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＜子宮頸がん接種勧めず＞医療現場混乱も 検討会採決は僅差毎日新聞 6月15日(土)0時7分配信
安全性が疑問視されていた子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が１４日、積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵（あんど）の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場の混乱を懸念する声もある。 検討会が中盤に差し掛かった頃、座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長が、５人の委員に採決を迫った。「現状のまま接種の継続」「副反応（副作用）の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択。結果は２対３で「積極的勧奨を一時控える」−−。採決結果に委員の「迷い」が表れていた。 検討会を傍聴した東京都杉並区の主婦、松藤美香さん（４６）は「とにかく一歩前進」と涙をぬぐった。 中学３年生の長女（１４）は１１年、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の２回目の接種を受けた直後に左腕が痛み出し、その後、足や腕などに痛みを感じるようになった。病院を転々としたが、原因は分からなかった。今も歩く時には車椅子が必要だ。 松藤さんは「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の代表を務めている。検討会の結論に松藤さんは「親は子どもに接種を受けるように言わなくてすむし、子どもも無理に接種を受けなくていいと思えるようになる」と、ほっとした表情を浮かべた。 一方、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」議長の野田起一郎・近畿大前学長は「諸外国では高い安全性と効果が認められたワクチンとして広まっており、信頼して良いと思って国内での導入を推進してきた」と力説。今回の厚労省の決定で「接種できない人が増えることに強い懸念を感じる。国はできるだけ早く結論を出し、因果関係があるなら適切な対応を取るべきだ」と訴える。 厚労省は１４日付で各自治体に対し、積極的な勧奨を控えるよう求める文書を出した。担当者は「数カ月接種を待ってもすぐに被害が出るものではない。副反応（副作用）の適切な情報提供体制を整えたいので、迷う時はその機会を待って判断してほしい」と語る。 だが、前橋市の小児科医は「ワクチンが何らかの副作用を伴う可能性があるのは想定されているが、患者さんに接種を決めてもらうとなると、現場の医師も迷う」と指摘。「副作用のリスクと将来の罹患（りかん）という二つのリスクをてんびんに掛けた時、小児科医としてはワクチンを接種した方が良いと思うが、最終的には国に判断してもらいたい」と話した。【細川貴代、鈴木敦子】 ◇４月から原則無料 副作用の報告も増加傾向 子宮頸がんは、子宮の入り口（頸部）に発生するがん。性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で起こる。日本では年間約１万人が子宮頸がんと診断され、２０１１年には２７３７人が死亡しているが、がんの発生率は若い世代で増加傾向にあるという。 国は１０年度から、ワクチン接種に公費補助をする市町村に対し、半額を負担する事業を開始。今年３月の改正予防接種法の成立に伴い、４月からワクチン接種は原則無料の「定期接種」の対象になった。 一方、接種が増えるのに伴い、副作用の報告も増加した。厚労省によると、ワクチンの販売が始まった０９年１２月から今年３月までに、重い障害が残るような副作用の報告は８７８人に上っている。 改正法が成立する直前の３月にあった厚労省の専門家検討会では、２種類のワクチンの副作用が、それぞれインフルエンザワクチンの３８倍、２６倍にあたると報告されていた。【山崎友記子】 最終更新:6月15日(土)9時26分
