|
連載 2
≪先進医療承認の会議録≫「硬膜外自家血注入療法」2012年5月17日
第64回 先進医療専門家会議議事録
≪今後のブログ記載の索引とするために掲載します≫
ここでも、多くの問題があります。
具体的手技を下記に記載する。
１番目として、体位は、手術台上で側臥位または腹臥位とする。 ２番目、17G程度の硬膜外穿針を用いて、抵抗消失法にて硬膜外穿刺を行う。注入に先立ち、硬膜外チューブを留置する場合もある。 ３番目として、自家血は15〜40ml程度静脈採血し、注入に際しては、注入範囲を確認するため、造影剤を４〜10ml加え、注入する。 ４番目として、注入はＸ線透視下で行う。 ５番目として、治療後、大体１〜７日間の臥床安静後、退院とする。 効果としては、これまでの報告では約８割の患者さんで有効であるとされているということで文献がついておりまして、先進医療に関わる費用は１万8,000円でございます。 ついでに次の適格性を見ていただきたいのでございますが、２ページになります。 先進医療の名称は「硬膜外自家血注入療法」。 適応症は「妥当である」。 有効性は「従来の技術を用いるよりも大幅に有効」。 安全性は「問題あり（重い副作用、合併症が発生することあり）」。 技術的成熟度は「当該分野を専門とし経験を積んだ医師又は医師の指導下であれば行える」。 社会的妥当性、倫理的な問題ですが、「倫理的問題等はない」ということです。 現時点での普及性は「罹患率、有病率から勘案して、普及していない」。 効率性は「大幅に効率的」である。 将来の保険収載の必要性は「将来的に保険収載を行うことが妥当」であるということです。 新井先生としては、総合的には「適」となさいまして、そのコメントとして、「脳脊髄液漏出症の疾患概念及び画像診断基準が取りまとまり、関係学会の承認を得たことから、今回の提案に至っている。そのため、本疾患の適応症である脳脊髄液漏出症について、今回とりまとめた基準をもとに運用するべきと考える。。すなわち、起立性頭痛を前提に、『平成22年度厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合事業脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班』により公表された『脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準』にある『脳脊髄液漏出症の画像診断基準』の『確定』所見および『確実』所見を有する症例を適応症とすべきである」ということで、嘉山先生がまとめられたこの報告書と学会の方でこういったことを認めたということで、それをしっかり守ってやればいいのではないかということです。 その後をちらっと見ていただきますと、「脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準」がここに掲げてあります。各学会、日本脳神経外科学会から日本脊髄障害医学会まで８学会のまとめということでございます。 その後を見ていきますと、「脳脊髄液漏出症の画像判定基準と解釈」ということで、このところの判定基準としては、硬膜外に脳脊髄液の貯留を認めるということで、硬膜外に水信号病変を認めること、病変は造影されないこと、病変がくも膜下腔と連続していること、あるいは静脈叢やリンパ液との鑑別が必要だということが書かれております。 そういった形で細かく画像による診断法、その次には脳槽シンチグラフィーによるもの、そういったことをすべてまとめを入れて、学会としてのきちんとしたまとめが出されていること、さらに画像診断の基準も後ろについているとおりでございます。 こういったことで新井先生としては、これだけ学会の基準でやれば、まずは先進医療として少し成績をまとめて、最終的に保険に持っていくかどうかはそこで決めるということで、ずっと読ませていただきますと、やはり診断が非常に重要である。診断をしっかりつけたところで治療に入っていったらどうかということで、認めていいのではないかということでございます。 ついでに「当該技術の医療機関の要件」というところまで行って御議論いただくということで、診療科に関しましては「脳神経外科・神経内科・整形外科・麻酔科」ということでございます。 資格は「不要」。 当該診療科の経験年数は、これはやはり技術的に問題がある、重要であるということで、新井先生としては「５年以上」としてございます。 当該技術の経験年数は「１年以上」でございます。 この技術の経験症例数は「３例以上」、それから「助手又は術者として１例以上」ということです。 