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■資料
■■国民主権
■庶民の学びと主張
■■認知症1千万人時代、効果期待の“アルツハイマー予防薬”は何歳から投与?
■◆アルツハイマー予防に劇的効果の既存薬――富山貴美(2/2)
◆デイリー新潮 2019年3月24日(日) 8:01配信
◆「週刊新潮」2019年2月28日号 掲載 ★★★≪最大の難関≫KIKITATA
≪最大の難関≫≪患者・国よりも、最優先は、厚労省・医師会・業者の巨大利権温存≫
■■■≪貧困・反貧困≫≪命・健康・幸福感・症状苦・自死≫検索項目
■■≪医学科学的根拠エビデンス≫は、何処に・・・ ■◆アルツハイマー予防に劇的効果の既存薬――富山貴美(1/2)
■≪曙光・人類を救済≫ハンセン病患者達■なぜだろう・人類を救済■■「アルツハイマー予防」に既存薬が劇的効果 大阪市立大教授が発見、メカニズムを解説◆新潮3月23日■交通事故等『脳脊髄液減少症』の思い◆
2019/3/25(月) 午前 4:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35939241.html
テーマ
■■■■交通事故等『脳脊髄液減少症』の思い
■■■≪貧困・反貧困≫≪命・健康・幸福感・症状苦・自死≫検索項目
■■≪医学科学的根拠エビデンス≫は、何処に・・・ 今回のテーマ
■■■■≪曙光・人類を救済≫≪ハンセン病患者達≫
■■■■≪なぜだろう・人類を救済≫≪真摯な医師≫
■■■≪医学関連性≫≪悩・脳神経≫
■■≪ハンセン病患者≫≪アルツハイマー病≫『脳脊髄液減少症』
■■≪医学関連性≫≪悩・脳神経≫複雑で最も解明が遅れている医学分野
■■≪医学関連性≫≪悩・脳神経≫国家財政を揺るがす医療費問題・巨額研究中
■■≪ハンセン病治療薬≫≪患者さん自身からお聞きしました≫≪他病治療薬で治癒≫
■■≪アルツハイマー病≫にて全人類の10%救済≪ハンセン病患者達≫偉大な世界
■■『脳脊髄液減少症』≪なぜだろう・人類を救済≫≪真摯な医師・篠永正道教授≫
★★★
■「アルツハイマー予防」に既存薬が劇的効果 大阪市立大教授が発見、メカニズムを解説
◆デイリー新潮 2019年3月23日(土) 8:01配信
≪抜粋≫
アルツハイマー予防に劇的効果の既存薬――富山貴美(1/2)
近い将来、認知症患者が1千万人を超えることはもはや避けられない現実。
一方、医療の最前線では、
「予防」によってアルツハイマー病を克服する研究が進められている。
大阪市立大学の富山貴美研究教授が明かす新たな認知症対策のカギは、
意外にも既存薬にあった。 研究のきっかけとなったのは、
92年に報告された、
日本のハンセン病患者に関する論文です。
端的に言うと、ハンセン病患者の人たちは
高齢になっても認知症を発症する頻度が極めて低かった。
この論文に目を通した私は、「何かある」と感じました。 〈謂(いわ)れなき差別に晒され、
社会との接触すら奪われたハンセン病患者の痛ましい過去。
時を超え、
現代の「国民病」に立ち向かう斯界の権威が、
かつての患者たちの歴史から、
曙光を見出した瞬間である。
認知症治療薬の開発が急がれるなか、 目下、世界中の注目を集めているのが、富山貴美研究教授が進めるこの研究だ。〉 そもそも、
認知症のなかで最も多いのがアルツハイマー病で、認知症全体の60%近くを占めています。
そして、 このアルツハイマー病に、前頭側頭型とレビー小体型を加えた三つが、
脳の神経細胞が徐々に失われることで発症するタイプの認知症です。
この三つを合わせると認知症全体のおよそ80%に達します(図1を参照)。 こうして誕生したアミロイドβとタウのオリゴマーこそが、
脳の神経細胞を殺し、
最終的にアルツハイマー病を引き起こす原因でした(図2を参照)。 だからこそ、
発症前に「予防」することが重要になるわけです。
そして、 私が予防薬として可能性を見出しているのが、冒頭で触れた「リファンピシン」という薬です。
■■認知症1千万人時代、効果期待の“アルツハイマー予防薬”は何歳から投与?
■◆アルツハイマー予防に劇的効果の既存薬――富山貴美(2/2)
◆デイリー新潮 2019年3月24日(日) 8:01配信
◆「週刊新潮」2019年2月28日号 掲載
Yahoo Japan
認知症1千万人時代、効果期待の“アルツハイマー予防薬”は何歳から投与?アルツハイマー予防に劇的効果の既存薬――富山貴美(2/2)
ハンセン病患者に使われていた「リファンピシン」という薬の意外な効果を、
大阪市立大学の富山貴美研究教授が発表したのは1994年のことだった。
アルツハイマー病の原因となるタンパク質である「アミロイドβ(ベータ)」の凝集を防ぎ、
またその他の原因タンパク質の集合体(オリゴマー)の形成も抑えることができるというのだ(詳しい発症メカニズムは前回参照)。
この発見は今、「予防薬」としての実用化に向けて動き出している。
*** 私たちは遺伝子改変マウスを使った実験に移りました。
まずマウスが8カ月齢の頃にアミロイドβが溜まり始めるよう遺伝子を操作し、
リファンピシンを投与します。
そして、「水迷路」を使って認知機能の変化を試しました。
簡単に説明すると、
直径1メートルのプールを用意して、そのなかに直径10センチほどの透明な足場を設けます。
マウスはプールを泳いでいるうちに足場にたどり着くわけです。
これを繰り返すと、正常なマウスが足場を記憶する一方、認知機能が衰えたマウスはなかなか足場に到達できない。
この実験で、 リファンピシンを投与したマウスは明らかに短時間で足場に着きました。
その脳を調べると、オリゴマーが減り、認知機能が改善されていた。
また、 マウスの月齢と、投与するリファンピシンの分量を変えながら実験を進めたところ、
マウスが若ければ若いだけ、
投与が早ければ早いほど
少量で大きな効果が得られました。
これはタウについても同様です。
私が16年に発表した論文では、 リファンピシンが、
アルツハイマー病のように脳の神経細胞が失われて発症する、
すべての認知症に有効な予防薬候補であると報告するに至りました。
予防薬ゆえのハードル
確かに、ここまでの実験では劇的な効果が得られたと言えるでしょう。
しかも、 リファンピシンは
結核やハンセン病の患者に対して半世紀近く前から使われている既存薬です。
安全性についてはすでに立証されている。
一日も早くこの薬を使えるよう望まれる方々も少なくないと思います。
ただ、
予防薬として実用化するためには、まだハードルが残されているのも事実です。
というのも、 リファンピシン自体は承認された薬ですが、
アルツハイマー病の予防は適応外の用途なので、
改めて臨床試験を受ける必要があるのです。
そこで昨年8月、私たちは「メディラボRFP」というベンチャー企業を立ち上げました。
資金を集めて研究を進め、2年後には臨床試験に入りたいと考えています。
その前にクリアしなければならないハードルのひとつが副作用です。
リファンピシンを経口投与した場合、まれに肝障害の症状が現れる。 また、
リファンピシンが肝臓の細胞に働きかけて、他の薬の成分を壊すこともあります。
ただ、 こうした副作用は、飲み薬ではなく「経鼻投与」に切り替えれば避けられるでしょう。
実は、
鼻腔内には嗅覚を司る脳の神経の一部が露出しているのです。
そこにシュッシュと噴霧して取り込めば薬は肝臓を回避し、脳にも回りやすくなります。
もうひとつのハードルは、 日本ではまだ予防薬への評価が定まっていないことです。
仮に予防薬として承認されたとして、
アルツハイマー病が心配な読者の方々が気になるのは、
いつ頃、この薬を使い始めれば予防効果があるのかでしょう。
いま考えられる処方までのプロセスは以下の通りです。
まず血液検査でMCI(軽度認知障害)や、 プレクリニカル期(まだ症状が出ていない時期)の方を早期発見し、
PET検査で老人斑の有無を調べ(※メカニズムについては前回参照)、
将来的にアルツハイマー病を発症する可能性が高い方々に投与することになります。
老人斑が現れ始めた40〜50代の方々はもちろん、まだ発症していない高齢者の方々にも効果が得られると考えています。
確かに、 投与が10〜20年という長期間に亘れば医療費が問題視されかねません。
とはいえ、高齢化によってアルツハイマー病の患者が増え続けているのは事実です。
しかも、
一旦発症すれば医療費や介護費だけでなく、
患者や家族が働けなくなることで莫大な経済損失が生じてしまう。
未だ有効な治療法が見つかっていない以上、医療経済全体を考えても予防こそがベストだと言えます。 まずは、 アルツハイマー病対策として「予防」という選択肢があることを多くの方々に知って頂きたいと願っています。
富山貴美(とみやま・たかみ) 大阪市立大学研究教授。理学博士。1984年東京工業大学理学部化学科卒業。大阪市立大学大学院医学研究科准教授を経て、2018年から同大学院の認知症病態学研究教授。 「週刊新潮」2019年2月28日号 掲載 新潮社
【注、関連事実】KIKITATA
➀「篠永 正道」
2011/7/6(水) 午後 4:37 ➀ http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/29001565.html ■真摯な医師達・病院の命がけの闘争・・・真実の経過
Ⅲ、■■「真摯な医師達・病院達」の命がけの闘争
■権力の横暴・共謀(忖度)・医学利用・利権 ■【武器の平等性】の真実と欺瞞のまとめ【一覧図】
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病気
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■資料◆大局を知り小局★『見える化』徹底した情報開示■「キャンサーナビゲーター」悩む人をサポートする人たち★医療質競争を促す必■がんを経験した医療経済学者が語る「日米がん格差」◆NIKKEI2月18日
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■資料
◆大局を知り小局を大切に判断
★『見える化』徹底した情報開示
■がんを経験した医療経済学者が語る 「日米がん格差」
◆NIKKEI STYLE 2018年2月18日(日) 7:47配信
★『見える化』徹底した情報開示
★「キャンサーナビゲーター」悩む人をサポートする人たち
★医療の質による競争を促す必要
■がんを経験した医療経済学者が語る 「日米がん格差」
◆NIKKEI STYLE 2018年2月18日(日) 7:47配信
Yahoo Japan
がんを経験した医療経済学者が語る 「日米がん格差」 大腸がんを経験した国際医療経済学者・アキよしかわさんが、その経験からがん治療の日米間の違いや患者として見た課題を『日米がん格差』(講談社)という書籍にまとめた。
日本と米国の医療の違いはどこにあるのか?