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≪報道多数5/23≫【医学の腐敗部】論文撤回騒動 製薬社員も名連ね
【４.２８億円余の奨学寄付金】【治療薬の利益相反問題】
【京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大】
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クローズアップ２０１３:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
◇１億円の寄付金／製品のＰＲに利用 京都府立医大のチームによる降圧剤「バルサルタン」の臨床試験論文３本が、掲載した学会誌から「重大な問題がある」との理由で撤回された。血圧を下げる本来の効能は否定されていないが、脳卒中などのリスクを下げる働きもあるとした論文の信頼性は揺らいでいる。論文をＰＲに利用してきた製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）の社員が、試験に関係する別の論文で統計解析責任者として名を連ねていたことや、ノ社が論文責任者側に１億円余の奨学寄付金を提供していたことが取材で判明した。関係者の説明責任が問われている。【河内敏康、八田浩輔】
問題の臨床試験は、京都府立医大の松原弘明・元教授（５６）＝２月末に辞職＝のチームが０４年にスタートさせた。高血圧の患者約１５００人にバルサルタンを飲んでもらい、経過を追跡。薬の効果を確かめていった。
松原元教授は試験中だった０８年に、問題の３本に先だって、試験の実施要綱をまとめた論文を英医学誌電子版で発表する。この論文には、データの統計解析に責任を負う「統計解析の実施組織」として、ノ社の社員の名前が別の統計の専門家と共に記載されていた。しかしノ社の記載はなく、所属は「大阪市立大」とだけ記載されていた。
この点について、３月に取材に応じたノ社の三谷宏幸社長は「どんな統計方法がいいかについてアドバイスしただけ。試験内容や、試験の組み立て方などデザインに関わる相談を受けたことはない。社員は大阪市立大の非常勤講師を兼任していた。統計の世界では有名な人物だ」と説明した。
問題の３論文は、０９〜１２年、日欧の２学会誌に相次いで発表された。０９年の最初の論文は「従来の降圧剤に加えバルサルタンを服用すると、血圧の低下と関係なく、脳卒中や狭心症のリスクも下がった」と、欧州心臓病学会誌に発表された。
ノ社は、この論文を基に、バルサルタンの効果をアピールする広告を医学雑誌にたびたび掲載するなど営業活動を展開。コンサルタント会社によると、１１年度の売上高は、日本の医家向けの医薬品中３番目の約１１９２億円に上った。
だが欧州心臓病学会は、今年２月になって「複数のデータに重大な問題がある」と、論文を撤回。関連する論文２本を掲載していた日本循環器学会誌も、昨年末に「データ解析に多数の誤りがある」との理由で撤回する事態となった。いずれの学会誌も「重大な問題」の詳細は明らかにしていない。 クローズアップ２０１３:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
松原元教授は。論文の「データ集計の間違いでしかない結論に影響を及ぼさない」と声明を出し、京都府立医大は今年１月、学内３教授による予備調査で「研究に不正はなかった」と日本循環器学会に報告した。
この試験を巡っては１年ほど前から、「試験終了時の血圧値の平均値と（データのばらつきを表す）標準偏差のデータが、薬を飲んだ患者群とそうでない群で一致している。試験終了時に異なるのが自然なはず」「同じ薬を使った国内外の臨床試験の結果と合わない」などと、専門家から不自然さを指摘されてきた。
毎日新聞は松原元教授に一連の経緯について再三取材を申し込んできた。しかし松原元教授は「大学に聞いてほしい」とし、面談での取材に応じていない。
◇研究責任者と密接な関係 個人的謝金も 京都府立医大は、毎日新聞の情報公開請求に対し、松原元教授への奨学寄付金などに関する資料を開示した。
それによると、大学に記録が残る０８年１月以降、松原元教授の研究室に提供された民間からの奨学寄付金は、２５３件計４億２８００万円。このうち、ノ社からは１８件計１億４４０万円あり、金額は約４分の１を占めていた。
