/13(土) 0:44
産経新聞

≪コメント欄≫上記と同じ、下記は抜粋

                                    福永法律事務所代表、ワタナベエンターテインメントグループ所属オーサー報告                     
WTO判断にも困惑ですが
風評被害に悩む生産者や加工業者は、実際には韓国から輸入禁止をされながら、それによる営業損害を東電に賠償請求しても、東電からは韓国が違法に拒否をしているだけだから東電のせいではないと賠償拒否されてきました。

被災者はどこにも文句を言う先がありませんでした。
WTOに最悪の判断をされてしまった以上、せめて東電は言い逃れせずにきちんと賠償の姿勢を示して欲しいです。


| 9時間前 設定
チェルノブイリ事故の後、現地政府が安全宣言を行ったとして農産物や海産物を買ってくれと言われても、ちょっと無理な気がする。

同じことを今回のケースに当てはめると、気持ちは分からなくもない。
もちろん被災地の復興を応援する気持ちはあるけど、自分の健康を害するリスクがゼロでない以上、敬遠してしまうような気がする

>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し日本は反論しなかった

規制反対なら、反論しないのは致命的
その作戦で日本は勝算は本当にあったのか。
敗訴したら、この記事で指摘されているようなデメリットを強調してしまうということも織り込み済みだったのか。
戦略が甘すぎる気がする









■資料■■■広い視野・大局で見なさい■東日本大震災原発■■WTO、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制◆共同通信他多数報道■≪この詳細は、後に記載します≫取りあえず報道のみ記事としています

≪関連目次ブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


 
■WTO、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制
共同通信2019年4月11日(木) 15:40配信


≪この詳細は、後に記載します≫取りあえず報道のみ記事としています
 
■広い視野・大局で見なさい。

≪≫≪≫≪≫≪≫≪≫≪≫≪≫≪≫≪≫≪≫





 
■WTO、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制
共同通信2019年4月11日(木) 15:40配信


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WTO、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制

4/11(木) 15:40配信
共同通信
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スイス・ジュネーブにあるWTO本部(ロイター=共同)
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 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。 

 上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。
韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした

 また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。
最終更新:4/12(金) 1:30
共同通信

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Yahoo Japan

8県産禁輸 日本が事実上敗訴

4/12(金) 0:53

WTO上訴審で日本事実上敗訴

共同通信1256
 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は事実上、敗訴となった

ココがポイント

福島第1原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止した。
出典:共同通信 4/11(木)


一審に当たるWTOの紛争処理小委員会は昨年2月、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判断し、是正を勧告。これを受け、韓国政府は同4月に上級委員会に上訴。
出典:聯合ニュース 4/12(金)

貿易紛争をWTOルールにのっとって解決するための準司法的制度。小委員会や上級委は、WTOルールに適合しないと判断すれば、是正措置を取るよう勧告する。
出典:時事通信 4/11(木)

出典:産経新聞 4/8(月)

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WTO上訴審で日本事実上敗訴

4/12(金) 0:22配信
共同通信
最終更新:4/12(金) 0:22
共同通信

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河野氏「韓国と協議で撤廃求める」 水産物輸入規制巡り

4/12(金) 1:59配信
朝日新聞デジタル
 韓国による日本産水産物の輸入規制をめぐり、世界貿易機関(WTO)の紛争を処理する上級委員会が公表した報告書について、河野太郎外相は12日未明、「韓国の措置がWTO協定に整合的であると認められたわけではないが、我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」とする談話を発表した。

 今後の対応については「我が国としては、韓国に対して規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはなく、上級委員会の今次報告書を踏まえ、韓国との協議を通じ、措置の撤廃を求めていく」と主張。
輸入規制を続けている他の国や地域に対しても撤廃、緩和を求めていくとした
朝日新聞社
最終更新:4/12(金) 1:59
朝日新聞デジタル

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「原発事故が不安なら日本に行かないよ!」日本産水産物の輸入禁止巡る韓国人のホンネ

4/11(木) 7:01配信
FNN.jpプライムオンライン
「原発事故が不安なら日本に行かないよ!」日本産水産物の輸入禁止巡る韓国人のホンネ
      
韓国・日本産水産物輸入禁止措置 WTOが11日に最終判断

「放射能に汚染された水産物が再び私たちの食卓に上がることになる」

今月初め韓国の環境団体が会見を開いた。
原発事故を理由に、韓国は2013年から日本産の水産物青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)の輸入を禁止しているが、今月11日、WTO(世界貿易機関)がその措置が妥当かどうか最終判断を公表するためだ。

【画像】ソウルの水産市場で聞いた韓国人の“ホンネ” は?