よしかわさんに、がん治療の経験から見えてきた「その差」について聞いた。
◇ ◇ ◇ よしかわさんは、10代半ばで単身米国に渡り医療経済学を学んだあと、カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学で教鞭を執る。 学術面で活躍することにとどまらず、米国で医療コンサルティング会社を作り、日本でも会社を運営してきた。
そんなよしかわさんが大腸がんと診断されたのは、2014年。 その後、日本で手術を受けて、米国で化学療法を受けた。
医療分野の専門家として豊富な知識を持っていたとはいえ、病院選択プロセスでは多くの発見があったという。
がんに立ち向かうときにどう考えたのか、病院をいかに選ぶかという点から日本でがんの治療を受ける上での課題を語ってくれた。
■がん医療の質を伝える情報が足りない
「がんと言われたとき、新しいチャレンジと感じました」。
よしかわさんは、がん告知を受けた時をこう振り返る。
著書では自身が直面した問題をいくつも書いているが、 中でも日本のがん治療で大きな課題だと感じたのはあらゆる面において
「情報が表に見えないこと」と話す。
「日本では設備や症例数などで病院を格付けしている例はありますが、 米国では、民間組織が全国の病院から設備に関する情報だけでなく、
患者の生存率、術後死亡率、術後合併症率、入院期間、医療行為ごとのガイドライン準拠率といった治療実績に関する情報を集めて、公開をしてくれています。
米国対がん協会という民間団体が中心となり、米国外科学会のがん部会であるCoC(Commission on Cancer)とともに、がん拠点病院から情報を集め、NCDB(米国がんデータベース)と呼ばれるデータベースを構築しているためです」と説明する。
米国の病院はCoCから「質の高いがん治療を提供する病院」と認定を受けるために、NCDBに対して統一したフォーマットでデータを提出する必要があり、病院は積極的にデータを出しているという。 その上で、NCDBのスタッフはデータを分析。
抜き打ちチェックまで行う。
不正があったり、成績が悪かったりすると、病院はCoCの認定を喪失する。
認定されないままだと、病院はがんの患者を集められず、他の病院に後れを取ることになる。
だからこそ全国から詳しい情報が集まる。
データを集めて認定する目的の一つは、 どこの病院でも同じ治療を受けられるように病院同士の競争を促すことだ。
「病院は、医療行為ごとにガイドラインの準拠率を公表し、病院の質の高さをアピールするのです。 そうした情報がネット上や市民講座で事実上公表されています。
病院はより良い成績を目指し競争し、
結果として患者はがん医療をどこでも同等水準で受けることができ、
がん医療の質の向上にもつながっています」 そうして治療成績のばらつきが米国では少なくなっていくという。 ■病院間の治療成績にばらつき
「日本では医療機関の治療成績についての情報が開示されることがほとんどありません。
一部公開されていても一般の人々がその情報を見て、自分自身で判断できるようにはなっていません」
よしかわさんらの会社とスタンフォード大学とが行った研究により、 日本では病院間で治療成績のばらつきが大きいことが分かったという。
例えば、「腹部大動脈瘤手術」「冠動脈バイパス術」「結腸切除」「胃切除」「膵臓切除」という医療行為について術後死亡率と術後合併症率、救命の失敗の項目を比べると、 病院ごとの治療成績のばらつきが米国よりも大幅に大きいことが分かったというのだ。
一方で、医療費のばらつきは米国ほどではない。 日本は国民皆保険であるため医療費の差が生じにくいが、治療成績についてはばらついている状況。
つまり、同じ費用を払っていても、病院ごとに治療成績が違う。
しかし、そうした情報は一般の人々には届きづらくなっているようだ。
写真:NIKKEI STYLE
■質を高める競争を促す「見える化」
では、日本ではどのように病院を選べばよいのだろうか。
「日本でどう病院を選ぶかは本当に難しいのです。 米国では徹底した情報開示に基づき、
価格や質を宣伝して競い合っていますが、日本は病院を選ぶための情報が少なすぎます」とよしかわさんは言う。
本来、病院を選択するための情報は3段階ある。 最も重要な情報は生存率など提供した医療の結果である「アウトカム」。
さらに、次いで入院期間など治療の過程を示す「プロセス」があり、
最後に人員配置や検査機器などの「ストラクチャー」。
これら3つはどれも欠かせない情報だ。
本気で良い病院を選ぼうとするのなら、アウトカムやプロセスのような医療の質に直結する情報が必要なはずだ。
しかし、よしかわさんは、 「日本では医療の質に関する正確なデータが公開されておらず、広告もできません。
2007年からCTやMRIのような設備はアピールできるようになりましたが、『うちには設備が整っています』という広告の仕方しかできないため、そのことが過剰な設備投資につながっている可能性があります。実際、日本は世界で最もCTやMRIが購入されています」
と説明する。
「今後はCTの導入数による競争ではなく、医療の質による競争を促す必要があります。 そのためには、医療の質に関する正確な情報を集め、成績を病院に伝え、立ち位置を知らしめることが必要です。
全てを公開することは難しいでしょうが、
徐々に情報を公開して『見える化』を進め、消費者(患者と患者の家族)もこのような情報を見極め、判断して行くように自立し進化していくことが必要です」
また、米国では 「キャンサーナビゲーター」[注1]と呼ばれる役割を果たす人がいる。
能動的にがんに悩む人をサポートする人たちだ。
情報提供もこうした人々が担う面が大きくなっている。
よしかわさんは伴走者として日本でも同じような役目の人々が必要と強調する。
日米がん格差は埋められるのか、情報の公開という点から、今後の動きに注目したい。 [注1]がん患者やその家族に正しい情報を伝え、治療を進めていく上でのサポートを行う人。がん患者一人ひとりに担当がつく。医療従事者に限らず、地域のあらゆる人がナビゲーターになることができ、コミュニティセンターや社会福祉事務所など、病院に限らず様々な場所で相談に応じる。 アキよしかわさん グローバルヘルス財団理事長、グローバルヘルスコンサルティング会長。 10代で単身渡米し、医療経済学を学んだ後、カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学で教鞭を執り、スタンフォード大学で医療政策部を設立。
米国議会技術評価局などのアドバイザーを務め、欧米、アジア地域で数多くの病院の経営分析をした後、日本の医療界に「ベンチマーク分析」を広める。
データサイエンティスト、経済学博士。 (文 ステラ・メディックス) [日経Gooday 2018年1月22日付記事を再構成] 【関連記事】
コメント
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■■<1型糖尿病>「理由明示せず年金停止」患者9人が国提訴へ
◆毎日新聞 2017年11月11日(土) 15:00配信
■人の世は
■正論真実
■貧困・・・病気原因
■厚労省・国は欺瞞の法で義務放棄
■■貧しい民を切り捨てる手法
■<1型糖尿病>「理由明示せず年金停止」患者9人が国提訴へ
◆毎日新聞 2017年11月11日(土) 15:00配信
Yahoo Japan
<1型糖尿病>「理由明示せず年金停止」患者9人が国提訴へ
11/11(土) 15:00配信
幼少期に発症することが多い
「1型糖尿病」の患者9人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当だとして、
国に年金の支給再開を求める訴えを月内に大阪地裁に起こす。
国は明確な理由を示さないまま、
支給要件となる障害2級の認定を取り消しており、