また、１２年度は、ノ社から松原元教授個人に講師謝金として２件４０万円が支払われていた。
ノ社は「奨学寄付金を出してはいるが、大学を通じてであり、試験を行う医師に直接ではない。この臨床試験を目的に提供したことはなく、ノバルティスファーマが松原元教授に試験の実施をもちかけたこともない」と説明する。
２月のノ社の社長定例会見では、記者が松原元教授側への奨学寄付金提供の有無を問うた際、ノ社側は提供してきたことを認めたものの、金額は明らかにしなかった。三谷社長は「大学側の同意が得られれば、一緒に公表していきたい」とする一方、論文が撤回されて営業活動に臨床試験のデータが使えなくなったことには「非常に残念。今後、（顧客の）医師にも説明していきたい」と話していた。
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■ことば
◇バルサルタン ノバルティスファーマが商品名「ディオバン」として、００年に発売を開始した血圧を下げる薬。血管を収縮させ血圧を上げる血中成分の働きを阻害する効果がある。約１００カ国で承認を受けている。
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◇松原元教授チームのバルサルタン臨床試験をめぐる動き００年１１月 ノバルティスファーマが降圧剤「バルサルタン」の国内販売を開始
０４年 松原教授（当時）のチームが臨床試験を開始
０９年 ８月 「脳卒中や狭心症などのリスクも下げる効果」と欧州心臓病学会誌（電子版）に発表 クローズアップ２０１３:降圧剤 京都府立医大の論文撤回騒動 製薬社員も名連ね毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊
１１年 ３月 「心臓肥大の症状がある患者にも同様の効果」と日本循環器学会誌（同）に発表
１２年 ９月 「糖尿病患者にも同様の効果」と日本循環器学会誌（同）に発表
１２月 ２７日 日本循環器学会誌が掲載論文２本を撤回。京都府立医大に調査を要請
１３年 １月３１日 京都府立医大が学内３教授による予備調査で撤回論文に「不正はなかった」と学会に報告
２月 １日 欧州心臓病学会誌が掲載論文を撤回
１２日 ノ社が定例記者会見で「データ解析に会社は関与していない」と説明
１５日 日本循環器学会が京都府立医大に再調査を要請
２８日 松原教授が大学を辞職
３月 １日 京都府立医大が検証チーム設置を発表 臨床研究に身分隠し参加、製薬会社の上司後押し読売新聞 5月23日(木)15時31分配信
製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る利益相反問題で２２日、同社が京都府立医大や慈恵医大で実施した薬の効果を調べる臨床研究について、元社員（契約社員を経て今月退職）の関与を認め、上司もそれを支援していたとする報告書を、日本医学会など３学会に提出したことがわかった。 両大学から発表された論文は、ディオバンが従来の薬に比べて脳卒中や狭心症を大幅に減らすというもので、年間１０００億円売り上げるディオバンの宣伝にも利用されていた。同社は、データが意図的に操作されたかは「確認できない」とした。 同社の調査を外部の第三者委員が検証した。同社は「国際的な利益相反の基準に照らし合わせて極めて不適切な行為だった」とし、再発防止策の検討を急ぐ。 同社によると、元社員は、京都府立医大の臨床研究で、研究の要となる患者の症例を確定させる内部委員会などに参加。実際に約３０００人のデータがそろうと、解析を一手に引き受け、その結果が論文に使われていた。 元社員は、同社との関わりを伏せて、論文に名前が出る場合は「大阪市立大」の肩書を使っていた。関係者によると、元社員は同社の調査に対し「自分の解析はあくまで一つの例のつもりだった。実際の解析は医師が行うと期待していた」と話しているという。 最終更新:5月23日(木)15時31分
製薬大手社員、臨床論文に不適切関与 研究の中立に問題朝日新聞デジタル 5月23日(木)5時2分配信