環境団体が放射能に汚染された」という不安を煽る言葉まで使い、必死にアピールするのには訳がある。
日本政府は韓国政府の輸入禁止措置には科学的根拠が無いとしてWTOに提訴していて、
WTOはすでに18年2月の一審で「不当な差別」として韓国側に是正を求めている。
らに11日に示される最終報告書でも日本の主張が認められるのが確実になっているからだ

基準値越えの水産物はほぼゼロなのに…

WTOの判断は当然だ。
水産庁などの調査(19年2月時点)によると原発事故後、
国が定めた放射性物質の基準値「1キログラム当たり100ベクレル」を上回る水産物の割合は減少し続け、15年4月以降、基準値を上回った海産種は福島県沖でエイの一種である「コモンカスベ」(161ベクレル/kg)が見つかった1件だけで、ほとんどゼロに近い
(福島以外では2014年9月以降ゼロ)放射性物質の放射能は時間とともに減少するためだ

また基準値を超えても出荷自粛」や「出荷制限」の措置が取られ、市場に出回る事は無い
これだけの厳格な調査が行われ、結果も出ている中で、環境団体はどういう理論で「危険だ」と訴えるのか直接、質問をぶつけてみた。

環境団体は予想通り反発も 根拠なし
環境団体の主張は以下の通りだ。

・水産物ではヤマメが140ベクレル/kg、農産物ではタラの芽が780ベクレル/kg、イノシシで5200ベクレル/kgまで検出された事例があった。
いまだに日本の海、山、川、湖、全ての所で放射能汚染によりセシウムが検出されている。


18年度の日本の調査を分析すると、輸入禁止措置地域の水産物9274検体のうち、680検体でセシウムが検出された。
割合で「7.8%」だ。それ以外の地域では527検体のうち4件のみで割合は「0.8%」だった。
9倍近く高く出ている。

・輸入規制をしているのは韓国だけではなく、全世界で「51カ国」に達する。いまだに多くの国で規制をかけているのだ。


記者質問)国の基準値を超えていれば、日本でも流通しない。韓国に輸入されることはあり得ないのでは?


・国の基準値未満でも多くの部分でセシウムが検出されている。

日本は原発事故が発生した当事国で、ある程度の被害を甘んじて受けなければいけない。
私たちとは違う
日本の人々と同じように国の基準値未満だから食べろということは不当だ。
日本は原発事故に対して周辺国に謝罪したことはない。
(輸入禁止の解除は)韓国国民の健康、安全、食べ物を原発事故が起きた日本と同じ状態で維持しろということと同じだ。


科学的議論ではなく「感情論」に…
質問の答えは結局「感情論」になってしまった。こうなると議論は成り立たない。

タラの芽やイノシシの話を持ち出したのは、水産物から基準値を超える放射性物質がほとんど検出されていないための苦肉の策だろう。また基準値超えではなく、放射性物質が検出された割合だけを示しているのは印象操作に近い。

環境省によると、日本の基準値100ベクレル/kgは、国際機関であるコーデックス委員会の1000ベクレル/kg、アメリカの1200ベクレル/kgに比べて非常に厳格なのだがこの環境団体は、1ベクレルでも検出されれば受け入れないという論理のようだ科学的根拠は全くない

また、日本は「食べろ」とは言っておらず「不当な輸入規制を無くせ」と主張している
基準値未満の水産物が気に入らなければ、食べなければいい。
罪要求については、水産物の輸入規制とは完全に無関係で、意味不明だ

さらに輸入規制を行っている国を「51カ国」と説明していたが、
農林水産省のまとめでは原発事故以降54の国と地域で輸入規制措置がとられていたが、
19年3月時点で半数以下の「23」の国と地域まで減少している。
原発事故から時間が経ったことで、輸入規制の解除が世界的な流れとなっていることが分かる。
これは明らかに事実と異なる説明だ

韓国メディアも数社取材にきていたが、記事も見ても環境団体の主張を鵜呑みにして伝えているだけだった。
これを見た韓国国民は相当な不安に駆りたてられるのではないかと感じ、直接話を聞いてみることにした。
ソウルの水産市場で聞いた韓国人の“ホンネ”
向かったのはソウル市の「ノリャンジン市場」。約800の店が軒を連ねるソウル最大の水産市場だ。震災前の2010年度は日本産水産物の取扱量は約5300トン、額にして24億円だったが、輸入禁止後の2014年度は910トン、8.5億円まで減少している。
こうした状況の中で、市場の関係者や客に「放射能への不安」「輸入規制が解除されたら購入するのか?」と質問をぶつけてみた。

