■人と人で止むものを しかも乱暴果てしなく ひとの命をたおしゆく
■＜政府＞ＳＰＥＥＤＩ、利用避難に「不確実性やリスクある」
◆毎日新聞社２０１７年７月２４日
■【3・11再検証】あのときメディアはSPEEDIの真実に迫れなかった
◆日本報道検証機構代表・弁護士楊井人文
■人と人で止むものを しかも乱暴果てしなく ひとの命をたおしゆく
【いまだに、下記を否定する、関係者が居る。信じられない欺瞞である】
↓投稿時は動画表示していましたが、現在は画像消去された様です。↓2015.11.21.・21・44・
さてさて・・・・・無理やり「メルトダウンと定義」かな・・・・・本当の真実が重要ですがね・・・・炉心溶融（メルトダウン格納容器内）➡「メルトスルー」（炉心貫通格納容器外に漏出）➡「メルトアウト」建屋を抜けて外部へ漏出
そうですね、「メルトスルー」も「メルトアウト」も「メルトダウン」の一形態ですからね・・・・
しかし、真実現実を伝える言葉としての使用方法としては極めて欺瞞に満ち満ちています。
■人と人で止むものを しかも乱暴果てしなく ひとの命をたおしゆく
■交通事故等「脳脊髄液減少症」■篠永教授の最新情報等より★★強固な厚労省基準とは自らの臨床無視★多く医学科学的根拠エビデンスの無視等満載■人と人で止むものを しかも乱暴果てしなく ひとの命をたおしゆく
2017/7/25(火) 午前 4:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35359514.html#35359514
1、自死者が年間４００人
2、日本での推定患者１２０万人
Yahoo Japan
毎日新聞社
＜政府＞ＳＰＥＥＤＩ、利用避難に「不確実性やリスクある」
政府は２４日、局長級職員でつくる原子力災害対策関係府省会議を開き、
原発事故時に放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を、
避難のタイミングや方向の決定に使うには不確実性やリスクがあるとする見解を改めて確認した。
ＳＰＥＥＤＩを巡っては、
原子力規制委員会が避難に使えないとする一方で、
政府は「自治体が自らの責任で使うのは妨げない」とする方針を昨年３月１１日に決定した。
避難に使えるかどうか明確にするよう、自治体側から求められていた
政府が検討し、結局、規制委と同じ結論になった。
ただし、
自治体の裁量で使うことはこれまで通り認める。
政府によると、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県などは使う方針だという。
事故時の避難を巡って規制委と自治体で判断が分かれ、混乱が起きる懸念は解消されていない。【酒造唯】
【関連記事】
最終更新:7/25(火) 0:04
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SPEEDI利用 政府も「リスク」
7/24(月) 23:34 掲載
NHKが未公表のSPEEDI予測結果を報じたのは4月4日だった(楊井人文)
政府は２４日、局長級職員でつくる原子力災害対策関係府省会議を開き、原発事故時に放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を、避難のタイミングや方向の決定に使うには不確実性やリスクがあるとする見解を改めて確認した。(毎日新聞)
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■【3・11再検証】■【3・11再検証】あのときメディアはSPEEDIの真実に迫れなかった◆日本報道検証機構代表・弁護士楊井人文
Yahoo Japan
【3・11再検証】あのときメディアはSPEEDIの真実に迫れなかった
あの国民的大惨事から6年。
誤報検証サイト〈GoHoo〉を開設してまもなく5年を迎える。
最初に発表したのが、
SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に関する報道を検証した3本の記事だった。
メディアの根本的課題が凝縮されている当時の報道をきちんと検証して記録しておきたいーーそんな思いが、私をGoHooの立ち上げに突き動かした。
あの教訓を風化させないために、当時の報道を再検証しておきたい。
「拡散予測不能」は誤報 記者たちは事実を把握していた
大震災発生後、最初にSPEEDIについて報道したのは、読売新聞の2011年3月15日付記事「放射性物質の拡散予測不能／原子力安全技術センター／地震でシステム不具合」だった。
地震の影響で必要なデータが受信できず、拡散予測ができなくなっている、というもの。
実際は、地震後もSPEEDIの拡散予測に必要な気象データは受信できており、運用機関の原子力安全技術センター（NUSTEC）が3月11日から文部科学省、原子力安全・保安院などの依頼を受け、繰り返し様々な条件で予測計算を行っていた。
データは、3月14日以降、米軍、在日米国大使館、米原子力規制委員会（NRC）にも提供されていた。
当然、専門知識をもった記者はその存在を知っていた。