【編集委員・浅井文和】製薬大手ノバルティス（本社・スイス）の日本法人は、社員が高血圧治療薬ディオバン（一般名・バルサルタン）の効果を調べる臨床研究に関与しながら、論文には社員の身分を明示しなかったとする社内調査報告をまとめた。データ解析にかかわっていたという。「不適切だった」として、２２日に日本医学会などに報告した。中立性が求められる研究が「企業寄りではないか」と疑いの目で見られかねない事態となった。 報告によると、問題になったのは京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大がそれぞれ中心となりディオバンを他の薬と比較した五つの医師主導臨床研究の論文。２００７〜１２年に発表された。 ディオバンは国内売り上げが年間１千億円を超える看板商品。同社はこうした論文を医師向けの説明文などに引用して宣伝してきた。論文に社員の名前が掲載されていたが社員の身分は明記せず、肩書を示す場合は非常勤講師だった「大阪市立大」と記載。滋賀医大に関しては、別の社員１人も社員と明示せずに加わっていた。２人とも現在は同社を退職しているという。 朝日新聞社
最終更新:5月23日(木)10時5分
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【報道：読売新聞5/8】【真の目的は阻止】【「医療後進国」になるな…読売新聞社提言】
・・・・【真の目的は】それぞれの考え・・・
◆さずが、TPPの手先、ナベツグ新聞です。
◆読売が日本の原発を推進した張本人なのに、全く責任を取らない。
◆マスコミは我が国の産業の中で、最も既得権益に甘んじ、構造改革から最も遠い位置にある。
◆初めの4つはほぼ実現性のない主張で、最後の一つは、混合診療を拡大すれば国民皆保険を堅持するのは困難なのに、、、と思います。
★【真の患者・国民の医療改革は、阻止されている！！】KIKITATA国民目線・患者目線、国民・患者が改革に参画する事が最も大切です。 「医療後進国」になるな…読売新聞社提言2013年5月8日03時12分 読売新聞
◆医療を成長のエンジンに
医薬品と医療機器の競争力を高めよ
◆優れた研究成果を生かせ
医工連携で技術革新を
◆安全安心の日本ブランドを
高度技術で海外に打って出よう
◆産業化で地域医療を元気に
情報通信技術や特区を活用
◆国民皆保険を堅持しよう
混合診療の拡大で新技術を促進
日本の医療には確実に危機が忍び寄っている。
地域や診療科による医師の不足や偏在は深刻化したままで、急増する救急患者への対策も不十分だ。公的医療保険制度は財源不足で持続への黄信号がともっている。
基礎研究の成果は医療の現場に生かされず、国民は、高い水準を誇る研究の果実を享受しきれていない。
日本の医薬品と医療機器は国際競争力に乏しく、約３兆円もの貿易赤字で成長の足かせとなっている。
安心で良質な医療を再構築するには何が必要か。
読売新聞社は医療改革に関する５項目の提言をまとめた。医療の国際競争力を高めて成長エンジンとし、優れた研究成果を医療現場につなげるよう求めている。
読売新聞社は、編集局や論説委員会などの専門記者による「医療改革研究会」で、外部有識者との意見交換を通じて医療の改革について検討してきた。医療に関する提言は、「医療は公共財」との視点から、信頼できる医療体制の確立を目指した２００８年１０月の提言に続くものだ。
日本の２０１０年度の医療費は３７兆円に達した。
高齢化や技術の進歩に伴う医療費の高額化で２５年度には６２兆円に膨れあがるという。
地域医療の疲弊も、突き詰めれば財源不足に行き当たる。資金面での基盤強化は不可欠だ。
国民皆保険など優れた医療保険制度は維持すべきだ。ただ、保険料引き上げだけで対応するのは難しい。保険医療のこれ以上の水準切り下げも望ましくない。
国民皆保険を断固守るには、危機感を持って取り組む必要がある。
医療を周辺の医薬品、医療機器、健康産業などを含めて「基幹産業」と位置づけ、産業化を進めるべきだ。
一部に競争原理を導入するなどして、効率化を図り、制度維持に民間資金を活用することも考えたい。
対応を急がなければ、高い技術を持ちながら、国民がその恩恵を受けられない“医療後進国”になりかねない。
医療や周辺産業の競争力を強めることが肝要だ。医薬品や医療機器の貿易赤字は年々拡大し、１１年は２・９兆円に上る。
国民が払う税金や保険料が国外に流出しているともいえる。