9人は
「病状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」
と主張している。
提訴するのは大阪、奈良、福島3府県に住む26〜48歳の男女9人。 いずれも未成年時に発症し、20歳で障害基礎年金を申請して障害等級2級と認定された。
「日常生活が著しい制限を受ける程度」が2級の認定条件。 9人は2〜3年ごとに病状に改善がないとして更新を認められてきた。
しかし、 厚生労働省の委任を受け、
審査する日本年金機構は2009年に1人、昨年12月に8人に対し、
「2級に該当しない」と通知。
年間約80万〜100万円の年金支給を打ち切った。
厚労省は詳しい理由を明らかにしていない。
1型糖尿病は根本的な治療法がないだけに、 9人は「症状や検査結果に改善はなく、
国はこれまで通り年金を支給すべきだ」
と主張している。
9人が所属する患者団体「近畿つぼみの会」によると、 昨年、理由が不明確なまま年金の支給を停止された患者は34人に上り、
関係者は「年金支出削減のために打ち切ったのではないか」と話す。
厚労省は 「障害の状態は医学的に判断している。
訴訟についてはコメントできない」
としている。【原田啓之】
「通院減らすしか」原告女性 「患者の命を国はどう考えているのか」。 大阪府岸和田市に住む原告の女性(35)は突然の打ち切りに憤る。
5歳で1型糖尿病を発症した。 1日3度のインスリン注射が欠かせず、
幼少時は保健室に何度も通った。
専門学校で保育士の資格を取り、卒業後に福祉施設に就職。
だが、
勤務中に発作を起こして倒れ、再発の恐れから外では働けなくなった。
現在、同じ1型糖尿病の夫(35)と長男(9)との3人暮らし。 夫はパチンコ店で働き、女性は内職をしているが生活は楽ではない。
夫婦で年間約200万円の障害基礎年金を受給していたが、
昨年12月、女性への支給が突然打ち切られた。
その理由に思い当たる節は全くない。
病状は以前と変わらず、月約4万円の治療費が重くのしかかる。
女性は 「夫の年金も打ち切られると、
もう通院回数を減らすしかない」と不安を募らせる。【原田啓之】
【ことば】1型糖尿病 血糖値を下げるホルモン「インスリン」が体内で分泌されなくなる疾患。 生活習慣が影響する2型と異なり、幼少期の発症が多い。
国内では年間10万人に1〜2人が発症するとの研究もあるが、
患者数について正確な統計はない。
ウイルス感染などが原因とされるが、完治する治療法は見つかっていない。
患者は注射やポンプで日常的にインスリンを体外から補充し、血糖値を管理する必要がある。
【関連記事】
■貧困を「潜在能力を実現する権利の剥奪◆ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン■貧困 - Wikipedia■アマルティア・セン - Wikipedia◆アメリカ経済学会会長◆なぜ貧しいのか◆■■
2017/11/9(木) 午前 2:23 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35489753.html
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■資料
■手術基本・知っておく事
■患者にはとても言えない「病院の真実」 後編
■医者・看護師・事務員が明かす
◆週刊現代 講談社 雑誌 2010.09.30.
雑誌 2010.09.30. 雑誌 週刊現代 講談社
院長回診・部長回診いったい何の意味があるのか 院長や部長、教授らお偉いさんが、大名行列よろしく医師たちを引き連れて病室を回る―医療ドラマなどでもよく目にするおなじみの回診シーンだ。
けれども、回診を経験した患者が等しく抱く疑問がある。
「これって意味あるの?」
都内の私立総合病院の内科医が本音を漏らす。
「正直なところ、あまり意味はありません。
うちでは院長回診や部長回診がありますが、彼らのご機嫌取りのためにやっているようなところもありますし、我々からすると、時間ばかりとられて大変なだけなんです」
この病院では、院長回診は月1回のペース。
研修医も含めて5人から10人ほどの医師がお供につく。
どの患者を回診するかは、院長ではなく、研修医がピックアップして決めるという。
「毎回、ローテーションで、回診する病棟のフロアを決めていきます。
うちの病院では、1回の院長回診で診るのは1人。
院長が事前にカルテに目を通し、担当医から説明を受けた上で回診する。
患者さんを診る時間は5分から10分程度ですが、カルテのチェックから合わせると、全部で1時間くらいかかります。
『院長が循環器専門だから、心臓疾患のあるこの患者さんを回ろう』と決めることもありますが、いつも院長が専門としている患者さんばかりを診て回るというわけにはいかない。
でもやはり、専門外の医師である院長に診てもらっても、患者にとってあまり意味がないのです。糖尿病が専門の院長に心臓の患者さんを診せても何もわかりません。
結局、『専門の先生に聞いて』ということになる。
ムダといえばムダですよね」(前出・内科医)
患者側にメリットはないのか。
「院長に診てもらっているということを、患者さんが実感することくらいですかね」(前出・内科医)
院長回診は、どうやら形式上の儀式というのが実態のようだ。
ただし、部長回診にはそれなりの意味があるという。
前述の内科医が続ける。
「部長の場合は業務的な意味合いがあるので、自分の診療科なり病棟の患者さん全員を診てまわり、診察もします。
ペースは週1回で、部長の外来が終わる夕方4時頃から始まって、一人一人、担当医師の説明を聞きながら部長が診察をする。
1回で50〜60人くらいの患者さんを診るので、一通り回るのに4時間くらいかかります。
部長回診で治療方針や薬が変わることもある。
ただ、それも部長の力量によりますけどね」
セカンドオピニオン本当は不愉快では? 主治医の見立てを勘ぐるわけではないが、コトが命にかかわるだけに、第三者の冷静な判断も仰いでおきたい・・・。
そんな考えからセカンドオピニオンを求める患者も増えた。
患者からそう求められれば、医師もむげに断ることはできず、紹介状を書くことになるのだが、そのとき・しこり・は残らないかと気にする人も多いはずだ。
だが、セカンドオピニオンに躊躇する必要はまったくない。
むしろ、良医・名医であるほど、「セカンドオピニオンをとりたい」という患者に嫌な顔を見せたりすることはない。
医師たちはむしろ、歓迎なのだという。
都内の総合病院の外科医は、こんな話をする。
「ほとんどのケースで、うちと同じ診断結果となり、同じ治療方針を提案されることになりますから、患者さんは不安を解消されて戻ってきます。
また逆に、主治医側も患者さんの治療法に迷うことがあるのです。
そういう場合は、こちらから積極的に『セカンドオピニオンを受けたらどうですか?』と薦めますね。
私は、どこの病院宛てでも紹介状を書きますし、宛て先は空欄にして『好きな病院へ行ってください』と言うこともあります」
医師としても、別の医師の意見を聞いてもらったほうが安心できることもあるのだ。
むしろ、医師の頭を悩ませるのは、患者が自分の病院にセカンドオピニオンを求めに来た場合だという。
「セカンドオピニオンが目的で来院したはずなのに、通常の外来に飛び込んでくる人がときどきいます。それをやられると、その分、外来患者を診られなくなってしまいます」
そう言うのは、慈恵医大病院・三木健太医師である。
「これには、セカンドオピニオンの意味がよく理解されていないことが背景にあるのでは」と医師は推測する。
セカンドオピニオンとは、主治医からの紹介状をもとに、現在受けている診療内容や治療方針について、他の専門医に意見を求めることだが、これは基本的に保険診療ではない。
その料金に決まった相場はなく、病院の言い値で決まるのが実情だ。