朝日新聞大阪科学医療グループのデスクは、地震発生当日にSPEEDIの取材を指示したという。
しかし、朝日の紙面にSPEEDIに関する記事が最初に載ったのは3月22日。
拡散予測を公表していない政府の対応を追及していたが、すでに事故が最も深刻な状態に陥ってから一週間が経過していた。
しかも1面トップでもおかしくないのに、5面の地味な扱いだった。
読売新聞も3月12日から取材を始めていた。
しかし、15日に「拡散予測不能」と"誤報"した後は沈黙。
そこには、次のように書かれていた。
風の向き、強さ、雨の有無など気象条件や地形などの科学的根拠に基づいた「放射能拡散予測」のシミュレーションは周辺住民や日本国内のみらず、今や世界各国の関心事になっている。
だが、日本政府は11日の地震発生以来、17日まで、一切、発表していない。
国は、放射能の拡散を予測するシステムをもっていないのだろうか。
答えは「ノー」だ。
日本では気象庁と文部科学省がそれぞれシミュレーションをしている。
出典:AERA2011年3月28日号「国民には『データ』隠蔽」
拡散予測ができているのに活用していない事実が伏せられ、
しかもメディアが全く報道していなかったーー。
私はこれを読んで愕然としたことを、今でも鮮明に覚えている。
国民が当時知らされなかった政府とメディアの攻防
メディアはかなり初期の段階から、SPEEDI稼働の事実を掴んでいた。
NHKは、事故翌日からSPEEDIのデータを出すよう政府に求めていたという。
午後の文科省ブリーフィングでは、記者から「SPEEDIのデータを朝から何度も出してほしいと言っている」などと矢継ぎ早に要望が飛んだとされる（東京新聞2012年3月10日）。
文科副大臣も16日の会見でSPEEDIが稼働していることを前提に受け答えしていた。
ところが、こうした事実や政府とメディアの攻防は、当時、一切報道されなかった。
文科省は15日、SPEEDIの予測結果を基に福島県北西部の浪江町に職員を派遣し、高い放射線量を測定していた（NHK2012年6月11日）。
一方、同省の政務三役はこの日行われた内部協議で、予測結果の図面を見て「一般にはとても公表できない内容であると判断」し、公表を見送った（文科省の資料参照）。
その後、政府は、国際原子力機関（IAEA）への報告書で、放出源情報に基づく予測ができないという制約下であっても、SPEEDIを「避難行動の参考等として本来活用すべきであったが、現に行われていた試算結果は活用されなかった」との見解を示した。(*1)
「政府の説明を突き崩せなかった」という教訓
読売新聞は翌年の検証記事で、「政府の説明を突き崩せなかった」と当時の報道を総括している。
事故発生当初、政府、東電が意図的に情報を隠し、国民の不信感をいたずらに拡大させた。
その典型例が、目に見えない放射性物質の脅威から住民を守る放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の混乱。
データ公表を巡って、昨年３月１１日の事故直後から、政府とメディアの攻防が続いた。
１２日、１号機で水素爆発が起き、原発周辺の放射線量は上昇した。
「スピーディが活用される」。
１９９９年のＪＣＯ臨界事故などでの取材経験から、読売新聞はスピーディを所管する文部科学省の取材に着手した。
だが同省は、原発の機器故障で、正確な放出源情報が得られないことなどを理由に、予測データの提供を拒否した。
メディアは同省の記者会見で公開を再三要求し、本紙は２３日付朝刊で専門家の意見を添え、政府の後ろ向きな姿勢を批判した。
これを受け、政府はその日に公開を始めたが、表に出たのはごく一部。
実際には、事故直後から放射性物質の放出量を仮定して、様々な予測を繰り返していた。
そのデータは住民避難など肝心の時に活用されなかった。…（略）…
だが、こうした「隠蔽体質」を、メディアも追及しきれなかった。
スピーディの運用規則では
〈１〉放出源情報が不明でも、仮の数値で計算する
〈２〉住民避難に活用するなどが定められていたが、
記者側の理解が不十分だったため、その場しのぎの政府の説明を突き崩せなかったという教訓が残った。
出典:読売新聞2012年3月5日付朝刊「東日本大震災１年 原発報道検証」
読売の検証記事でも触れているように、地震で「不具合」が生じたことは事実だ。
これによって、ERSSが使えた場合に比べれば予測の精度（信頼性）は落ちたかもしれないが、
もともとSPEEDIは仮の放出源情報による予測結果を活用することも想定されていた。
放射性物質、放射線の放出は始まっていないが、放出源予測情報も得られていない場合であって、放出開始前に住民の不安が高まり、混乱が生じている場合（勝手に住民が自主避難しているなどの情報がある場合）には、単位量放出による放射能影響予測結果に基づき、ある程度の範囲の住民の屋内退避、避難等を検討する。
出典:文部科学省「原子力事故・災害対応マニュアル」平成20（2008）年10月版
私たちは6年前、「東日本壊滅」（故・吉田昌郎福島第一原発所長）の一歩手前という非常事態に直面した。
このとき、メディアは「SPEEDIは使えない」と文科省などにミスリードされ、真実を浮き彫りにできなかった。