医薬品や医療機器が承認されるまでの時間が長い。
企業の開発意欲をそいでいる不合理な審査は見直すべきだ。その場合、公正・透明なルールの下、安全性を確保するのは当然だ。外国と比べて高い法人税実効税率の引き下げや研究開発減税の拡大で国内投資を促し、産業の空洞化を食い止めなければならない。
医療・福祉分野の就業者数は約７３０万人で、基幹産業の自動車関連（約５４５万人）を大きく上回る。医療分野が成長産業になれば雇用や消費拡大を通じ、経済の活性化にもつながる。
◆特区拡大し技術集積
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究が昨年、ノーベル賞を受けた。こうした優れた研究成果を基礎研究で終わらせず、臨床への応用や製品化に生かし、国民医療の向上につなげたい。現在は研究成果や、それに伴う特許料などは、多くが海外に流れている。流出を防ぐためにも、第二の「ｉＰＳ」ともいうべき画期的な研究成果を見つけ、国内で育てるべきだ。
米国では新興企業が集まる医療産業集積地が研究開発の一大拠点となっている。日本にはそれがなく、研究開発の遅れの一因となっている。本格的な医療産業集積地を特区の拡大などで促し、人材や資金、情報を集中させるべきだ。研究費の戦略的な予算配分も欠かせない。縦割りを排する政府の体制整備も急ぐべきだ。
日本企業には優れた「ものづくり力」がある。医師や研究者、企業による「医工連携」を進めることで、卓越した成果を生む、医療イノベーション（技術革新）が期待できる。高齢化が進む日本には優れた「日本式医療」システムもある。官民一体で海外展開し、新興国を中心に売り込むべきだ。医薬品、医療機器などの市場開拓にも結びつく。
産業化による医療の底上げや関連産業の振興は、地域医療の充実や経済の活性化、雇用確保につながる。また「いざという時に十分な医療・介護が受けられる」という安心感は国内各地域の活力維持に欠かせない。米国では複数の病院によるネットワークが地域医療を支える。日本も情報通信技術などを活用し、医療機関の連携を強めるべきだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、日本の医療制度は交渉の議題にはならない見通しだ。ただ将来、保険外診療の拡大などで国民皆保険が影響を受けないようにするため、産業化に加えて、制度の見直しが大事だ。
公的保険を適用する治療法、薬剤については、費用対効果を適正に評価する改革を進め、適用範囲の見直しも必要だ。ｉＰＳ細胞などへの混合診療の拡大も、早期に実現すべきだ。
（2013年5月8日03時12分 読売新聞）
Tue, May 14, 2013 06:30:20
「医療後進国」になるな…「報道後進国」の証明テーマ：メディア・マスコミ
医療従事者サイトm3.comでは、この読売の「提言」を高く評価するコメントはほとんどなく、ほとんどが酷評するものばかりです。以下に、そこからピックアップしたコメントを短くまとめて紹介します。
◆iPS細胞一点豪華主義は無意味。 ◆アメリカは医学では先進国かもしれないが、「医療先進国」とは言い難い。 ◆そろそろ、負け犬根性のような「米国崇拝」を脱却すべきかと思う。 ◆「提言」というにはほとんど新しい主張がない。 ◆さずが、TPPの手先、ナベツグ新聞です。 ◆日本の報道は世界で60番台。まずは報道後進国から脱却していただきたい。 ◆読売が日本の原発を推進した張本人なのに、全く責任を取らない。 ◆日本の医療は、世界で一番効率よく稼働しているシステムです。 ◆マスコミは我が国の産業の中で、最も既得権益に甘んじ、構造改革から最も遠い位置にある。 私は、「『提言』というにはほとんど新しい主張がない。」というのが一番的確なコメントだと思います。上の記事にある「5項目の提言」というのが、初めに出て来る◆のついた5つだとすると、初めの4つはほぼ実現性のない主張で、最後の一つは、混合診療を拡大すれば国民皆保険を堅持するのは困難なのに、、、と思います。それにしても、「医療ルネッサンス」とかを特集してきた新聞にしては、あまりに「サンケイ」的な「提言」です。2008年10月の提言は何か効果があったのでしょうか？ 同じテーマの記事
政治とは、何であろうか・・・・・・・・ 「生命だけは平等だ」