診療科に関しましては、診療機関の要件としてもう一回「脳神経外科・神経内科・整形外科・麻酔科」ということでございます。 当該診療科の医師数は「不要」ということ。 他診療科の医師数も「不要」ということでございます。 その他医療従事者の配置は「不要」ということと、どうしても緊急状態そのほかありますから、病床は「１床以上」必要であるということです。 看護配置は「不要」。 当直体制に関しましては「要」であると。これも緊急のときを考えてでございます。 手術の実施体制も「要」である。 院内検査も「要」である。 他の機関との連携体制は「不要」ということ。 医療機器の保守管理体制は「要」である。 倫理委員会による審査体制も「要」であって、医療安全管理委員会の設置も「要」である。 医療機関としての技術の実施症例数は「３例以上」ということでございまして、やはり少し技術的な問題がありますから、頻回の実績報告ということで、「６月間又は５症例までは、毎月報告」するということが書かれてございます。 以上のような技術と資格、医療機関の要件でございますけれども、御意見をいただきたいのですが、どなたか御意見はありますか。 樋口先生、どうぞ。 ○樋口構成員 ちょっと教えていただきたいのですけれども、この技術に関しての適格性のところで安全性に問題ありという評価になってございます。重い副作用とか合併症が発生することがあるというのですが、実際どれくらいの頻度でどのような副作用が発生するかということと、ほかに方法がなくてこの状態を放置しておくことによって非常にリスクが大きくなっていくというリスク・ベネフィットの観点からのことと、その辺の情報を教えていただければと思います。 ○猿田座長 事務局にそれは入っていますか。私も見たのですが、そういう症状が出るということは書いてあるのです。けれども、実際何例、どれくらい起こったかということは見当たらなかったものですから。ございますか。 ○包括化推進専門官 副作用の頻度につきましては、おっしゃるとおりいただいたところには明確な記載がないように思います。代替する治療法について、例えば補液をするであるとか安静にするであるとか、そういう治療が実際には行われているのですけれども、それの有効性がそもそもどれくらいかというところに関しては記載はございません。 ○樋口構成員 現在、この技術を使わない場合はどういう方法で治療が行われているかというと、方法はないということなのでしょうか。 ○猿田座長 お隣の中川先生が脳外科専門でいらっしゃるので、御意見ございますか。 ○中川構成員
嘉山先生提出のものと新井先生のものと両方とも書き出しに書いてありますが、これはむち打ち症といったようなことで片づけられてきて、もうどうしようもないなということで、患者さんは長年非常に苦労しているところで、やりようがなかったのです。そういう意味ではこの治療をしてさらに症状が悪くなることもあり得るのでしょうね。ですけれども、今回確実、確定の症例を集めることによって有効性、安全性をさらに確認できると思いますので、この流れはいいのではないかと思います。 ○猿田座長 辻先生、どうぞ。 ○辻構成員 |
【嘘厚労省】【先進医療】
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
連載 1
≪先進医療承認の会議録≫「硬膜外自家血注入療法」2012年5月17日
第64回 先進医療専門家会議議事録
≪今後のブログ記載の索引とするために掲載します≫
ここでも、多くの問題があります。
極一部だけここでは記載に留めておきます。
○猿田座長
ほかにございませんでしょうか。 もしよろしければ、先ほどの291の審議に入らせていただきます。別紙１のところにございますけれども、読ませていただきます。 先進性に関しましては、硬膜外自家血注入療法（いわゆるBlood patch療法）が最初に報告されたのは1960年であり、欧米では髄液漏に対する治療法として標準的に行われているが、我が国では適応となる疾患概念に関する議論がまとまっておらず、これまで保険適応外とされてきた。今回、厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業、神経・筋分野でございますけれども、「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究（嘉山班）」において、適応となる脳脊髄液漏出症の疾患概念と画像診断基準をとりまとめ、国内の関連学会の承認を得たことから、本省に対して硬膜外自家血注入療法を先進療法として申請するということで、一応学会の承諾を得て、承認を得たということで申請するということでございます。 概要は、本法は脳脊髄液が漏出している部分の硬膜外に自家血を注入し、血液と硬膜外腔組織の癒着・器質化により髄液漏出を止めるものである。 ≪欧米では髄液漏に対する治療法として標準的に行われている≫
