税等一考】消費税・年金・特別会計

連載　3

今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？

　非常に理不尽であり、

国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。

特に、本件で刑事起訴までしたことについては、

事案の実質をみておらず、

法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。
2012年12月5日(水)

◆「無申告」については認めていた

競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 - 中村和洋法律事務所(2012年12月5日)

競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明

７　現在、Ａさんは、税金は納めていないのですか？
　Ａさんは、本件で不服申し立てをしていますが、課税処分を取り消されるまでは、納税をしなければいけません。
　課税処分を受けた後すぐに、上述の自分の考え方に従うと納めなければならないであろう税金として約５５００万円を納税しています。
　その後も、残っていた預金から生活にどうしても必要なお金等を除いた約１３００万円を納税し、給料の中から、毎月、当初は１０万円、現在は８万円ずつの納税を続けています。
　なお、Ａさんは、競馬で得た配当金の一部で株式を購入していましたが、リーマン・ショックの影響で多額の損失を出したこともあり、現在、預貯金等はほとんどありません。

８　Ａさんは、今はどんな生活をしているのですか。
　Ａさんは、現在、手取りで毎月３０万円くらいの収入がありますが、妻子を抱えている中、上記のような納税を続けているので、生活は大変な状況です。
　しかも、ひょっとしたら１０億円以上の納税義務が確定しまうかもしれないという大変な不安の渦中にあり、これは、一生払っても払いきれないですし、破産をしても免れることはできないので、ご家族も含めて暗澹たる気持ちでおられます。

９　そもそも競馬の配当金にそんなに重い課税をする必要があるのですか？
　その点については、多いに疑問があります。
　競馬の売上げの２５％は、ＪＲＡの収入となりますが、実際にはその半分近い１０％が国庫に入ります。つまり、最初から税金を引かれているようなものです。
　はずれ馬券とはいっても、結局はＪＲＡの収入になっているのですから、それを経費として認めず、当たり馬券だけに多額の納税義務を課すのは、明らかにおかしいと考えています。

１０Ａさんは悪いことをしたのでしょうか。
　そうとはいえません。
　上記のとおり、国税当局の馬券に対する課税の取り扱いはあまりに非常識で、誤っていると思います。
　税金というのは、「担税力」、つまり税金を支払う能力があるところにかかってくるものです。しかし、国税当局の取り扱いは、Ａさんの担税力を大きく超えて、実際に入っていないお金を所得として課税するもので、違法性が重大だと考えています。
　生活が破綻することを覚悟してまでＡさんに確定申告を期待することはできなかったものと思います。
　また、Ａさんは最初に準備した１００万円を元手に競馬をしていたのであって、生活を犠牲にしてまで競馬にのめり込んでいたわけではありません。むしろ、健全な馬券の買い方をしていたといえます。一定の決められた枠内で馬券を購入し、それがもし増えればそれを元手にまた馬券を買うというのは、競馬ファンとして、むしろ模範的な買い方といえるでしょう。
　Ａさんが、違法な賭博をしてお金を得ていたというのであればともかく、公営の競馬で、健全な範囲で投資を続けていたいたことを原因として、こんな不当な課税処分にまきこまれ、生活が破綻しかねないというのは、あまりにも理不尽ではないでしょうか。

１１　どうして課税当局は、そこまでして多額の課税をしてきたのですか？
　馬券で高額の収入を挙げるということは通常は考え難く、また、実際にはそれを国税当局として把握することは難しいので、課税されることはこれまでほとんどなかったものと推測されます。
　万馬券がたまたま当たったとすればそれは偶発的所得なので、一時所得になる、という従来の素朴な考え方を、現在の予想ソフトやインターネットを駆使した継続的な取引にまで形式的に適用したことで、こんな非常識な課税になっているものと思われます。

１２　今回のことは、どうして課税当局に発覚したのですか？
　それはわかりません。

１３　国税当局の考え方が認められてしまったらどんな影響がありますか？
　馬券を年間で継続的に購入している人は、たとえトータルでは負けていても、競馬の配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が９０万円以上になる場合には、確定申告し、納税しなければならなくなります。
　でも、そんな不合理なことはおかしいので、競馬ファンは、実際には申告をしないか、そうでなければ、馬券の購入を控えるかしないことになり、いい影響があるとは思えません。

１４　Ａさんの主張が認められたらどんな影響がありますか？　
　年間トータルで利益が出た場合には、確定申告をしなければならないということになれば、ルールが明確になるので、むしろ確定申告をきちんとしようという人が増えると思います。悪影響があるとは思えません。

１５　今回の事案について担当弁護士としてはどのように考えていますか？
　非常に理不尽であり、国税当局、検察当局の主張は間違っていると考えています。特に、本件で刑事起訴までしたことについては、事案の実質をみておらず、法律家としてのセンスを疑うとしかいいようがありません。

＞＞　本件についての報道　平成24年11月29日付読売新聞・毎日新聞 [PDF]

＜外れ馬券＞経費と認める初判断　脱税は有罪…大阪地裁

毎日新聞 5月23日(木)10時45分配信

　競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。

西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。

　判決は馬券の所得を一般的に「一時所得」とした上で、「元会社員は多数、多額、機械的、網羅的に馬券を購入しており、雑所得に当たる」と認定した。

　判決によると、元会社員は市販の競馬予想ソフトを改良した独自のシステムを構築。専用口座を開いて、インターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入していた。２００７年からの３年で購入した馬券は計約２８億７０００万円分で、計約３０億１０００万円の払戻金を得た。収支は計約１億４０００万円の黒字だった。

　検察側は競馬の所得は一時所得であり、当たり馬券の購入費約１億３０００万円だけが経費として控除できると主張、元会社員の３年間の所得を計約２９億円と主張していた。

　判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」とした。しかし、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所得に分類した。

　そして、払戻金から全ての馬券の購入費を経費として差し引いた、実際のもうけである約１億４０００万円を競馬の所得と結論付けた。

　弁護側は「継続的な馬券購入によるＦＸで得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。

　元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が１１年２月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額（０５～０９年）は計約１０億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】

　上野友慈（ゆうじ）・大阪地検次席検事の話　判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適正に対処したい。

　◇雑所得と一時所得

　雑所得は給与、配当、利子などの各種所得に該当しない個人の収入。必要経費を控除した金額に課税される。国税庁によると、ＦＸや先物取引の利益、公的年金、作家以外の人が受け取る原稿料など。一方、一時所得は仕事の報酬などを除いて臨時、偶発的に受け取る収入。所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められる。国税庁は競馬などの公営ギャンブルの払戻金、懸賞や福引の賞金などを含めている。売り上げの一部が自治体に納められる宝くじやサッカーくじの当選金は非課税となっている。