平等院蓮 平等院とは、救済が平等ということを意味します。
 田中正造
人は人であれ！！ 荒川前岳の南東斜面は見事なお花畑。見頃は7月中〜下旬。
原生林の中を流れ下る清流。多くの生命の源である。
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【報道毎日新聞 5月2日(木)12時34分配信】
＜水俣病＞熊本県、控訴取り下げへ 判決確定後に認定方針毎日新聞 5月2日(木)12時34分配信
熊本県水俣市出身の大阪府豊中市の女性（８７歳で死去）が県に水俣病認定を求めた訴訟で、最高裁が原告敗訴とした２審・大阪高裁判決を破棄し、差し戻したことを受け、蒲島郁夫熊本県知事は訴訟継続を断念することを決めた。県が控訴を取り下げ、女性が勝訴した大阪地裁判決が確定した後、県が認定する見通し。蒲島知事が２日午後、臨時記者会見を開き方針を表明する。 最高裁は４月１６日の判決で、複数症状を要件とする現行の水俣病認定基準について「症状の組み合わせがない場合でも認定できる余地がある」と指摘。女性を水俣病と認めなかった大阪高裁の判断に対し、更に審理を尽くすよう求め差し戻した。合わせて審理された水俣市の溝口秋生さんの訴訟については、県側の上告を棄却し、溝口さんの母親（故人）を水俣病と認めた。 このため県は大阪高裁の差し戻し審も、最高裁判決に沿って判断される可能性が高いとして、訴訟継続を断念したとみられる。 女性は７１年に関西に転居後、７８年に認定申請し棄却された。行政責任を認め国、県に賠償を命じた０４年の水俣病関西訴訟の原告でもあり、司法では「水俣病」と認められたが、県は認定しなかったため０７年に提訴。長く入院しており最高裁判決直前の今年３月に亡くなった。 女性の長女（６８）は「認定申請してから４０年近くかかったけれど、頑張ってきたかいがあった。（母が）最高裁で判決を聞く直前に亡くなってしまったのが心残りですが、（認定されることで）願いが一つだけでもかなうのはうれしい。たくさんの人にお世話になって、ここまでこれたことに感謝しています」と話した。【澤本麻里子、笠井光俊】 【関連記事】
Yahoo!ニュース関連記事
毎日新聞 2013年04月14日 大阪朝刊
問われる救済:水俣病訴訟上告審判決／下 認定制度、矛盾問う毎日新聞 2013年04月14日 大阪朝刊
「私は代表選手なんです」。３月１５日の最高裁弁論後、東京都内であった記者会見。熊本県水俣市の農業、溝口秋生（あきお）さん（８１）はやや上気した表情で訴えた。水俣病の認定申請をしながら検診を受ける機会もなく亡くなった人たちは熊本県だけで約４６０人にのぼる。溝口さんが裁判を通じて認定を求めた母チエさん（７７年、７７歳で死去）もその一人だ。
チエさんが熊本県に認定申請したのは７４年。３年後、腸閉塞（へいそく）などを起こして亡くなり、溝口さんが申請を引き継いだ。が、棄却通知が届いたのは申請から２１年後の９５年。「こんなにずさんでいいのか」。熊本県を相手に提訴（０１年）に踏み切った最大の理由だ。それにしてもなぜ県は申請を放置したのか。今回の訴訟を通じて、ある内部資料の存在が明らかになった。
７３年、原因企業チッソの責任を認める熊本地裁判決を受け、チッソが認定患者に一時金１６００万〜１８００万円などを支払う補償協定が成立。これを機に、年間数十人から５００人程度だった認定申請者は同年度、約１９００人に急増。認定か棄却か判断を待つ申請者は、７４年度末には２８２１人に達した。
「十分な検診医を確保できず、（審査の遅れは）やむを得なかった」。裁判で県はこう釈明した。が、内部資料の内容は違った。亡くなった申請者の審査について生前の民間診断を活用するか検討。その結果、シミュレーションに基づき「認定者が増える」などの理由で見送ることが記されていたのだ。
この資料は、熊本市で８８年に開かれた旧環境庁と熊本県の会議録の一部。冒頭には「未処分死亡者の処理方針」と書かれていた。「チッソが患者団体との交渉に耐えうるか」。そんな表現もあった。認定制度は患者救済を掲げながら補償金を支払うチッソに配慮し、被害者を振るい落とす「患者切り捨て装置」の側面も秘めていたといえる。