・市場の販売人
「日本産に対して、まだ少し敏感なところはあるが、昔に比べてかなりやわらぎました。今は日本産だと話して売ってもたくさん買っていきます」

・お客さん
「原発事故が不安だったら日本に旅行に行かない。もし(輸入再開)されれば食べると思います」

・市場の販売人
「(原発事故)当初は影響があった。でも今は時間が経って日本産が多く入ってくる。放射性物質の検査をしてから入ってきていることも知っています」

・お客さん
「(原発事故)当時は何か問題があったかも知れないが、今は問題がない。時間が経ったので、何の問題もないと思います」

・お客さん
「(日本産水産物は)避けていますね。個人的に信用できませんね」

・市場の販売人
「福島産の水産物に対して否定的な反応があるが、私は今後、数年間は(輸入禁止措置は)妥当だと思います」

意外にも、多くの人が「原発事故からの時間の経過」「厳格な放射性物質検査の実施」などの理由から、輸入再開には肯定的だった。韓国人の意識が変わりつつあると肌で感じた。
特に「原発事故が不安だったら日本に旅行に行かない」という意見があったが、妙に納得してしまった。
昨年の訪日韓国人は「754万人」で過去最多となり、過剰に不安視するなら、わざわざ日本に来て寿司や刺身など日本食は食べないだろう。

韓国政府は「世論の変化」を考慮した判断を
11日発表のWTO最終報告書で日本の主張が認められた場合、韓国側は輸入禁止措置の解除を迫られる。ただ最長15カ月間の猶予期間を与えられ、その期間で日韓は協議を続けることになる。

 韓国メディアによると担当閣僚は「15カ月間の期間を最大限に活用して国民の安全と健康を最優先して対策方案を用意する」と述べていて、実際に輸入禁止が解除されるかは不透明だ。

原発事故から8年以上が経つ中、今も科学的見地に基づかない主張で、不安を煽りたてる人たちもいる。
その一方で、韓国世論が確実に変わりつつあるのも確かだ。
韓国政府はその「世論の変化」を無視してはいけない。

【執筆:FNNソウル支局 川村尚徳】
最終更新:4/11(木) 17:35
FNN.jpプライムオンライン

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ja.wikipedia.org/wiki/世界貿易機関 - キャッシュ
世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定から ...
サイト内リンク:
概要 - 略称 - WTO協定の改正 - 加盟国・地域














■資料
国民主権
庶民の学びと主張

■■国の防衛・外交・経済の為に、庶民の無知に乗じて科学的根拠を愚弄翻弄するな
被曝安全性の脆弱性・・・利害関係者の有利な基準・・・恣意的な基準運用
■『利害関係者の有利な基準科学的根拠の臨床の全データの公開が無い非科学的基準である。
■『恣意的な基準運用』何十種類もの放射物質が各種の放射物質に変わる。また、全種類被曝を算出する事は最低限の基本であるが、これが不完全で中途半端な数値で庶民を欺いている。
KIKITATA



 こんな報道では全庶民が誤訳する。
■■ 野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
さくらんぼテレビ 2018年9月22日(土) 18:47配信

■■■■風評ではない現実・ノーチェック庶民に基準値超える放射性物質
■抜粋
厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。
基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。


≪当ブログでの、被曝関連記載記事≫
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 こんな報道では全庶民が誤訳する。
■■ 野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
さくらんぼテレビ 2018年9月22日(土) 18:47配信

■■■■風評ではない現実・ノーチェック庶民に基準値超える放射性物質
■抜粋
厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。
基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。


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野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形

9/22(土) 18:47配信
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動画有り

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山形県大江町尾花沢市で販売された野生キノコサクラシメジ」から、
基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。

これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。
県によると、大江町の「道の駅おおえ」では、
販売していた山形市産のサクラシメジから
基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。
すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収を進めている。

また、
尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、
基準値を超える放射性セシウムが検出された。
こちらの販売は、厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、他への流通はないという。

県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、
基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて出荷の自粛を要請する。

最終更新:9/22(土) 18:47
さくらんぼテレビ

ココがポイント


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