≪脳脊髄液漏出症≫
≪脳脊髄液漏出≫の使い分けに、ご注意！！
≪脳脊髄液漏出症≫とは、 脳脊髄液漏出の原因で発症する病気です。 この意味では「脳脊髄液減少症」とほぼですが変わりは有りません。現実には少し異なります。 この意味で世界も使用していますし、篠永教授もこの状況は理解されています。 厚労省研究班≪脳脊髄液漏出症≫とは、 厚労省研究班では、脳脊髄液漏出の【画像を】≪脳脊髄液漏出≫とし、≪脳脊髄液漏出症≫とします。 言葉が巧みに操作されているとしか思われません。 しかし、今の医学の科学では、脳脊髄液漏出の画像を各種医学機器で造影しても各患者・各機器で総てが造影される精度は、残念ながらありません。従って幾つかの機種による造影を行います。 しかし、総てに脳脊髄液漏出の画像を見い出せない患者が多数おられます。 従って、脳脊髄液漏出の画像だけに頼らずに、客観的な理論的な脳脊髄液漏出の画像以外の方法で世界で日本で、既に何万もの臨床結果で立証できている方法で、脳脊髄液漏出を間接的等で【脳脊髄液漏出】と判断し、治療しています。 ○辻構成員 追加の意見ですけれども、新井先生のコメントと同じで、適応症を厳格に守ることが多分大事で、低髄圧症とかそういったところに広げるのではなくて、漏出症に限るということであればいいのかなと思いました。 ≪【脳脊髄液減少症】【脳脊髄液漏出症】の名前は有れど・・・≫
全世界に、同じ病気なのに≪脳脊髄液漏出症≫≪低髄圧症≫と分けるような愚かなものは、厚労省研究班にしか存在しない。同病で脳脊髄液漏出、低髄圧等は現象として捉えるもので病名にはしていない。
世界で【脳脊髄液漏出症】と言えば、厚労省研究班の≪低髄圧症≫も含まれています。
≪低髄圧症とかそういったところに広げるのではなくて≫
まつたく、不勉強な、なんと愚かな発言と言わざるを得ない。
全世界でこんな事はだれも言っていない。世界基準を知らないのか・・・
≪先進医療承認の会議録≫「硬膜外自家血注入療法」2012年5月17日 第64回 先進医療専門家会議議事録
2012年5月17日 第64回 先進医療専門家会議議事録
○日時
平成２４年５月１７日（木）１３：３０〜１４：５３
○出席者
○議題
１ 第２項先進医療に係る新規技術の届出状況について
（１）４月受付分の届出状況（先−１） （２）２月、３月受付分の届出状況（先−２） （３）継続審議分の届出状況（先−３） ２ 第３項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について（先−４） ○議事
午後１３時３０分 開会
○猿田座長 それでは、第64回「先進医療専門家会議」を始めさせていただきます。 なお、今回の検討対象となる技術に関しまして、事前に利益相反の確認をしておりますけれども、出席された構成員におかれましては、このような事例はないということで、これもよろしいですね。 291番の技術でございます。「硬膜外自家血注入療法」という技術でございまして、適応症等につきましては脳脊髄液漏出症（髄液漏）になってございます。
費用につきましてはごらんのとおりでございます。 こちらの技術につきましては新井構成員に「適」と御評価をいただいておりまして、後ほど別紙１に基づき御説明いただきたいと考えてございます。 ○猿田座長
どうもありがとうございました。 今、御説明がありましたように、２月分も２つとも書類上の不備で返戻ということ、それから、３月分に関しましてもやはり書類上の不備が多くて、288、289、290が戻されております。 本日はそういったことで291番の「硬膜外自家血注入療法」の１件は審査をということで、新井先生なのですけれども、今日は新井先生はどうしても御都合がつかないということでございますので、新井先生の報告を私の方から読ませていただきます。 先ほど事務局からお話がありましたように、今日付録として研究代表者嘉山先生の形で「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」ということで、これは厚労省の方の厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業の神経・筋疾患分野ということで報告書が来ております。特にこの疾患に関しては診断が非常に重要であるということで、それに関してのこの報告がありますので、それも参考にしていただきながら見ていただければと思います。 ○猿田座長 ほかにございませんでしょうか。 もしよろしければ、先ほどの291の審議に入らせていただきます。別紙１のところにございますけれども、読ませていただきます。 先進性に関しましては、硬膜外自家血注入療法（いわゆるBlood patch療法）が最初に報告されたのは1960年であり、欧米では髄液漏に対する治療法として標準的に行われているが、我が国では適応となる疾患概念に関する議論がまとまっておらず、これまで保険適応外とされてきた。今回、厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業、神経・筋分野でございますけれども、「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究（嘉山班）」において、適応となる脳脊髄液漏出症の疾患概念と画像診断基準をとりまとめ、国内の関連学会の承認を得たことから、本省に対して硬膜外自家血注入療法を先進療法として申請するということで、一応学会の承諾を得て、承認を得たということで申請するということでございます。 概要は、本法は脳脊髄液が漏出している部分の硬膜外に自家血を注入し、血液と硬膜外腔組織の癒着・器質化により髄液漏出を止めるものである。 具体的手技を下記に記載する。 |
|
利権・健康・天秤≪正しい基本理解を・・≫
【現行】【保険診療】【混合診療】【先進医療混合診療】
【今後】【規制改革実施計画】【先進医療混合診療の拡大方針】
【保険診療】通常の保険診療
医療費の自己負担は、原則3割分。
【混合診療】保険診療と保険適用外の混合診療
医療費の自己負担は、総てが保険適用外となり総額負担。
【先進医療混合診療】混合診療の例外取扱いの先進医療
混合診療の例外取扱いで保険診療部分は自己負担は、原則3割分負担。
即ち、総額から保険診療部分の原則7割分の負担が減少します。
現在の【保険診療】・【混合診療】での医療費の自己負担
医療制度改革
「混合診療」の拡大方針って、どういうこと？ 政府は規制改革実施計画の健康・医療分野において、混合診療の拡大方針を打ち出しました。まずは2013年秋をめどに抗がん剤から開始し、先進医療の対象範囲を広げていくとしています。(THE PAGE)
[記事全文] ◆全面解禁には賛否 ・ 混合診療を考える - 児玉 克哉(3月7日) ・ 社説:混合診療 全面解禁には反対だ - 毎日新聞(3月4日) ・ 混合診療 医療格差を生まないか - 岩手日報(6月23日) ・ 混合診療のメリットとデメリット - NATROMの日記(2011年11月15日) ◇Q&A ・ ＴＰＰ交渉の対象となる可能性 混合診療、全面解禁されたら Ｑ＆Ａ - 北海道新聞(3月20日) ◇今秋をめどに抗がん剤から開始へ ・ 混合診療、抗がん剤から拡大＝今秋開始目指す−規制改革計画 - 時事通信(6月12日) ・ 「混合診療」解禁問題 抗がん剤から事実上の適用範囲拡大へ - FNNニュース(6月11日) Yahoo!ニュース関連記事最終更新:6月27日(木)13時17分
 「混合診療」の拡大方針って、どういうこと？ 1/2THE PAGE 6月27日(木)12時11分配信
政府は規制改革実施計画の健康・医療分野において、混合診療の拡大方針を打ち出しました。まずは2013年秋をめどに抗がん剤から開始し、先進医療の対象範囲を広げていくとしています。 混合診療とは「保険診療＋保険外診療」 混合診療とは、健康保険が適用される保険診療と、全額自己負担の自由診療（保険外診療）とを組み合わせた診療のことです。日本では原則禁止とされ、一つの医療機関で同じ患者に保険診療と保険外診療が行なわれた場合には、本来保険が適用される分もすべて自己負担とされてきました。例えば、健康保険で認められた回数以上に検査を実施したり、健康保険がまだ適用されていない高度な医療を一般的な医療と同時に行なうといったことなどが混合診療にあたります。 混合診療が禁止されてきた理由はいくつかありますが、最もよく引き合いに出されるのが、保険医療機関に関する規則の中にある特殊療法を禁じる項目です。つまり、有効性や安全性の不確かな医療を、保険医療機関で行なってはいけないということです。ただ、混合診療をはっきり禁止した法律がないということは、裁判所も認めています。 このように原則禁止とはいえ例外もあり、厚生労働省の認めた先進医療や差額ベッド代などは、2004年から保険診療との併用・混在が認められるようになりました。これに当てはまる先進医療とは、厚生労働省の先進医療会議で有効性や安全性を確認した技術のことで、今年6月1日時点で107種類がリストアップされています。 