中でも患者団体が批判するのが、今回の裁判の焦点「認定基準」。旧環境庁は７１年、視野狭さくや知覚障害など「いずれかの症状があり、水銀の影響を否定しえない場合」との基準を示した。ところが、７７年には複数症状を求める現行基準を打ち出し、門戸は大幅に狭まった。県の７７年度の棄却者は１０８人だったが、７８年度は申請件数の減にもかかわらず３６５人、７９年度は６５７人と増え続けた。 問われる救済:水俣病訴訟上告審判決／下 認定制度、矛盾問う毎日新聞 2013年04月14日 大阪朝刊
溝口さんの訴訟を巡って１審・熊本地裁は敗訴したが、昨年２月の２審・福岡高裁は「唯一の基準とするには十分でない」と認定基準を否定、逆転勝訴した。閉廷後、溝口さんは「壁」と書かれた書を手に「患者救済を阻む行政の壁を打ち破った」と叫んだ。
提訴から１１年余り。１６日の最高裁判決を前に、溝口さんは振り返る。「今の認定基準によってどれだけの人が潰されていったか。誰のためというより、正しいことのために頑張ってきた」（この企画は、西貴晴、和田武士が担当しました）
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■ことば
◇水俣病の認定制度 公害健康被害救済特別措置法に基づく認定制度は、水俣病が公害認定された翌年の１９６９年にスタート。国の委託で熊本、鹿児島両県と新潟県市が審査会の意見を基に判断するが、現行認定基準は複数の症状の組み合わせが条件で「患者切り捨て」と批判されてきた。 関連記事
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【報道毎日新聞5/2】【最高裁軽視】【ヒットラー独裁の日本官僚】
いつまでも、詭弁・ごまかし・分断化・長期化で和らげ戦略は、通用しない。 日本による、【日本人の健康の拉致】は、許せません!!賠償問題が関係すると、国は患者救済ではなく、賠償問題の鎮静化に必死になるのです。 ≪水俣病≫ヒットラー独裁官僚 ＜水俣病＞環境省、認定基準「変える必要ない」
国の悪しき、患者切捨て慣例は、各種疾病患者・団体が、団結し行動を起こすことが必要です。 水俣病:環境相、認定基準見直し応じず−−慰霊式後毎日新聞 2013年05月02日 東京朝刊
◇患者、遺族から批判 「公害の原点」とされる水俣病の公式確認から５７年を迎えた１日、熊本県水俣市で「水俣病犠牲者慰霊式」が営まれた。国の基準で水俣病と認められない女性（故人）を患者と認め、より広い救済を促した最高裁判決後、初めて現地入りした石原伸晃環境相は、認定基準を見直さない方針を改めて示した。患者や遺族から批判の声が上がった。【阿部周一、笠井光俊、取違剛】
慰霊式は患者・遺族のほか、石原環境相、蒲島郁夫熊本県知事、森田美智男・チッソ社長ら約７５０人が出席。患者・遺族を代表して市立水俣病資料館の語り部、金子スミ子さん（８１）らが祈りの言葉をささげた。
式後、石原環境相は語り部や患者団体９団体と面談し「長い年月、大変なご苦労をされ、心から申し訳ない」と謝罪した。患者団体からは「未認定患者の救済に真剣に取り組んでほしい」など認定基準見直しを求める意見が相次いだが、「総合的、多角的見地から基準運用がどう具体化できるか検討している」と述べ、基準自体を見直さない方針を示す一方、基準運用の見直しについては具体策に踏み込まなかった。
最高裁は４月、国の認定基準に基づき熊本県に水俣病の認定申請を棄却された溝口チエさん（１９７７年に７７歳で死去）を患者認定。「症状の組み合わせがなくても個別判断で認定できる余地がある」と認定基準の柔軟運用を求めた。
裁判の原告で、チエさんの次男秋生さん（８１）＝同市＝は式の直前、石原環境相に面会と謝罪を求め支援者と接触を試みたが、警備に阻まれた。秋生さんは「なぜ会いたくないのか。基準を変えないと言うが、まだ何万人もの患者がいる。どうするつもりか」と厳しく批判。式後に記者会見した石原環境相は「行政の長として公平公正でなければならない」と説明した。
最高裁判決を受け、熊本県は３月に審査を終えた申請者１７人の判断を保留。新潟水俣病が発生した新潟県の泉田裕彦知事は「国の枠に縛られた対応はしない」と独自に認定審査を実施する考えを示すなど、混乱が続いている。 関連記事
水俣病５７年、犠牲者慰霊式
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