その値段は30分1万〜3万円程度と、病院によってもかなり幅があるが、決して安い料金設定ではない。
三木医師が続ける。
「セカンドオピニオンの患者を診れば、その分、外来患者を診察する時間が減ってしまいます。
それを防ぐためにも特別な料金を設定して、ブレーキの役割も果たさせているのですが、中には複数の病院を"外来"として受診してしまうという患者さんもいるということなのです。
これは、望ましい医療連携のあり方ではありません」
さらにこんな話も出てきた。
「いくらセカンドオピニオンに対応したからといって、医師の給与に反映されるわけでもなく、料金が高いからといって病院の儲けになっているかといえば、そういうわけでもないんです」(都内の私立大学病院内科医)
セカンドオピニオンについて語るとき、医師たちの表情がいまいち冴えないのは、こうした事情も関係しているらしい。
医者同士の人間関係はこんなに微妙です「内科医と外科医はウマが合わないと言うべきですね。
簡単に言えば、外科医は大ざっぱ、内科医は緻密。
たとえば、患者さんの点滴をナースに指示するとき『10秒間に3滴落として』と言うのが内科医で、『20〜30分間で終わらせて』と言うのが外科医です。
でも、20分と30分では、1・5倍も点滴のスピードが違ってくる。
内科医のほうが几帳面な人が多い」(都内の総合病院の看護師長)
内科と外科では患者へのアプローチの方法が異なるから、反目しやすいのは当然だろう。
さらに同じ科同士でも関係が微妙な場合もある。
都内の総合病院の内科医はこう明かす。
「第一内科と第二内科、第一外科と第二外科というのは、基本的には仲が悪いと思った方がいいです。
トップ同士の関係が良くないこともよくあります。
例えば、一内科の専門が心臓で、二内科の専門が大腸だとして、一内科の教授の元に紹介で来院した患者が大腸が悪い場合、そのまま一内科で診ているというケースを知っています」
また麻酔科医とも外科医は得てして良好な関係になりにくいと関東圏の公立総合病院の内科医は明かす。
「外科医は麻酔科医を『俺たちが使ってやっている』と思い、一方、麻酔科医は外科医のことを『俺たちがいなければ手術はできない』と考えていることが多いんです。
おたがいに職人同士ですが、普段から手を取り合ってという雰囲気にはなりにくいですよ」
では患者側がその病院の外科と内科の連携が取れているかどうかを判断することはできるのだろうか。
「消化器病センター、腎臓センターといったようにセンター化されているところは、連携が取れている可能性は高いですね。もちろんそれだけで判断は難しいですが」(前出・内科医)
白衣に隠された人間関係は、複雑にからまり合って一筋縄ではいかない。
別の公立病院の消化器内科医はこんな不満を漏らす。
「やはり病院内で、忙しい科とそうでもない科があるんですよ。
全般的に忙しいのは救急外来、救急科。
あと内科は全般的に忙しい。
マイナーと我々はいうのですが、外科の中でも脳神経外科や胸部外科の医師は手術をしますが、患者さんは少ないですね。
それでも給料は基本的に勤続年数で決まりますから、仕事量は関係ない。
『ぜんぜん仕事してないのに、口ばかりだしやがって』という気持ちはあります」
人間同士なら当然か。
頭に入れておきたい医者と看護師の「年収とアルバイト」「うちの病院の給料は、大学病院のなかでも"中の下"とされていますが」
そう前置きして都内の私立大学病院の事務職員が教えてくれた医師の年収は、講師650万〜800万円、准教授700万〜900万円、教授1000万円以上、院長1500万円であった。
「大学病院では、難しい手術を成功させても、1日何件の手術をしても特に手当はありません。
外来にしても、100人診ても1人だけでも、給料は同じです。
うちの病院に"セブンイレブン"と言われている教授がいます。
朝7時に来て夜11時まで仕事をしている。
しかも日曜日も病院に来ています。
睡眠はおそらく3時間程度。
でも50代の教授の年収はせいぜい1000万円です。
教授でも40代だと800万円の人もいます。
ただ、医師の多くは他の病院でアルバイトをしており、大学から貰っている年収の1.5倍から2倍ぐらいの金額を得ているはずです」(前出・事務職員)
とすると、講師や准教授の若手でも、年収約1000万〜1800万円にのぼる。
大学病院の医師は、週5日勤務が原則で、これにプラス1日のアルバイト日があるから、週6日働くのが一般的だという。
バイト先は大学病院が紹介をしてくれることが多い。
別の都内の大学病院の内科助手はこう明かす。
「自分で探す人もいるけれど、ほとんどは医局で『あそこへ行って』と指示されます。
バイト先は各大学ごとにシマがあって、たとえば順天堂のシマ、日本医大のシマというものがある。
病院に掲示されている担当医の名前の下に医大の名が書いてある人は、バイトで来ていると思っていいし、ここで手に負えないことがあればその大学病院に送りますよ、ということがわかるのです」
では、そのバイトでどれだけの稼ぎになるのか。
一般に医師のバイトの時給は1万2000〜1万5000円が相場だという。
「これを5時間から8時間やって、一回のバイトで少なくとも5万円は入るようになっています。
いちばん割がいいのは宿直勤務で、夜9時から翌朝9時までで一回10万円が相場ですね」(都内の民間病院院長)
関東圏のある大学病院の外科講師はこう漏らす。
「うちの大学病院の教授クラスだと外勤(バイト)で一日、10万〜13万円です。
これをプラスすると、年収は1500万〜1800万円になります。
あとは、製薬会社からの原稿料や講演で稼ぎますね。
でも、これは個人差があります。
ただし、それらを一生懸命にやっても、2000万円にいく人はそういません」
数年前ならば、教授はかなり美味しいポジションだったという。
「昔は博士号を取ると指導してくれた教授にお礼をするわけですよ。
また結婚すると仲人は教授がやることになっていた。
それぞれお礼は数十万円が当たり前。
ところが、最近は学位を取っても、お礼をしないケースもある。
また医局にいるうちには結婚しない人が多くなりましたし、したとしても仲人を立てない人が増えた。
教授がバイトに積極的に精を出すわけにはいきませんので、以前ほど経済的に回っていかないですよ」(前出・大学病院助手)
もちろん製薬会社からの接待も不景気とともに旨みがなくなっている。
「昔は無料でゴルフツアーといった接待があったのですが、今は一緒にゴルフに行ったとしても自腹です。
これは十数年前ですが、ある製薬会社の営業が『毎月の交際費は200万円』と言っていました。
それだけ医師も飲み食いさせてもらっていたんです。
最近は、月に1回、食事会がある程度です」(都内の総合病院のベテラン勤務医)
とはいえ、医師はやはりサラリーマンの平均年収と比べるとかなり高給である。
だが、医師の家庭にはまだまだ不足のようだ。
「この年収では、自分の子どもを医者にできません。
私は私立の大学病院に勤務していますが、公立の病院の医師ならば、もっと給料は安いでしょうし、バイトも制限されています。
子どもを国立大学の医学部に入れるのなら別ですが、授業料が高い私立の医科大には行かせられません」(都内の大学病院内科医)
実は現在、医大に通っている医師の子息たちの学費を負担しているのは、勤務医の父親ではなく、開業医である祖父のケースが多いという。
「開業医は平均して年収は3000万〜4000万円で、ちょっと流行っていれば5000万円だそうです。
しかも昔は医師優遇の税制がありましたから、これで収入の8割は除外されて、残り2割に税金がかかる。
恵まれていた時代があったから、資産が築けたのです」(同前)
一方、看護師の年収はどうか。
前出の大学病院事務職員によれば、通常300万〜500万円、師長で750万〜800万円だという。
一般のOLに比べれば、やや高いが、ハードな勤務内容を考えると割に合わないという。
では、看護師のトップである看護部長はどうか?