「先進医療」扱いなら自己負担が軽減 今回の規制改革計画は「先進医療ハイウェイ構想」と銘打ち、外部機関を入れて評価の新体制をつくり、先進医療のリストアップをもっと早く効率的に進めるというものです。 これまで未承認の抗がん剤を使うには、治験に参加するか、全額自己負担で治療費が高額になるのを覚悟するしかありませんでした。例えば1か月分60万円の未承認薬を使い、併せて一般的な医療を30万円分受けたとすると患者の負担は90万円。未承認薬が先進医療に収載されれば、一般的な医療の30万円分に健康保険が適用されて9万円となり、自己負担額は69万円に減ります。 「混合診療」の拡大方針って、どういうこと？ 2/2THE PAGE 6月27日(木)12時11分配信
医者、患者の双方に賛否両論 混合診療の規制緩和については、医療者、患者どちらの側にも賛否両論があります。 日本医師会は、医療は社会の共通資本であるという考えから、所得によって選べる医療に格差ができることや、保険診療の範囲を縮小させる恐れがあることなどを理由に、早くから混合診療への反対を表明してきました。一方、現場の医師の中には、現行制度のもとでは保険診療と保険外診療をわざわざ別の日に実施しなければならず、治療の分断を招いているとして解禁を望む人もいます。 患者側では、新薬や新技術をいったん先進医療に指定してしまえば混合診療で治療が受けられることからかえって新しい医療の保険適用が遅くなるのではないかという意見があります。けれども、治療の選択の幅が広がることを歓迎する患者も多く、考え方はまちまちです。 また、医療政策の面からみた場合、健康保険制度の財源が逼迫していることから混合診療の範囲拡大で保険財政の安定を期待する声と、公的保険制度の主旨に沿って本来は保険適用の範囲を拡大するべきという声とがあります。 【コメント】KIKITATA
上記以外では、
【抗がん剤から開始し】患者負担が減少することはいいことです。
しかし、抗がん剤の企業は大きな利益増収となります。
厚労省の認可等の利権も大幅に大きくなります。
拡大するでしょう・・・・・
利権の少ないものはどうなるのでしょうか・・・・・
さてさて・・・・・
|
|
【厚労省データ削除・変更？？】【先進医療】【脳脊髄液減少症】
従って、官報の記載を掲載します。
下記ブログの厚労省サイトデータの下記が削除されています。
従って、官報の記載を掲載します。
官報は複雑で少し読みにくいですが、しかたがありません。
官報では下記は理解しにくいと思います。
第三
先進医療を適切に実施できる体制を整えているものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において実施する先進医療
≪嘘≪⑦【厚労省】【先進医療】【脳脊髄液減少症】厚生労働大臣の定める先進医療 2012/11/8(木) 午後 7:03
この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/31510309.html 抜粋
正しい理解を・・・・・・・ KIKITATA
【嘘厚労省】赤色表示文字は、総て嘘等です。 KIKITATA
厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件
○厚生労働省告示第三百七十九号
厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号）第一条 第一号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準（平成二十年厚生労働省告示第 百二十九号）の一部を次のように改正する。 平成二十四年六月一日 厚生労働大臣小宮山洋子 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） （抄）
第二
先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院又は診療所において実施する先進医療
六十三硬膜外自家血注入療法
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
脳脊髄液漏出症（起立性頭痛を有する患者に係るものであって、脳脊髄液漏出症の画像診断基準（社団法人日本整形外科学会、社団法人日本脳神経外科学会、一般社団法人日本神経学会、一般社団法人日本頭痛学会、一般社団法人日本脳神経外傷学会、一般社団法人日本脊髄外科学会、一般社団法人日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄障害医学会が認めたものをいう。）に基づき確実であると診断されたものをいう。） ロ 施設基準