その後、メディアがこの問題を追及するようになり、多くの情報開示につながったことは評価すべきことである。
だが、やはり人々が最も必要としているときに、真実に迫る報道ができなかった事実は重い。
将来、何らかの不測の緊急事態が起きたとき、メディアは国民の側に立って報道できるか。
二度と"大本営発表報道"の誹りを受けることのないよう、あのときの教訓を忘れないでほしいと思う。
(*1) 文部科学省は2012年7月の報告書の時点で、SPEEDIの有効な活用が必要との立場を維持していたが、
国の事業としては事実上廃止された。
なお、民間事故調委員長だった故・北澤宏一氏（元科学技術振興機構理事長、2014年死去）は
文科省の検証報告書案が明らかになった際、NHKの取材に次のように答えていた。
予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、
ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、
直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう
必死に努力するのが責任だ。
この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、
住民の立場からの検証が決定的に欠けている。
出典:NHKニュース2012年6月11日「SPEEDI実測でも非公表」
（2017/3/12 1:00追記）
楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。
2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
同サイトは米国デューク大学研究室のファクトチェックサイト・データベースに日本で唯一登録される。
2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）発起人。
Facebookコメント
青山繁晴参議院議員は、2017年2月15日の参議院資源エネルギーに関する調査会こう指摘します。
『原子力安全保安院が発表したのは３７００００テラベクレル、原子力安全委員会が、６３００００テラベクレルと発表。その後原子力安全保安院が５０万テラベクレルを上乗せした数字を発表。
日本政府が発表した数字はこれが全てです。両委員会もその後廃止され、野田内閣のもとで原子力規制委員会が発足しています。その後、放射性物質の計算はなされていません。
コンピューターシミュレーションにによる推測値というのは、値や条件の入れ方によっては、手計算と違って、どんどん大きくなりかねないという、科学に携わる者であればどなたでもご存じの特徴があります。
東京大学名誉教授の西村肇は、2011年4月8日の記者会見で、福島原子力災害による放射性物質の漏えいは、１０００テラベクレル程度という計算を明らかにされています。』
これは、空間放射線量についての話ではないので、今回の報道に直接適用されるものかどうかは慎重になるべきですが、この記事でいう「SPEEDI」の真実というのは、SPEEDIのデータは仮定計算条件に基づく予測結果であって、実際に放出された放射線量を表すものではなく、その乖離が甚だしいという点なのではないでしょうか。
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福島県からの区域外避難者です。
企業メディア各社は、3月12日までに、政府支持の「事故原発からの半径２０km]
をはるかに上回る距離で、社員に「避難命令」を出し、社員は「業務命令」に応じて、住民を残して（見捨てて）全員避難しました。私に確認できていないのは「周囲の住民には避難するよう勧めろ（または勧めるな）」という指示が出ていたかどうか、です。
「周囲の住民には知らせるな」という業務命令が出ていたとすれば、メディアはパニックの発生を恐れて、SPEEDIの情報を公表しない、という方針だったのだと思います。
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烏賀陽弘道氏の本「原発難民」「福島第一原発メルトダウンまでの50年」などでも、このPBSが活用されなかった問題は、詳しく書かれていますね。
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原発事故当時、テレビでは「直ちに影響を及ぼすものではない」のくりかえし。
文科省、福島県はスピーディのデーターを隠していたのは 悔しい。
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「直ちに影響を及ぼすものではない」
この言葉の意味を科学として理解できている人は、原発事故から6年経った今でも少ないな。
▼▼国・厚労省保険適用治療「脳脊髄液漏出症」基準
■■■国・厚労省・医師会・大半の医師は、真摯に取組まず、欺瞞・利権に奔走している。
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