都内の有名私立大学病院の看護師が打ち明ける。
「看護部長は夜勤がありませんが、うちの病院だと副院長を兼任することになりますので、役職手当がついて、1000万円前後ですね。
部長は50歳以上でなりますが、実は看護師も医師と同様に、部長や師長などになれない場合は、辞めて地方の病院の部長や師長などに迎えられることが多いのです。
"天下り"みたいなものですよ。
都内の有名病院の看護師長だったら、どこの病院でも厚遇で迎えられるでしょうね」
看護師も医者も厳しいヒエラルキーがあるようだ。
手術失敗、医療ミス。病院と医者は本当のことを言ってくれるのか 近年、あらゆる医療ミス事件がマスコミを賑わせている。
これはつまり医療現場の風通しがよくなった証拠なのだろうか。
医療ジャーナリストの吉原氏はこう指摘する。
「医師法では、医療ミスなどで『異状死』が起きた場合、医師が24時間以内に警察に届けることが義務付けられています。
何をもって『医療ミス』とするかは難しいですが、明らかなミスがあったときに、隠したら社会的な強い批判を受けるという認識が今は浸透していると思います」
都内のある大学病院を例に、ミスが起きた場合の対処法をみていこう。
「例えばAという手術をする場合、所要時間や出血量などの基準が決まっていて、それを大きくオーバーすると、安全管理を担当する部署に届け出なければいけない体制になっています。
基準の手術時間が5時間なのに、8時間かかったというようなケースですね。
届け出るのは、執刀医自身でもいいし、看護師でも、麻酔医でもいい。
またすべての手術を録画しており保存しています。
こうした内部チェックのシステムが厳密化されています」(都内の大学病院外科医)
報告を受けた案件は、医師で構成される調査委員会でチェックされる。
そこでミスが明らかになったら、主治医、主任教授、安全管理の担当者が患者や家族に説明するという。
ただし、ミスのすべてが患者側に説明されているとは言い切れない。
「病院が組織ぐるみで隠蔽するといったことはなくなりましたが、個人、科レベルで隠し通せるような案件だと、すべてを公表しているかどうかわかりません」(都内の総合病院の内科医)
ただ吉原氏も指摘するように、医療ミスには難しい側面もある。
患者側が、ミスがあったと思い込むことも少ないのだ。
慈恵医大病院の三木医師はこう考えを語る。
「例えば手術を終えて数日が過ぎ、退院というときになって具合が悪くなり、再手術しなければならなくなったとします。
その手術は、最初の手術をすれば起こりうる合併症のために必要となったのであり、そういう可能性は事前にきちんと説明してある。
でも患者側からみると、医療ミスではないかと疑いたくなる。
患者は最善の結果を期待する。医師は最善の努力をする。
でも、最善の結果が得られないとき、その溝を埋められるのは患者と医師の信頼関係だけなのです」
死んだ後はどうなりますか 治療の甲斐なく死を迎えた患者は、その後、どういう処置を受けるのか。
「生前、患者もしくは家族が『蘇生措置はしてもらわなくていい』と拒否の意思を表明している場合を除けば、例えば心筋梗塞で患者さんが亡くなっても医師はすぐに『ご臨終です』とは告げません。
何人かの医師が集まり、強心剤を打ち、心臓マッサージを行い、心臓に電気ショックを与えるなどして蘇生を試みます。
また会わせたい人がいる場合には、その方があとどれくらいで来られるのかを確認して、それまで若い医者が汗だくになって心臓マッサージを続けます。
それまでは患者さんに生きていてもらうわけです。
そして対面が終わったら、マッサージを止めて、死亡を確認して『○時○分、ご臨終です』と告げて初めて医師の仕事は終わるのです。
こうした一連の流れは、病院はやるだけのことはやってくれたと遺族に納得してもらうための儀式という側面もあります」(都内の総合病院内科医)
臨終の宣告後は、看護師らが遺体をきれいに拭き清め、手を胸の前で組ませ、死に化粧をほどこすなどの処置をしてくれる。
その後、ストレッチャーで病院内にある霊安室に運ぶのだ。
霊安室は、多くの場合、病院の地下に設けられている。
そのわけはこうだ。
「病室には窓がないといけません。
そのため必然的に地上に病室ができ、窓のいらない施設が地下にくるのです」(前出・内科医)
この間に葬儀社の手配もしなければならない。
遺族が自分たちで手配したいといえば、もちろん可能だが、多くの病院では提携している葬儀社を紹介される。
都内の私立大学病院の事務職員はこう言う。
「ウチの場合は2社の葬儀社と契約しており、1〜15日はA社、16〜31日まではB社というように担当する期間を振り分けています。
ですからご遺族の依頼があれば、すぐに手配することができます。
業者にご遺体を家まで搬送する仕事だけを頼むか、その後の葬儀まで頼むかは、ご遺族の希望次第です」
霊安室に運ばれた遺体に担当医や担当看護師が別れの線香を手向けたら、霊柩車で自宅なり斎場なりに運ぶ段取りになる。
「遺体を出すのは、一般患者の動線と重ならないようにするために病院の裏口です。
当院は地下駐車場からそのまますぐに運び出します」(前出・事務職員)
こうして故人は、ようやく旅路につくのである。
■資料■手術基本・知っておく事■患者にはとても言えない「病院の真実」前編■医者・看護師・事務員が明かす◆週刊現代◆紹介状とコネ◆手術礼金◆ヘタ医者◆患者はこう値踏◆得意・不得意◆医は算術「儲かるか」■
◆◆◆病院や医者に得意・不得意ってあるんですか
◆◆◆医は算術でもある病院と医者がしたがる検査と治療 ちなみに医療機関の儲けは保険点数に左右されるところが大きいが、これに関してこんな話がある。医学博士の左門新氏によると、
「2年に1度、保険点数を改定するための『保険診療点数改定』が行われているのですが、その協議会には、絶対数が多い消化器科や循環器科などの医師が委員として多数所属しているため、彼らが担当する診療についての保険点数が上がりやすくなってしまう。
逆に、小児科や皮膚科、耳鼻咽喉科といった、比較的人数の少ない科の医師の声は反映されにくいので、不利になるのは否めません」
政治の世界と同様、数の力がモノをいうようだ。 2016/12/15(木) 午前 9:03 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35056541.html
★★国民不在システム利権
■先進医療技術の保険導入▼評価票▼評価方法
■現状の問題点
◆【非公開】評価票・・・・・・・・公明性が欠如・恣意性の排除不可・不十分な判断可能の無責任
◆【2年に一度だけ】評価・・・医学進歩に対応が出来ていない・国民に最新の医学が提供不可能
◆【3名で決定】・・・・・・・・・・・最新の医学知識の対応が不可能・壱名の否定で不可となる欺瞞
◆【医師のみで決定の欺瞞】・・・医師以外でも判断は可能です、正しい資料が有るのですから
◆【厚労省と利害の無い評価人が必要不可欠】・・・医師等の厚労省との深い関係者では問題 ▼▼厚労省官僚の欺瞞
■この欺瞞に120万患者・400万家族は、地獄の生活
◆■保険適用「ブラッドパッチ治療」交通事故等【脳脊髄液減少症】(脳脊髄液漏出症) 2016/12/1(木) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35026528.html ■「会合参加」篠永正道教授・嘉山孝正厚労省研究班代表・【厚生労働省五名】
◆【厚生労働省五名】は知らないとは言えない。 ■厚労省官僚の欺瞞の概略経過
■前提原因は、官僚独裁の天国制度
■【権限・承認責任者の明確化とその負担するべき賠償額等の方法説明】
http://msp.c.yimg.jp/image?q=tbn:ANd9GcT9EEiEwrH3vObVH4MdZaRr0BOpC705c-UDiuZKAGNbETU4o60yGrXi2DE:http://www.id.yamagata-u.ac.jp/NeuroSurge/ikyokuin/prof1.jpg
嘉山孝正厚労省研究班代表 篠永正道教授 【厚生労働省五名】
■■■多くの臨床の問題点を具体的に篠永正道教授が強く指摘しています。
■厚労省研究班の篠永正道教授が、研究班内の以外の、この場で主張しなければ成らないと言う、その適切な機会が与えられて無いと言う事であり、
研究班の主権限者の未経験臨床者のみで基準を作成したと言う事でしょう。
■嘉山孝正厚労省研究班代表の当病の無知な回答が患者に多く発せられた。(当ブログに記載)
そのたびに、幾度も篠永教授に同意を求めるも、篠永教授は難儀な顔をするのみとなった。
■「患者の拍手」篠永教授には割れんばかりの拍手が有り。嘉山代表には一人が拍手する異様。 |
■資料■手術基本・知っておく事■患者にはとても言えない「病院の真実」前編■医者・看護師・事務員が明かす◆週刊現代◆紹介状とコネ◆手術礼金◆ヘタ医者◆患者はこう値踏◆得意・不得意◆医は算術「儲かるか」■
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■資料
■手術基本・知っておく事
■患者にはとても言えない「病院の真実」 前編
■医者・看護師・事務員が明かす
◆週刊現代 講談社 雑誌 2010.09.29.