(1)主として実施する医師に係る基準 ① 専ら神経内科、整形外科、脳神経外科又は麻酔科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。 ② 当該療養について一年以上の経験を有すること。 ③ 当該療養について、当該療養を主として実施する医師又は補助を行う医師として四例以上の症例を実施しており、そのうち当該療養を主として実施する医師として三例以上の症例を実施していること。
(2)保険医療機関に係る基準
① 神経内科、整形外科、脳神経外科及び麻酔科を標榜していること。 ② 病床を有していること。 ③ 当直体制が整備されていること。 ④ 緊急手術体制が整備されていること。 ⑤ 二十四時間院内検査を実施する体制が整備されていること。 ⑥ 医療機器保守管理体制が整備されていること。 ⑦ 倫理委員会が設置されており、届出後当該療養を初めて実施するときは、必ず事前に開催すること。 ⑧ 医療安全管理委員会が設置されていること。 ⑨ 当該療養について三例以上の症例を実施していること。 ⑩ 届出月から起算して六月が経過するまでの間又は届出後当該療養を五例実施するまでの間は、一月に一回、地方厚生局長等に対し当該療養の実施状況について報告すること。 第三
先進医療を適切に実施できる体制を整えているものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において実施する先進医療
正しい理解を・・・・・・・ KIKITATA
|
＜規制改革原案＞「混合診療」今秋に拡大 まず抗がん剤毎日新聞 6月12日(水)2時30分配信
政府が１４日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。 計画は「本年秋をめどにまず抗がん剤から開始する」と実施時期も明記した。 日本では公的保険外の自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じており、併用を認めるのは例外という位置付けだ。認定の際は、技術の有効性や安全性の証明を医療機関が担い、年間の審査件数は約４０件。期間も１件に６〜７カ月かかり、これまでに認められたのは約１００技術にとどまっている。 これに対し、外部の評価機関を活用すれば審査の迅速化、効率化が見込める。計画は「最先端医療迅速評価制度（先進医療ハイウエー構想）」（仮称）を掲げる。抗がん剤は次々と新薬が出るため、自由診療の併用が迅速に認められるようになれば、抗がん剤の新薬を使いやすくなる。 計画は規制改革を「経済再生の阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現するために不可欠」と位置付け、規制改革会議が５日に安倍晋三首相に答申した項目をすべて採用したうえで、「先進医療の大幅拡大」などを追加した。内閣府は各項目の実施状況を年度末ごとに点検し、結果を規制改革会議に報告するとともに、公表する。 ただ、首相が「全面解禁」方針を打ち出した一般用医薬品のインターネット販売は、副作用リスクの高い一部の市販薬の扱いを巡って調整が続いており、実施計画の最終案が固まっていない。【宮島寛】 ◇解説 所得で不平等生む恐れ 日本では公的保険の利かない自由診療と保険診療の併用（混合診療）を禁じ、併用すると医療費は保険診療分も含めて全額自己負担となる。国民負担が伴う保険医療は、有効性や安全性がより厳密に確立されている必要があるためだ。ただし、専門家でつくる厚生労働省の「先進医療会議」の審査を条件に、例外的に事実上の混合診療を認める「保険外併用療養費制度」がある。 保険診療と自由診療が併用できれば、保険診療分は１〜３割の負担で済み、まだ保険が適用されない先進的な医療も受けやすくなる。とはいえ、利益を受けるのは自由診療分を全額自己負担できる人に限られる。 このため、現行制度ではいったん保険診療との併用を認めた自由診療の技術も、あらためて保険適用を検討する。「混合」は一時的なもので、いずれは保険適用し、国民等しく受けられるようにするという原則だ。 ただ、保険適用の対象になれば国が薬価などの公定価格を決める。製薬企業にすれば自由に価格を設定できる自由診療対象のまま保険診療と併用できるほうが利益が出る。すると本来保険が利くはずの薬も自由診療対象のまま残り、保険診療しか受けられない低所得の人は服用できなくなる恐れがある。【佐藤丈一】 最終更新:6月12日(水)2時30分
 Yahoo!ニュース関連記事
|