2010.09.29. 雑誌 週刊現代 講談社
紹介状とコネはありますか もし自分にがんが見つかったら、評判の良い病院に入院して、腕の立つ医師に治療や手術をしてもらいたい。
誰しもがそう思う。
だが、良い医者に診てもらうにはきっと、"コネ"が必要なのではないか―そんな不安を持つ人も多いだろう。
現役の医師たちに話を聞くと、実際に、病院の世界ではいまだに"コネ"が力を発揮することもあるようだ。
「予定されていた手術があったのに、急に上司から『手術スケジュールの調整をしろ』と命じられ、慌てて決まっていた手術時間を早めたことはあります」
そう語るのは、都内の総合病院の外科医だ。
こういった場合、患者が執刀医の知人ということはまずなく、病院上層部の指示で日程変更されるケースがほとんどだという。
ただ、他の患者の手術日程に割り込む代わりに、患者にはある条件が提示されている。
「特別入院室、いわゆるVIPルームに入ることが条件になっています。コネを使って何としてでもここで手術を受けたいという患者さんは、おカネ持ちが多いですから、そうしてでも入院してくる。
国会議員や芸能人といった著名人の方も、院長クラスとのコネをなんとか作って病院へやってくるので、そういう方たちはやはり優先されますよね」(前出・外科医)
現場の執刀医とのコネは有効ではないのだろうか。前出の総合病院の外科医がこう話す。
「もし、自分の身内が診てほしいと言ってきたら、空きがあれば入れてあげますね。
ありとあらゆる工夫は試みますが、手術スケジュールを変更できるような権限は自分にはないですし、結局は所属している診療科のチームや院長を含めて判断しなくてはならないので、『できる範囲で』ということになるでしょう」
要は、病院上層部に知り合いがいない限り、なかなかコネで人を押しのけてまで入院することは難しいようだ。
また、大きな総合病院(厚労省から指定を受けている特定機能病院)を受診する際、「紹介状」を持参していったほうがよいとされるが、その意味をきちんと理解している人はどれだけいるだろうか。
紹介状とは、病名・治療経過や症状経過・現在の処方や検査結果をかかりつけ医に書いてもらうもので、別名「診療情報提供書」という。
紹介状がない患者は診ないという病院はない。
どの病院でも、診てもらうことはできる。
ただし、紹介状は、ないよりあったほうが絶対に良いのである。
「紹介状には、病状や検査結果も添えられるので、最初から患者さんの医療情報が伝わる。当然、画像などは改めて見ますが、一から検査をし直す必要はなくなるので、患者さんの負担は省けます」(東京慈恵会医科大学附属病院・泌尿器科講師の三木健太医師)
紹介状がないと、これまで別の病院で受けてきた検査の結果などの診療情報が引き継がれないので、改めて検査することになる。時間も費用もかかってしまう。
さらに、紹介状を書いてもらうことによって余計な出費の節約にもなるという。
医療ジャーナリストの吉原清児氏が解説する。
「ベッド数200床超の病院の場合、紹介状がないと『特定療養費』という名目で特別料金を請求されます。
特定療養費の金額設定は各病院が任意で設定できる。
たとえば、東京大学医学部附属病院や慶應義塾大学病院では各5250円、国立がん研究センターは8400円というように、病院ごとに異なる実費が上乗せになります。
一方、紹介状は患者負担3割で1500円。
開業医でも書いてもらえるし、そのほうが得なのです」
紹介状を書いてもらうメリットはこれだけではない。
「診てもらいたい医師が決まっている場合は、病院名・診療科名だけでなく、医師の名前も紹介状に記入してもらうことがポイントです。
医師名が書かれた紹介状を持ってきた場合は、その医師が担当するケースが多い」(都内の私立大学病院内科医)
患者から依頼されたら、紹介状を書く。
それは、医師の義務であり、それによって保険点数も加算されるシステムになっているので、遠慮する必要はまったくない。
強力なコネとカネがあれば別だが、一般人は、かかりつけ医に希望する病院だけでなく、希望があれば医師名も紹介状に記入してもらうのがベストだろう。
みんなこそこそ、手術の礼金いくらでいいですか 手術前、現金を忍び込ませた菓子折りを担当医師にこっそり手渡す・・・そんな昔からの「礼金」の慣習は、いまも続いているものなのだろうか。
もしそうだとしたら、いくらを、どのように渡すのがいいのだろうか。
そもそもあげないといけないのか―こんな聞きにくい話を、都内の総合病院の内科医にたずねてみた。
「礼金は禁止で、院内の壁にも『医者や看護師へのお礼は受け取れません』と貼り紙がしてあります。
ただ、物まで拒否はできませんよね。例えば商品券。
外科医などでは、もらっている人が多いと思います」
だが、礼金については、公立病院と私立病院ではまるで違う。
公立病院の医師は公務員なので、当然、受け取ってはいけないし、それを禁止する法律もある。
私立も一応、禁止が建て前になっている病院が多いが、いまだにその慣習が生きている。
「こちらから要求することはありませんが、患者さんがくれると言うなら黙ってもらいます。
相場は決まっていません。普通は5万〜10万円です。
ただ、患者さんによっては50万円ということも少なくない。
受け取るのは自分が一人でいるときです。
間違っても研修医や看護師など他者がいる際にはもらわない」(千葉県内の私立病院外科医)
20年ほど前に比べて、礼金を渡す患者も、その金額も減ってきているというが、表に出ずとも、その文化はいまだに残っている。
一般的な礼金は、3万〜10万円。
手術前にそっと渡す人もいれば、手術後にお礼として渡す人もおり、手渡すタイミングはさまざまだ。
今回の取材でも、手術前にもらうほうがいいという医師もいたし、事前に受けとると手術がうまくいかなかった場合に負い目を感じるので、手術後のほうがいいという医師もいた。
ただ、渡すのは医師が一人のときがいいというのは共通している。
手術前に包むのは、いつにもまして「頑張って手術をしてほしい」という患者やその家族の切なる願いの表れだろうが、礼金にそうした効果はあるのだろうか。
「一切ありません。礼金を包んだとしても、何か特別なことはない。
はっきりいって、医師は手術室に入ると礼金のことなど忘れています。
頭にあるのは成功率を上げること。
学内の評価も学会の評価もこれで決まるからです」(都内の総合病院外科医)
では、礼金には何のメリットもないのか。
「医療行為そのものには影響はないといっていい。
ただ、術後の回診で丁寧に声をかけるなどということはあります。
お礼を渡した患者さんからすれば、医者と親近感ができ、安心できるという気持ちがあると思います」(前出・千葉県内の私立病院外科医)
礼金を出さないと、手術で手抜きされるなどという心配はなさそうだ。
ただ、複数の外科医からは、こんな本音も聞こえてきた。
「病院によっても違うかもしれませんが、外科医が手術をしても、その難しさや回数に応じたインセンティブというのがまったくありません。
手術をしていない医師も、日に2〜3件の手術をこなす私のような医師も、給料が同じというのはやりきれない気持ちになる。
だから本音をいうと、患者さんから謝礼をもらったときには、救われたような気持ちになりますね」
(前出・都内の総合病院外科医) ヘタな医者も若い医者もいる担当医・執刀医はどうやって決めてるの? 手術の場合、患者の命を左右するといっても過言ではない執刀医。
また、手術でなくとも、長いつきあいになる担当医が、どのような手順で決められているかは、気になるところ。
だが、担当医や執刀医の決め方は、病院ごと、診療科ごとで大きく異なってくるというのが現状のようだ。
都内の総合病院の医師は、次のように説明する。
「うちの病院の場合、まずは医師が外来で診察します。
つまり、どの曜日に外来に来たかで担当医が決まるということです。
特別な紹介がない限りは、機械的に担当医が割り振られていくシステムになっています」
一方、慈恵医大病院の場合は、次のような流れになる。
「主治医は外来の段階で決まりますが、執刀医の決め方は、病院によって、あるいは同じ病院でも科によってだいぶ違う。
うちの泌尿器科では、外来に来た患者さんがたまたま僕に当たったら、自分が手術まですべてやります。僕が忙しくて手術できない場合は、責任をもって別の医師を紹介する。
ただ、外来で来た患者さんの病状によっては、希望を聞いている時間もなく手術日を決めなければいけない場合もある。ケースバイケースで執刀医が選ばれることになります」
(泌尿器科の三木健太医師) また、最近では、一人の医師が手術のすべての工程を行うということは少ない。
チーム医療が主流になってきており、手術においても役割分担が決まっているというのだ。
「がんでも心臓でも脳でも、最初から終わりまで医師一人がすべて執刀するということはありません。胃がんや大腸がんでお腹を開けたり、心臓手術で胸部を開けたり閉じたりするのは、若手医師であることが多い。
ただ、すべての工程において、真打ちの熟練医師が手術全体を指揮しているので、若手がメスを入れたからといって失敗することはまずない。
腕の立つ医師は、最も難しい勝負どころでメスをふるうのです。
また、治りやすく、簡単で基本的な手術は、研修医の練習用になったりすることも珍しくありません」(医療ジャーナリスト・吉原清児氏)
患者はこう値踏みされる危ない患者・難しい手術の考え方「一日に複数の手術がある場合、その順番を決めるのは執刀医である医師の裁量に任されていますが、通常、大変な手術は朝イチでやることが多い。
集中力が高いですから。大変な手術を後回しにするということは、まずないですね」 こう話すのは、都内の私立大学病院外科医。
また、朝イチどころでなく、難しい手術は月曜日の朝一番に行うという病院もあるという。
通常、医師は日曜日が休みのため、休養明けの朝が最もリフレッシュしていると考えられるからだ。
だからといって、自分の手術が金曜日の午後と言われたら「自分は大切にされていないのか」と疑う必要はない。
それだけリスクの低い手術で、心配することのない状態だとも考えられるからだ。
そして、前出の外科医によると、「特殊な機械を使う手術の場合、その空き状況によってもスケジュールが変わる」とのことだから、重症患者の手術が必ずしも午前中に行われるとは限らないらしい。
また、病室の位置から病状の軽重が推測できることがあるという。
「ナースステーションの近くにある病室には、重症患者さんを入れる傾向にあります。
ナースコールを押せないような状況になったとしても、看護師がすぐに気づける場所だからです」(都内の私立大学病院看護師)
病院や医者に得意・不得意ってあるんですか 実際病院へ行くとき、どの病院・どの医者にかかればいいのか?
一口に「いい病院」といっても、やはり得意・不得意はある。
ある分野のスペシャリストを擁する病院は、当然その分野で強みを発揮している。
最近では、むしろ名医と呼ばれる医師の得意分野が、病院の得意分野とイコールになっていることも多い。
「この病気ならここへ行け」という病院・医師と、注目を集めている最新治療について、これまで1000人以上の医師に会い、取材を続けてきた医療ジャーナリストの吉原清児氏に聞いた。
■脳疾患
「数より質」をモットーに、最高難度の脳手術に挑み、成績も良好なのは、松丸祐司部長率いる虎の門病院(東京都港区)の脳神経血管内治療科。「首都圏NO.1」の声もある。
脳動脈瘤に対するクリッピング手術で「名手」と評判なのは、杏林大学医学部付属病院(東京都三鷹市)脳神経外科の塩川芳昭教授。
聖マリアンナ医科大学東横病院(神奈川県川崎市)の植田敏浩教授は脳卒中の専門家で、頸動脈狭窄症に対する頸動脈ステント留置術では「実力NO.1」と言われている。
■心臓病
患者が急増している心臓弁膜症手術といえば、この分野のパイオニアで第一人者の川副浩平センター長が勤務している聖路加国際病院・ハートセンター(東京都中央区)が名高い。
また、「日本最高の心臓外科医」と呼ばれているのは東京医科大学病院(東京都新宿区)心臓外科の渡邊剛教授。
榊原記念病院(東京都府中市)の高梨秀一郎部長も、「腕一本で勝負する心臓外科の名医」と評判だ。
高梨部長は年間300例もの心臓手術をこなしている。
関西の心臓専門医というと、桜橋渡辺病院(大阪市北区)の藤井謙司副院長の名がまず挙がる。関西屈指の心臓内科医で、特に狭心症・心筋梗塞に対する心臓カテーテル治療を得意としている。
同じく関西を代表する心臓外科医が、兵庫県立姫路循環器病センター(兵庫県姫路市)の向原伸彦副院長。
毎年350例以上の手術実績は、全国でもトップ10に入っている。
心臓病の治療にはロボットが使われる時代になった。
いま最先端治療として注目される手術用ロボット「ダヴィンチ」を使用する手術は、狭心症・心筋梗塞に対するバイパス手術から心臓弁膜症、先天性心臓病まで、「傷が小さく、術後の回復も早い心臓手術」を可能にした。
現在この治療を受けられるのは、金沢大学附属病院(石川県金沢市)、東京医科大学病院(東京都新宿区)、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の3病院に限られている。
■胃がん
東は癌研有明病院(東京都江東区)の佐野武医師、西では兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)の笹子三津留医師が双璧だ。
また、胃がんや食道がんにおいても、最新の「ロボット手術」が注目を集めている。
その手術を日本で初めて成功させたのが、名医として名高い藤田保健衛生大学病院(愛知県豊明市)の宇山一朗医師である。
■肺がん
順天堂大学医学部附属順天堂医院(東京都文京区)呼吸器外科の鈴木健司医師と、大阪府立成人病センター(大阪市東成区)呼吸器外科の児玉憲医師。
肺がんでは、胸腔鏡と手術を組み合わせ、最小限の傷で治療する「ハイブリッド胸腔鏡下手術」が世界的に注目を集めている。
その手法を開発した名医として知られるのは、広島大学病院(広島市南区)呼吸器外科の岡田守人医師だ。
■大腸がん
都立駒込病院(東京都文京区)の森武生名誉院長と、神戸大学医学部附属病院(神戸市中央区)の豊永高史准教授。豊永医師は、切らずに治す大腸がんESDの第一人者でもある。
■肝臓がん
日本赤十字社医療センター(東京都渋谷区)の幕内雅敏院長と、近畿大学医学部附属病院(大阪府大阪狭山市)消化器内科の工藤正俊医師。
■歯科
歯周病細菌検査のスペシャリストで、インプラント専門医としても知られているのは、吉野歯科診療所・歯周病インプラントセンター(神奈川県横浜市)の吉野敏明所長。
治療技術も折り紙付きだ。
歯の噛み合わせ治療では、飯島歯科医院(東京都大田区)の飯島国好院長が名高い。
その腕を慕って長期通院患者が多い。
最新医療として注目を集めるのは、歯を削って詰め物をするかわりに、人工エナメル質でコーティングするという歯に優しい「接着歯科」('08年保険適用)である。
痛みも少なく、麻酔注射も必要のない画期的な治療法だ。
また、歯周病の原因菌をDNAレベルの検査で調べ、割れた歯を再生できる歯周病再生医療がある。
これは、歯を抜かずに治療ができ、歯と歯肉が若返る効果もある。
■眼科
白内障の年間手術数が5000例と圧倒的な世界一を誇っているのは、三井記念病院(東京都千代田区)の赤星隆幸医師。
「プレチョップ法」という新たな白内障手術を開発した名医でもある。
この手術は、1回の手術時間が平均3〜4分という驚異的な短さで、副作用も少なく、画期的な手法として注目を集めている。
医は算術でもある病院と医者がしたがる検査と治療 病院や医師がやりたがる検査や治療―それは、裏を返せば「儲かる検査・治療」ということも少なくない。
やたらいろいろな検査を受けさせられることがあるが、それは本当に必要なものなのだろうか?
と疑問に感じたことはないだろうか。
事実、患者には知られたくない「儲かる」検査や治療があるというのだ。
日本人の2人に1人はかかる、いわば国民病ともいえるがんは、病院にとって儲かるか? この問いの答えは、「患者の入院が長引くほど儲からない」である。
それは次のような理由によるという。
「たとえば、がんなどで大きな病院に入院した患者さんに対して、国から出る医療費は厚生労働省により上限が決められていて、それを超える分は病院の負担になってしまいます。
したがって、抗がん剤治療やMRI、CTといった検査関係などは、入院中に何度も行うと、医療費の上限を超えて、赤字になってしまう。
一方、外来で抗がん剤治療や検査を行う場合は、その度に医療費が請求できる。
つまり病院にとっては入院せずに、抗がん剤治療や検査のために通院する患者が、"おいしい患者"と言えるでしょう。
がん患者でも3週間ほどの入院で退院させてしまい、あとは通院して抗がん剤治療をするケースが多くなっているのは、そのような理由からなのです。
また最近、点滴外来センターなどができているのも同様の意味があるのでしょう」(都内の総合病院内科医)
だが、それよりももっと"おいしい"のが、人工透析だという。
「人工透析は患者負担が年間1万円くらいですが、保険から支払われる医療費は年間500万円くらいなので、これをやっていたら病院は食いっぱぐれがない。
人工透析の患者を50〜100人つかまえたら病院は安泰だと言われています」(医療ジャーナリスト・吉原氏)
人工透析を続けている人には気分のいい話ではないが、「治らない・死なない病気は儲かる」というのがこの世界の常識らしい。
「なので、糖尿病や高血圧、慢性疾患は儲かりますし、整形外科も利益率が高い」(関西の公立大学病院内科医)
逆に儲からないのは、外科の開業医だという。
だから外科出身の開業医は、内科、小児科、耳鼻科などと複数の診療科目を掲げているところが多い。
この開業医の専門分野について、東京都荒川区にあるクリニックの院長が、こんな指摘をする。
「麻酔科を掲げる場合には厚生労働省が許可した『麻酔科標榜医』が常勤している必要があるのですが、それ以外はなにを掲げるのも自由なのです。
つまり、耳鼻科でも眼科でも皮膚科でも、どんな看板も出せる。
うちの病院は内科(消化器・循環器・呼吸器)と掲げていますが、『内科・整形外科』や『内科・皮膚科』なんて開業医は、基本的にありえないですね。
中にはきちんとすべての診療科を勉強している先生もいるかもしれませんが、たとえば『産婦人科・内科』とあったらその医師は産婦人科医であって内科は片手間に診ているケースがほとんどでしょう。
『泌尿器科・皮膚科』とあったらその医師は泌尿器科医であって、皮膚科は外陰部のちょっとした湿疹やできものを診てくれる程度、と考えたほうがいい。
患者さんは、開業医の看板を見て、その医師の経歴や専門がどんなものかをよく見極めたほうがいいのです」
また、病院は検査で儲けているともいわれるが、これについては、どうだろう。
「まあ、そうでしょうね。とくに泊まりがけの人間ドックは儲かる。
ただ、多くの病院でMRIやCTを自分のところで撮りたがるのは、必ずしも儲けるためではなく、直近の画像で判断したいという理由からです」(都内の大学病院事務職員)
また、最近よくテレビCMなどで目にし、認知度が高まっている「ジェネリック医薬品」。
新薬の特許が切れたあとに有効成分や効能などが同じ医薬品として新たに申請された薬のことだが、「効き目は同じで安価な薬」ということで、患者の味方のようなイメージが根付いている。
だがこれについて、医療ジャーナリストの吉原氏が疑問を投げかける。
「ジェネリック医薬品は、4〜5日飲めば治る風邪薬、鎮痛薬なら安上がりで済み、お薦めですが、長期間服用する高血圧や糖尿病の薬だと話は別。
ある医師は、患者に薬を処方する際、薬局への処方箋に『薬の変更不可』とハンコを捺しています。
つまり、ジェネリック医薬品に替えてはいけない、という指示です。
数あるジェネリック医薬品とは、『効き目が同じ』とは言っても、すべての成分がまったく同じではなく、医者も知らない副作用が生じる可能性もゼロではない。
だから、経験ある医師はジェネリックを敬遠する。
いまこれだけPRされているのは、国民のためというより、医療費削減を狙う厚労省の政策誘導でしょう」
同じ効き目なら安いに越したことはないと思いがちだが、隠された負の側面もあるということを理解しておく必要がありそうだ。
ちなみに医療機関の儲けは保険点数に左右されるところが大きいが、これに関してこんな話がある。医学博士の左門新氏によると、
「2年に1度、保険点数を改定するための『保険診療点数改定』が行われているのですが、その協議会には、絶対数が多い消化器科や循環器科などの医師が委員として多数所属しているため、彼らが担当する診療についての保険点数が上がりやすくなってしまう。
逆に、小児科や皮膚科、耳鼻咽喉科といった、比較的人数の少ない科の医師の声は反映されにくいので、不利になるのは否めません」
政治の世界と同様、数の力がモノをいうようだ。
以降 後編 へ。(近日公開予定)
◆◆◆病院や医者に得意・不得意ってあるんですか
◆◆◆医は算術でもある病院と医者がしたがる検査と治療 ちなみに医療機関の儲けは保険点数に左右されるところが大きいが、これに関してこんな話がある。医学博士の左門新氏によると、
「2年に1度、保険点数を改定するための『保険診療点数改定』が行われているのですが、その協議会には、絶対数が多い消化器科や循環器科などの医師が委員として多数所属しているため、彼らが担当する診療についての保険点数が上がりやすくなってしまう。
逆に、小児科や皮膚科、耳鼻咽喉科といった、比較的人数の少ない科の医師の声は反映されにくいので、不利になるのは否めません」
政治の世界と同様、数の力がモノをいうようだ。 2016/12/15(木) 午前 9:03 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35056541.html
★★国民不在システム利権
■先進医療技術の保険導入▼評価票▼評価方法
■現状の問題点
◆【非公開】評価票・・・・・・・・公明性が欠如・恣意性の排除不可・不十分な判断可能の無責任
◆【2年に一度だけ】評価・・・医学進歩に対応が出来ていない・国民に最新の医学が提供不可能
◆【3名で決定】・・・・・・・・・・・最新の医学知識の対応が不可能・壱名の否定で不可となる欺瞞
◆【医師のみで決定の欺瞞】・・・医師以外でも判断は可能です、正しい資料が有るのですから
◆【厚労省と利害の無い評価人が必要不可欠】・・・医師等の厚労省との深い関係者では問題 ▼▼厚労省官僚の欺瞞
■この欺瞞に120万患者・400万家族は、地獄の生活
◆■保険適用「ブラッドパッチ治療」交通事故等【脳脊髄液減少症】(脳脊髄液漏出症) 2016/12/1(木) 午前 4:00 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35026528.html ■「会合参加」篠永正道教授・嘉山孝正厚労省研究班代表・【厚生労働省五名】
◆【厚生労働省五名】は知らないとは言えない。 ■厚労省官僚の欺瞞の概略経過
■前提原因は、官僚独裁の天国制度
■【権限・承認責任者の明確化とその負担するべき賠償額等の方法説明】
http://msp.c.yimg.jp/image?q=tbn:ANd9GcT9EEiEwrH3vObVH4MdZaRr0BOpC705c-UDiuZKAGNbETU4o60yGrXi2DE:http://www.id.yamagata-u.ac.jp/NeuroSurge/ikyokuin/prof1.jpg
嘉山孝正厚労省研究班代表 篠永正道教授 【厚生労働省五名】
■■■多くの臨床の問題点を具体的に篠永正道教授が強く指摘しています。
■厚労省研究班の篠永正道教授が、研究班内の以外の、この場で主張しなければ成らないと言う、その適切な機会が与えられて無いと言う事であり、
研究班の主権限者の未経験臨床者のみで基準を作成したと言う事でしょう。
■嘉山孝正厚労省研究班代表の当病の無知な回答が患者に多く発せられた。(当ブログに記載)
そのたびに、幾度も篠永教授に同意を求めるも、篠永教授は難儀な顔をするのみとなった。
■「患者の拍手」篠永教授には割れんばかりの拍手が有り。嘉山代表には一人が拍手する異様。 |







